ストーカー被害解決

ストーカー被害トラブルは誰にでも起こりうるトラブルです。

ストーカートラブルで多い事例です。

別れ話がこじれて相手が納得せずにストーカー被害トラブルになった
告白されて断ったがストーカー被害トラブルになった
不倫問題での不倫相手と別れられないストーカー被害トラブル
夜のお店や風俗等でのお客がストーカーしてきているストーカー被害トラブル
立場を利用したストーカー被害トラブル

トラブルで困ると大半の人が行う行動としては、事件性があるようなものなら警察に相談しますが、ストーカー被害トラブルの場合には、事情によって、警察に行けないケースもあります。
警察の実態を書くと警察へ行けば事件にしてくれる、守ってくれると思う人達は多いと思いますが、全然違います。

刑事事件として受理できるだけの証拠があるかで全然違います。

例えば不倫している弱みがある場合、家庭にばれないように配慮してくれたりはしてくれません。逆に配偶者に全部話してください。引っ越しして下さい。子供も転校してください。等、言われたりするのです。

警察にとって、刑事事件として立件できるか、できないかしかないのです。

また後の報復まで警察は考えて守ってくれることはありません。
何かあってからでは遅すぎるのに、何かあったら来てくださいと言ってくるのが警察という役所です。

また弱みがなくても後の報復が怖くて、警察には行けない人もいます。

ストーカー規制法による警告という手段もありますが、有効期限は1年です。1年後、更新するかしないかになるのですが、殆どのケースでは更新はされません。

また弁護士に相談すると、解決してくれると思っている人は多いですが、実務となると全然違います。

まず弁護士は動きが遅いです。
クライアントを身体を張って守ってくれる弁護士など存在しません。

弁護士の手段は、主に内容証明書送付という事務手段 そして最終手段が訴訟という法律の事務屋なので、相手の住所や氏名が判明していれば、内容証明書を送付する事務をします。
緊急性のある緊迫した事件でも、電話よりも内容証明書を送付するです。

電話で話せるのに内容証明書送付なのです。
これが弁護士は法律事務屋と言われる理由です。

弁護士というバッチに胡坐をかいている弁護士が多いのも事実です。
しかし世の中、法律が万能で、全てのトラブルが法律で解決できることなどありえません。

弁護士の解決手法が通用する人達は限られています。

弁護士など、なんとも思っていない人達には全く通用はしません。

弁護士に依頼したばかりに、逆に、事態は悪化する例も珍しくありません。

余程、交渉に有利な材料でもない限り、弁護士は役立たずです。
使い物になりません。

ストーカー被害に遭われてどうしようもない状況の方、日本トラブル救済解決センターがお力になります。

どのようなストーカー被害問題でもご相談下さい。