脅迫被害や恐喝被害に遭うと、弁護士に相談される方もいると思います。
弁護士に相談して解決依頼をすると、弁護士は相手方に対して、内容証明郵便を送付します。
殆どの弁護士は、相手方の連絡先番号や住所が分かっていたとしても、内容証明郵便を送付します。
相手方に連絡して、対峙することは、まずしません。
まず内容証明郵便を送付なのです。
そして相手方から連絡が来れば、そこで交渉をしたりします。
内容証明自体を、相手方が無視すれば、刑事事件の要素があるようなものなら刑事告訴したりします。刑事事件の要素がないようなものは、様子見の放置になります。
弁護士は、実質は、法律の事務屋です。
相手が、反社会的組織関係や身体的危険性のある人物なほど、対峙することは、ほぼありません。
勿論、相手方から、身体を張って守ってくれることなどは絶対にないです。
相手方と交渉がその時は、うまくいったとしても、後の依頼人の身の安全の保証などもしません。