詐欺被害トラブル解決

詐欺被害トラブル

巷には詐欺が溢れかえっております。
寸借詐欺からオレオレ詐欺(特殊詐欺) 投資詐欺まで時代に合わせ、色んな詐欺が登場します。

詐欺被害トラブルで多い事例です。

投資話での詐欺被害
会社間での詐欺被害
うますぎる話で金銭を貸して帰ってこない話(金銭の貸し借りの話ですが実質詐欺話です。)
友人・知人からの儲け話(このパターンの場合、儲け話自体 嘘の話が殆ど)でお金を出してしまった詐欺被害
SNS、趣味サイトやアプリ、出会い系サイトやアプリ、ひま系サイトやアプリで知り合った人物に詐欺にあった

実際に詐欺被害に遭われた方は、

まず警察に相談しに行かれる方は多いです。

実態として詐欺被害は警察は、余程の証拠があり、明らかに詐欺だと思うような内容でないと、刑事事件として受理さえもしません。
何故なら、詐欺は立件するのが難しいからです。

誰が聞いても詐欺だと思うような内容でも、詐欺加害者が最初から詐欺を行う意図があった証明をするのが難しいのです。

受理して立件できないとなると、検挙率が下がります。
検挙率が下がるから受理しないのです。

警察に真の正義はありません。
警察は役所の一つに過ぎないからです。

これは実際に警察に詐欺被害に遭い被害届を出そうとした人なら分かると思います。

それでは、状況として、証拠もかなり揃っており、詐欺事件として受理され刑事事件になった場合は、どうなのか?

結論から言うと刑事事件になろうが詐欺被害金は返ってきません。

詐欺に遭い警察に事件として被害届を出せば、詐欺被害金も返金されると思っている方は考えが甘すぎます。
警察は、貴方の代わりに詐欺被害金を取り戻すことをする役所ではないからです。
警察が気にするのは、ただ一点 
刑事事件として立件できるか?だけなのです。
ですので警察が、詐欺被害金を回収することはありません。そんな馬鹿な?と思われる方は直接、警察に聞いてみたら分かる話です。

次に弁護士はどうなのか?ですが、

弁護士のやり方は、詐欺師の連絡先が判明していれば、相手と直接、直に会って交渉するよりも、内容証明書という文書を送付するのです。
大体、内容証明書の内容として、返金期日を書いて、期日を過ぎると刑事告訴・民事訴訟を行う事を詐欺師に文書で通告します。
ハッキリ言って、詐欺師相手に、期日までに返金がないと刑事告訴・民事訴訟をするぞ!と通告しても、

詐欺師にとって、 刑事告訴?民事訴訟?勝手にやれば?と思うくらいだけの内容なのです。

そんな事は想定内である詐欺師にとって、弁護士は、何ら脅威でも何でもない無視していい存在に過ぎません。

何故なら、刑事事件は、詐欺師にって、警察にとっては難しいから出来ないだろうと想定してたり、プロの詐欺師となると、刑事事件になることなど想定内であるからです。

昔々に、テレビで報道された被害額千億円規模の大型詐欺事件を扱った時に、実際に、ある刑務所まで行き詐欺事件の首謀者と接見してきました。
その詐欺師が実際に言ったセリフです。
強欲な人間はいくらでもいる。1千億円とって10年刑務所に行くなら、1年の年収が100億円 そんなに稼げる仕事はない 刑務所暮らしもやりがいがある、

そこまでのプロの詐欺師でなくても、数十億円規模以上の詐欺なら、実刑食らっても、詐欺したお金をどこかに隠していれば、刑務所を務め上げた後、出所してから贅沢な暮らしが出来るのです。
警察の捜査も限界があり、詐欺師が本気でお金を隠したら、見つけることなど出来ません。
そんな詐欺師たちを沢山見てきました。

プロの詐欺師たちにとって、刑事事件になることなど想定内であり、怖くもなんともないのです。

プロの詐欺師でなくても、ただでさせ詐欺は立件は難しいので詐欺師たちもやりたい放題なのです。

あと民事裁判ですが、民事裁判での勝訴が弁護士にとって最終解決手段になります。
然しながら、勝訴したからと詐欺師たちが返金してくることはありません。
詐欺師は、敗訴する前に、自分名義の不動産、動産を家族名義や他人名義にしてしまってたら、裁判所の判決書で出来ることなど何もないのです。
裁判に勝てば、相手は判決に従うしかないと思っている人は多いですが、実際は、勝訴する事と解決は全く別の問題なのです。

民事裁判での限界を熟知している悪知恵の長けた詐欺師たちにとっては、裁判など何とも思っていない実態があります。
裁判勝訴しても解決しない案件には、弁護士としては、それ以上は何も出来ません。
これが法律事務屋に過ぎない弁護士の限界です。

詐欺師たちが、のさばる世の中、騙したもの勝ちの世の中、やったもの勝ちの世の中は間違っていますが、これが日本の現実です。

詐欺被害において、 日本トラブル救済解決センターが、出来ることは、詐欺被害金を取り戻す為の実務的な解決コンサルタントを行うことが出来ます。
日本トラブル救済解決センターは、日本バブル経済崩壊時、不動産会社 桃源社の不良債権 数千億円の回収担当を任されて回収してきた債権回収実務の特殊ノウハウがあります。債権回収実務は、法律書を沢山読んで法律に詳しくなれば出来るものではありません。何故なら弁護士が書く債権回収実務書など、本当の債権回収実務には役に立たないからです。法律の限界を熟知している悪知恵の長けた悪党相手では、どんな有能な弁護士を使おうが、弁護士は役立たずなのです。 弁護士が役立たずなのは、債権回収で、実際に弁護士を使ったことのある人なら分かることです。

日本トラブル救済解決センターが、当時、不良債権回収で相手した債務者は、政治家、暴力団構成員(ヤクザ)、宗教団体(当時のオウム真理教含む)等、も多くいました。
※桃源社については、巨額の不良債権問題で国会でテレビ証人喚問もされた不動産会社です。詳しくは本や検索で調べて下さい。

詐欺被害に遭われてどうしようもない状況の方、長年、債権回収の実務にも長けている 日本トラブル救済解決センターがお力になります。

どのような詐欺被害問題でもご相談下さい。