リベンジポルノ罰金＝岡山
2015.12.29 大阪朝刊
岡山区検は２８日、美咲町のトラック運転手の男性（４８）をリベンジポルノ被害防止法違反と脅迫罪で岡山簡裁に略式起訴。同簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出した。
リベンジポルノ 男に罰金５０万円 宇和島簡裁
2015.12.29 朝刊
宇和島区検は２８日、女性のわいせつな画像をインターネット上に公開して脅かしたとして、私事性的画像被害防止法違反（公表）と脅迫などの罪で愛南町の無職のＡ・元知人（２０）を宇和島簡裁に略式起訴した。簡裁は罰金５０万円の略式命令を出し、納付した。
命令によると、９月３～４日、県内の２０代の知人女性の携帯電話に「今から貼ります」とメッセージを送り、わいせつな画像を添付して脅迫したほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上に、女性のわいせつな画像３点を送り、不特定多数が閲覧可能な状態にし、女性の名誉を毀損（きそん）したとされる。
脅迫の疑い
2015.12.28 朝刊
【三重県】松阪署などは２７日、脅迫の疑いで、指定暴力団Y組K会傘下組織幹部の愛知県豊田市四郷町、土木作業員M容疑者（６７）を再逮捕した。
逮捕容疑では５月３日午後２時５５分ごろ、闘犬大会が開かれていた伊賀市愛田の常設闘技場で、松阪市の男性（２５）に「おまえが来るとこちゃうんじゃ。しめたんぞ」などとすごみ、脅迫したとされる。
署によると「身に覚えがない」と容疑を否認している。M容疑者は１２月７日、松阪市の女性（５５）から２万５０００円を脅し取ったとして、恐喝の疑いで逮捕されていた。
脅迫の疑いで大学２年生逮捕＝山形
2015.12.27 東京朝刊
米沢署は２５日、米沢市堀川町、大学２年生K容疑者（２８）を脅迫容疑で逮捕した。
同署の発表によると、K容疑者は２３日午後１１時頃、自分の携帯電話から、置賜地方に住む２０歳代の女性の携帯電話に、「強い殺意がわいてきた」などの電子メールを送り脅迫した疑い。
米ロスで脅迫 １０００校休校／テロ警戒 ７０万人超影響／保護者に不安広がる
2015.12.17 宮崎日日新聞朝刊
【ロサンゼルス、ニューヨーク共同】米カリフォルニア州ロサンゼルスや周辺の公立学校関係者に１５日までに、校区内の学校を危険にさらすという内容の脅迫メールが届いた。脅迫の対象となった公立の幼稚園、小、中、高校、社会人向け学校など千校以上が同日、テロ警戒のため全て休校し、７０万人以上に影響が出た。
捜査当局は約１２時間の捜査の結果、メールに信ぴょう性がないと判断、１６日に学校を再開すると発表した。日本人学校は私立のため休校対象とならず、予定通り終業式などが行われた。
同州では２日、ロサンゼルス近郊サンバーナディーノの福祉施設で銃乱射テロが起きたばかり。テロへの冷めぬ恐怖が当局の慎重な対応を促し、広範な休校につながった。保護者からは「何かあってからでは遅い」と休校措置を支持する声が多かった。ニューヨークの校区もほぼ同じ脅迫メールを受け取ったが、悪質ないたずらと判断。休校措置は取らず、対照的な対応となった。
ロサンゼルス市警幹部によると、脅迫メールは爆発物や機関銃などで生徒らに危害を加えることを示唆する内容。地元警察や連邦捜査局（ＦＢＩ）が校区内の１５００カ所以上の施設を調べた。
ロサンゼルス東部の小学校の近くに住む警備員サム・アロンゾさん（３４）は「サンバーナディーノでテロが起きたのだから、ロサンゼルスでいつ起きてもおかしくない。クリスマス休暇が近いのに、人々は警戒して外出すべきかどうか心配している」と話した。
約１６０人が学ぶロサンゼルス郊外ロミータにある私立の日本人学校「西大和学園カリフォルニア校」は安全確認の上、受験のため帰国する中学３年生の卒業式や終業式を予定通り実施したという。
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保護者に不安広がる
【ロサンゼルス共同＝中川千歳】公立学校に対する脅迫で千校以上が休校となった米カリフォルニア州ロサンゼルスでは１５日、親たちの間に新たなテロへの不安が広がった。同州では約２週間前に銃乱射テロが起きたばかりで「何かあってからでは遅い。事前に対応してもらって良かった」との声が上がった。
ロサンゼルス在住の映画監督、曽原三友紀さん（４６）は朝７時すぎに公立小学校に通う長女（９）の校長から「本日は学校に来ないでください」との電話メッセージを受けた。理由の説明はなく、４０分後に保護者の責任者から「テロの恐れで休校」という慌てた様子のメール。その後「テロというのは誤り。脅迫だった」という趣旨の訂正メールが送られてきた。
曽原さんは「びっくりしたし、ちょっと不安だが、何かあったら嫌だから（娘と）一緒にいた方が安心。緊急事態だし仕方がない」と話した。私立校に通う長男（１１）は通常通り授業があった。
ソフトウエアデザイナー、ディアナ・マルコビッチさん（５４）も娘（１７）の公立高校が休校になった。「子どもたちの安全に勝るものはない。当局はより安全な選択をし、それがベストな対応だ」と語った。
ロサンゼルス中心部に近い三つの小学校はいずれも人けがなく、立ち入りを禁じる黄色いテープが入り口に張られた学校も。うち１校の向かいに住むセリア・マシアスさん（２７）は、脅迫が学校だけでなく「周辺住民に懸念を与えている」と話した。
旧統一教会信者を脅迫容疑で逮捕
2015.12.15 東京朝刊
宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の幹部の男性に包丁などを送りつけて脅したとして、警視庁組織犯罪対策２課は脅迫の疑いで、アメリカ国籍の不動産投資関連会社社長、R容疑者（３９）＝武蔵野市＝を逮捕した。同課によると、R容疑者は信者で、「幼いころから連合に献金していて、食べ物にも困る生活だった」などと容疑を認めている。
交際女性の裸体をネット公開容疑 ４８歳男を逮捕 ／岡山県
2015.12.09 大阪地方版／岡山
交際中の女性の裸の画像をインターネットに流したとして、県警は８日、美咲町原田のトラック運転手O容疑者（４８）をリベンジポルノ防止法違反の疑いで再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。昨年１１月施行の同法による逮捕者は県内で初めて。
調べでは、O容疑者は１１月下旬、交際相手の４０代女性の裸体画像をＳＮＳ上に公開し、不特定多数が閲覧できるようにした疑い。県警は交際トラブルが原因とみて調べている。O容疑者は先月２７日、この女性に対する脅迫容疑で逮捕されていた。
復讐ポルノ容疑 画像公開男逮捕 愛南署 県内初適用
2015.12.08 朝刊
愛南署は７日、知人女性のわいせつな画像をインターネット上に公開して脅したとして、私事性的画像被害防止法違反（公表）や脅迫などの疑いで、愛南町の無職Ａ容疑者（２０）を逮捕した。署によると、復讐（ふくしゅう）目的で元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノを規制するため、２０１４年１１月に施行された同法の適用は県内初。
容疑は９月３日ごろ、県内の２０代の女性の携帯電話に「今から貼ります」と女性のわいせつな画像を添付して送って脅迫し、９月３～４日ごろ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上に、女性のわいせつな画像３点を不特定多数が閲覧可能な状態で公開するなどした疑い。
署によると、Ａ容疑者は「女性が連絡や会うことを拒んだためやった」などと容疑を認めている。
１５０万円を脅し取った疑い ／福岡県
2015.12.05 西部地方版／福岡
（八女署発表） ４日、山口県田布施町、無職S容疑者（５８）を恐喝の疑いで再逮捕。３月３１日～４月２９日ごろ、知人の福岡県在住の５０代男性と妻に対し、この男性が受給している障害基礎年金は不正受給だと脅迫し、２回にわたって計１５０万円を脅し取った疑いがある。容疑を否認しているという。
脅迫の疑い
2015.11.28 朝刊
【三重県】松阪署は２７日、大阪府熊取町、無職Ｙ容疑者（５０）を逮捕した。
逮捕容疑では、７日午後３時４５分ごろ、多気郡の６０代の姉の携帯電話に電話をかけ、留守番電話に「おまえらの子どもは亡くなると思え。俺は監獄に入っても生き続ける。これで最後やぞ。後は動くから気をつけろ」と脅したとされる。
署によると、遺産相続でもめていたという。ｙ容疑者は「私は知りません。電話したのも覚えていません」と容疑を否認している。
中学生脅した疑い＝香川
2015.11.27 大阪朝刊
無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を使って女子中学生を脅したとして、さぬき署は２５日夜、高松市牟礼町、専門学校生Ｏ容疑者（２５）を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
発表では、Ｏ容疑者は４月２６～２９日、インターネットの掲示板サイトで知り合った県内の中学１年の生徒（１３）に、ＬＩＮＥを使って「お前の写真はネットに流れる」などとメッセージを送り、脅した疑い。
生徒は、Ｏ容疑者に求められて自分の写真を送信し、怖くなって返信しなくなったところ、「無視するのか」などのメッセージが届くようになっていたという。
事件・事故 脅迫容疑で男逮捕 黒部署
2015.11.27 朝刊
黒部署は２６日、脅迫の疑いで、高岡市内の運転手（ともに自称）の男（５５）を逮捕した。
逮捕容疑は２５日午前１１時半ごろ、富山県東部の実家の母に電話をかけ、「お金をくれないなら、今から父ちゃんを殺してやる。それからお前だ」などと脅した疑い。
脅迫容疑で運転手の男逮捕 黒部署
2015.11.27 新聞朝刊
■脅迫容疑で運転手の男逮捕 黒部署は２６日、脅迫の疑いで、高岡市の運転手の男（５５）＝いずれも自称＝を逮捕した。
逮捕容疑は２５日午前１１時半ごろ、県東部の実家にいた母親に電話で「お金をくれないなら、今から父ちゃん殺してやる。それからお前だ」などと脅迫した疑い。同署によると、同日、両親が届け出た。男は「脅迫はしていない」と、否認しているという。
政治団体２人 恐喝容疑で逮捕 男性から２３００万円脅し取る＝熊本
2015.11.24 西部朝刊
県警は２３日、ともに政治団体代表の宇城市不知火町高良、Ｏ（６１）と阿蘇市一の宮町宮地、Ｓ（５７）の両容疑者を恐喝容疑で逮捕した。
発表によると、Ｓ容疑者の知人の阿蘇市の農業男性（６０）が２０１１年６月頃、交通事故の示談交渉をＳ容疑者を介してＯ容疑者に委任した。
しかし、交渉状況などの報告がなかったため、同年秋頃に委任の解消を申し出たところ、２人は同市内の飲食店で、「どんぐらい経費がかかっとると思うとっとや」などと男性を脅迫。１２年２月１日、同市内の金融機関から約２３００万円をＯ容疑者の知人名義の口座に振り込ませ、脅し取った疑い。
県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。
暴力団かたり脅迫の疑い
2015.11.21 朝刊
【滋賀県】大津北署は２０日、暴力行為法違反の疑いで大津市雄琴北、解体業Ｎ容疑者（３９）を逮捕した。
逮捕容疑では、１０月２５日午前３時５０分ごろ、同市内の飲食店前で、来店した女性（２９）に、暴力団の名前を挙げ「全員でおまえをつぶすしな」などと言いがかりをつけて脅したとされる。
署によると、容疑を否認している。２人は別々に来店し、女性が帰るため店を出たところだった。
だまし、脅しＡＶ出演／拒めば法外な違約金請求／公開講座で相談支援紹介
2015.11.20 日刊紙
「かわいいね、モデルになれるよ」「簡単な仕事で高収入だから」。優しい言葉に一度でもおうじたら、逃れられない性の搾取が待っている－。神奈川県で１１日に開かれた「どう守るか 性の商品化と若年女性の被害」と題した公開講座で出された支援の現場を紹介します。
（都 光子） 企画したのは「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ＰＡＰＳ）。２００９年にでき、ＡＶのなかの人権侵害や性暴力の問題について議論・調査・検討し、さまざまな性暴力の問題にとりくんでいます。１２年からはＡＶ出演を断れないなど、ポルノ被害を受けた人の相談支援をしています。現在までで１００件を超えています。
事例をまじえながら報告したのは、ＰＡＰＳや人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」で被害女性の相談にのっている金尻カズナさん。「相談者は、親には知られたくないという人がほとんど。でもだれかに助けてほしい。リストカットや自殺未遂をする子もいます。女性だけでなく男性被害者もいる」といいます。「ネットやラインで相談につながるケースが多い」と話します。
「もっとも多いのが、だまされて出演させられたというケース。『できない』といっても、なだめられたり脅されたり、なかにはレイプされた人もいる」といいます。
問題は、〓出演〓して〓出演料〓として女性とプロダクションの間で金銭の授受が発生してしまうところ。「民事的にはお互いが同意したかのように見えてしまう」と指摘します。声をあげていく ＰＡＰＳの代表世話人の宮本節子さんは、ＤＶや強姦は私的な生活空間で起きている被害だが、ポルノ被害は極めてシステム化された産業のなかで起きている、と強調します。
さらに「供給側も需要側も、より強い性的刺激を求め、双方に歯止めがない状態」で、１０年前と比べても作品内容の残虐性、猟奇性はエスカレートしていると指摘します。
また、出演させられた被害だけでなく、それを見たとき（二次被害）、商品として販売されるという社会環境への影響など、被害は重層的だと宮本さん。「私たちがもっと実態を知り、こんな人権侵害の実態を許していいのかという声をあげていく必要がある」と訴えます。従う必要がないことを示した判決／会社側の請求を東京地裁が棄却 ＡＶへの出演を拒否した女性が、プロダクション会社から違約金２４６０万円を求められた訴訟で、東京地裁は「本人の意に反して強要できない性質の仕事だ」として、会社側の請求を棄却する判決を出しました。
女性の代理人で弁護士の伊藤和子さんは「『親にばらす』『違約金支払え』などと脅されてＡＶに強制的に出演させられている被害女性は多い。従う必要がないことを示した判決だ」と話します。
ポルノ被害の事例●刑事事件化した事例 ネット上のジュニアアイドルの募集に応募した１６歳の少女。カラオケ店の一室で面接。そのときは具体的な内容はいっさいなし。撮影当日、水着など肌の露出の高いものを着せられ、股を開いての撮影などを強要。できないというと、「なめとんのか」と怒り、撮影が終わるまで帰してもらえず。撮られた写真はネット上で販売。●相談者が特定されないよう複数の事例を一般化した事例 芸能モデルのスカウトマンと称する人に声をかけられた大学生。あまりにもしつこいので話だけ聞くことに。裸にならない撮影もあるといわれ、現場に行くと「脱がないと帰さない」と脅迫。事務所に呼び出されたとき、レイプされ、その様子をビデオ撮影された。
元群大の医師、脅迫など有罪 地裁判決 ／群馬県
2015.11.11 東京地方版／群馬 2
元交際相手の女性を困らせようと、不特定多数に不適切なメールや手紙を送りつけるなどしたとして、脅迫や名誉毀損（きそん）などの罪に問われた、元群馬大病院医師のＯ被告（４１）＝前橋市六供町＝の公判が１０日、前橋地裁であり、野口佳子裁判官は懲役３年執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。
判決によると、Ｏ被告は今年２月、前橋市内の同病院駐車場で、車の塗装をはがす剥離（はくり）剤を女性の乗用車のボンネットなどにかけ、約５０万円の損害を与えたほか、５月には病院のパソコンからインターネット上の結婚相談所に女性名義で登録し、書類を病院宛てに送らせようとした。
６月には病院のパソコンに不正にログインし、不特定多数に女性が性行為を誘っているようなメールを送りつけた。
野口裁判官は「被害者の苦痛は大きい。被害者がこれ以上傷つくことがないように心配りをして下さい」と諭した。
競輪・Ａ選手 元交際相手を脅迫 容疑で逮捕「ぶっ殺してやる」
2015.11.11 千葉日報
千葉県警流山署は11日、脅迫の疑いで、埼玉県さいたま市見沼区大字東新井、競輪選手、Ａ容疑者（44）を逮捕した。
逮捕容疑は埼玉県の会社員女性（31）と別れ話で憤慨し、交際費の返済を迫ったり8日午後8時25分ごろ、「無事帰宅できるかな。何ならそいつも連れてこい。ぶっ殺してやるから」とラインのメッセージを送り、女性とその現在の交際相手の千葉県内に住む会社員男性（39）を脅迫した疑い。
同署によると、Ａ容疑者は今年9月30日に約8年交際した女性から別れ話を持ち出されていた。11月8日に女性から新しい交際相手がいることを伝えられて「自分と別れたばかりでもう彼氏ができたので、とっちめてやろうと思った」などと供述しているという。
Ｙ組系組員 恐喝疑い逮捕＝大阪
2015.11.05 大阪朝刊
布施署と捜査４課は４日、東大阪市衣摺、指定暴力団Ｙ組系暴力団「Ｋ会」組員・Ｋ容疑者（４８）を恐喝の疑いで逮捕した。容疑を否認しているという。
発表によると、Ｋ容疑者は７月下旬、４０歳代の知人男性から借りた２００万円のうち、未返済の１７４万円について返済を求められた際、「お前、絶対やったるからな」などと脅迫して、返済を免れた疑い。
Ｋ容疑者は１月下旬、４月以降に毎月５万円以上、返済し、２年以内に完済するとしていた。２６万円を返したあとは支払いが滞っていたという。
エアガンで子が撃たれたと脅迫の疑い
2015.11.05 朝刊
【岐阜県】自分の子どもが他の子にエアガンで撃たれたと訴え、相手の親（４５）から現金１０万円を脅し取ったとして、岐阜南署は４日、恐喝の疑いで、塗装業の男（２８）＝岐阜市＝を逮捕した。
逮捕容疑は、６月１日午後６時１５分ごろから約２時間、岐阜市内の小学校で相手の子の母親と会い、「エアガンで撃ったのは罪が重いぞ」「俺は入れ墨も入っている」「いくら払えるよ」と脅し、現金を脅し取ったとされる。署によると「脅したつもりはない」と容疑を否認している。
逮捕容疑の現場には、学校教諭も同席した。５月２９日の放課後に校庭で子どもが撃たれたと容疑者が訴えたため、学校で話し合いが持たれた。その後、学校が署に相談した。署によると、被害者側は、エアガンで容疑者の子を撃っていないと主張しているという。
知人を脅した疑い
2015.11.05 朝刊
【三重県】津署は４日、脅迫の疑いで、津市西古河町、自称建設会社経営、Ｋ容疑者（４１）を逮捕した。
逮捕容疑では、４月２７日午後１時５０分ごろ、知人の塗装業の男性（４２）に電話で「おまえを殺す。のこぎりで切り刻んだるわ」などと脅したとされる。
津署によると、二人は２０年ほど前から仕事を通じて付き合いがあった。男性は「恨まれるような心当たりはない」と話しており、Ｋ容疑者は「きつい言い方はしたかもしれないが脅していない」と容疑を否認している。
京都市長を脅迫 容疑の６８歳逮捕＝京都・続報注意
2015.11.03 大阪朝刊
中京署は２日、南区東九条南山王町、韓国籍の飲食店経営Ａ容疑者（６８）を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
発表では、Ａ容疑者は、１日午後１時３５分頃、京都市内の報道機関に、「門川大作市長の首を取る」などと予告電話をかけ、門川市長を脅迫した疑い。
Ａ容疑者は「危害を加えるつもりはなかった」と供述しているという。
［続報］
２０１５年１２月３日付大阪朝刊３３面
＝「市長脅迫」不起訴＝京都
脅迫文を自作した女を偽計業務妨害容疑で逮捕＝長崎
2015.11.03 西部朝刊
浦上署は２日、長崎市横尾、パート従業員K容疑者（３１）を偽計業務妨害容疑で逮捕したと発表した。同署によると、１０月２８日、「脅迫文が自宅に届いた」と虚偽の事実を通報し、同署の業務を妨害した疑い。脅迫文には「お前のことは全て知っている。警察に言ったら殺すぞ」などと書かれていた。身辺警護や捜査を行っていたが、同３０日に脅迫文を自分で書いたことを認めた。捜査などで延べ１００人を動員したという。
２人組「警察言うな」 刃物で脅し現金奪う
2015.11.02 大阪夕刊
大阪府警布施署は２日、東大阪市で男性が２人組の男に現金を奪われる強盗被害に遭い、車の運転免許証や保険証を撮影されて「警察に言うな」と脅迫されたと明らかにした。
同署によると、１日午後６時２５分ごろ、同市御厨中の路上に男性会社員（２９）が車を止め、車外でたばこを吸っていたところ、白い乗用車から降りてきた２人組が男性の車のドアガラスを割り、車内のバッグなどを盗もうとした。
男性が止めに入ると、うち１人が男性の首筋に刃物を突きつけ、バッグから男性の免許証や保険証を取り出して撮影。「警察に言うなよ、面割れてるぞ」と脅した。
男らは免許証などは返したうえで現金十数万円を奪い逃走。会社員にけがはなかった。
元群大病院医師に懲役３年を求刑 元交際相手の脅迫など ／群馬県
2015.10.31 東京地方版／群馬
元交際相手の女性を困らせようと、不特定多数に不適切なメールや手紙を送りつけるなどしたとして、脅迫や名誉毀損（きそん）などの罪に問われた、元群馬大病院医師のO被告（４１）＝前橋市六供町＝の公判が３０日、前橋地裁（野口佳子裁判官）であった。
検察側は「動機は身勝手で、犯行はきわめて悪質」とし、懲役３年を求刑した。弁護側は「病院を解雇されるなど、社会的制裁を受けている」とし、執行猶予付き判決を求めた。
この日は、別の脅迫と名誉毀損（きそん）で追起訴された件についてもO被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めた。「嫉妬や憤りを抑えることができず、自己中心的なやりかたでぶつけてしまった」と動機を述べ、「人の病気を治す立場で人を傷つけてしまった。本当に申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
起訴状によると、O被告は２０１３年５月、「不倫のことは私がばらします。これまでの人生を壊します」などと記した手紙を相手の女性に送りつけて脅迫したとされる。また、女性の親族宅の近隣住民に、女性の名誉を傷つける内容の手紙を計６通送りつけたとされる。
女子中学生を脅した疑いで山口組系組員逮捕＝北九州
2015.10.31 西部朝刊
折尾署は２９日、春日市泉４、指定暴力団Y系組員、O容疑者（４１）を脅迫容疑で逮捕した。発表によると、９月２７日夜、北九州市内の路上で、歩いていた女子中学生（１５）に対し、「家族をがちゃがちゃにされたいんか。売り飛ばすぞ」などと脅した疑い。「弁護士が来てから話す」と供述しているという。
暴力団幹部の男２人を逮捕
2015.10.30 朝刊
【愛知県】県警捜査４課と中村署は２９日、暴力行為処罰法違反（集団脅迫）の疑いで、いずれもY傘下組織幹部で春日井市不二ガ丘２、無職S容疑者（４１）と、天白区一つ山４、建設業S容疑者（３４）を逮捕した。
逮捕容疑は、２人で共謀し、１０月７日午前１１時ごろにS容疑者が建設作業員の男性（４１）に電話。「兄貴の顔に泥塗る気か。命、いらんのか。タコ殴りにしたるもんで、今から来いや」などと脅迫したとされる。
署によると、S容疑者は男性に金を貸しており、返済のために男性に職場を紹介。男性が早退したと思い込み、脅迫したとみている。S容疑者は黙秘、S容疑者は容疑を認めている。
恐喝容疑で組員逮捕＝鳥取
2015.10.29 大阪朝刊
兵庫県警美方署などは２８日、指定暴力団Y系組員K容疑者（４２）（鳥取市東今在家）を恐喝容疑で逮捕した。また、Y系組長K容疑者（６３）（同市吉成）を２２日に強要未遂容疑で逮捕した。
発表では、T容疑者は４月２３日、鳥取県内の男性に危害を加える旨を伝え、７０万円を脅し取った疑い。S容疑者は６月３日、男性の事務所で、組長だと知らせて脅迫し、知人の雇用を強要した疑い。両容疑者は親子で、黙秘しているという。
脅迫容疑で暴力団組長逮捕 ／東京都
2015.10.27 東京地方版／東京
大井署は２６日、指定暴力団S系組長のK容疑者（６０）＝港区南麻布１丁目＝を脅迫容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
署によると、K容疑者は昨年４月８日、港区の喫茶店で、３千万円を貸していた経営コンサルタント業の男性（５１）を「世の中の厳しさを教えてあげる」と脅した疑いがある。男性は昨年１２月までに９００万円ほどを上乗せして全て返済したが、それ以降も金を要求されたため、署に相談したという。
暴力団幹部を逮捕
2015.10.07 朝刊
【愛知県】名東署と県警捜査４課などは６日、恐喝の疑いで、ともに指定暴力団Y組S幹部の春日井市朝宮町、無職M（４７）、尾張旭市柏井町、無職H（６３）の両容疑者を逮捕した。
逮捕容疑では、２人は共謀して２０１１年４月３日、尾張旭市の飲食店で、当時瀬戸一家の組員で組の車を盗んだとして逮捕された男の父親（５６）に対し、「親として責任取ってもらうで」「分かっとるだろうな」などと脅迫し、４月１３日～５月２５日ごろの間、レンタカー代名目で５回にわたり２７万円を脅し取ったとされる。M容疑者は「金をもらったのは事実だが、脅していない」、H容疑者は「金は要求していない」などと否認している。
「写真ばらまく」 ３８歳が脅迫容疑＝群馬
2015.10.01 東京朝刊
前橋東署は３０日、伊勢崎市田中島町、ゲームセンター店員K容疑者（３８）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、K容疑者は９月１８日夜、県内の女性（２６）に複数回、「ネットに写真をばらまいてやる」などと、交際時に撮影したみだらな写真の公開をにおわせるショートメールを送り、脅した疑い。K容疑者は以前から、女性に復縁や面会を迫っていたという。
調べに対し、K容疑者は「メールを送ったことは間違いありません」と供述している。
女高生に裸の写真送らせた容疑で男逮捕
2015.10.01 朝刊
【茨城県】石岡署は三十日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と脅迫の疑いで、愛知県豊川市篠束町、左官工T容疑者（２４）を逮捕した。
逮捕容疑は昨年九月十六日、当時十五歳だった茨城県内の私立高校一年の女子生徒（１６）が十八歳未満であることを知りながら、裸の写真を撮って携帯電話に送らせ同十九日、さらに「送らなかったら、（インターネットの）掲示板に写真を貼る」と要求するようなメールを送り脅迫した疑い。
同署によると、二人はネット掲示板で知り合った。女子生徒から署に相談があり発覚した。
脅迫メール送った疑いで男逮捕 ／岡山県
2015.09.30 大阪地方版／岡山
県立倉敷天城高校（倉敷市藤戸町天城）の教員らを脅す電子メールを送りつけたとして、県警は２９日、職業不詳のI容疑者（５７）＝倉敷市西中新田＝を脅迫容疑で逮捕し、発表した。黙秘しているという。県警によると、I容疑者は７月１５日、県のホームページにアクセスし、「教師連中は責任を取らない。皆殺しだ」などと書いたメールを２回、県教育庁に送信し、同高の校長（５７）らを脅迫した疑いがある。
脅迫容疑で逮捕＝奈良
2015.09.30 大阪朝刊
携帯電話の販売店に脅迫電話をしたとして、天理署は２９日、天理市石上町、無職K容疑者（５５）を脅迫容疑で逮捕した。K容疑者の携帯電話には、半年間で計約１万回、同市内の病院や飲食店などへ通話した記録が残っており、同署は関連を調べる。発表によると、K容疑者は７月４日、同市の携帯電話販売店に電話し、男性店長（３０）に「今から店に乗り込んでお前を連れ出す」などと脅した疑い。容疑を認めているという。
脅迫容疑５７歳男逮捕＝岡山
2015.09.30 大阪朝刊
倉敷署は２９日、倉敷市西中新田、職業不詳I容疑者（５７）を脅迫の疑いで逮捕した。
同署の発表によると、I容疑者は７月１５日、県のホームページから県教委に宛て、倉敷市の県立高校を名指しして「ぶち殺したくてたまらない。学校の教師皆殺しだ」などと脅迫するメールを送信した疑い。I容疑者は黙秘しているという。
浮気相手を合コンに誘った女性を脅迫 容疑の２８歳逮捕＝新潟
2015.09.23 東京朝刊
浮気相手を合コンに誘った女性に憤慨し怒号を浴びせたとして、新潟東署は２２日、新潟市中央区沼垂東、建設業H容疑者（２８）を脅迫の疑いで逮捕した。
発表によると、H容疑者は２１日午後３時頃から午後７時４０分頃まで、同市東区の浮気相手のアパートで、合コンに誘った２０歳代女性を「お前の家族も兄弟もみんな殺すぞ」などと脅迫した疑い。H容疑者は調べに対し、「覚えてない」と話しているという。
恐喝などの容疑、組幹部ら７人逮捕
2015.09.17 大阪朝刊
知人男性に因縁をつけ現金１００万円を脅し取り、車内に監禁してけがをさせたなどとして、府警捜査４課は１６日、恐喝と逮捕監禁致傷などの疑いで、指定暴力団Y系幹部、N容疑者（６０）＝大阪市西成区萩之茶屋＝と無職、K容疑者（６７）＝同区岸里＝ら男７人を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して１月中旬～２月上旬、わいせつＤＶＤ販売業の男性（４３）に「３００万円払え」と脅迫。１００万円を支払わせ、３月１０日には、大阪市浪速区の路上で男性を車に連れ込んで殴るけるなどの暴行を加え、残りの２００万円を払うよう脅したなどとしている。男性は顔面打撲などの軽傷を負った。
脅迫などの容疑で逮捕＝岐阜
2015.09.11 中部朝刊
岐阜中署などは１０日、岐阜市西中島、会社役員K容疑者（６１）を脅迫と暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕した。
発表によると、K容疑者は４月１３日午前９時２５分頃、岐阜市内の市立中学校で男性校長に対し、生徒に交通指導を怠ったなどと因縁を付け、「今度このようなことがあったら、学校の周りに街宣車を集めて流すぞ」と脅し、６月８日午前７時３５分頃には、部活動の育成会議のお茶代の支出に因縁を付け、「ここを爆破させる」などと脅した疑い。調べに対し、「違います」と容疑を否認しているという。
元交際相手に１８回メール送付容疑 ５９歳男を逮捕＝広島
2015.09.04 大阪朝刊
安佐北署は３日、元交際相手に執拗（しつよう）にメールを送るなどしたとして、広島市安佐南区の電気工事業K容疑者（５９）を、ストーカー規制法違反と脅迫の疑いで逮捕した。K容疑者は容疑を否認しているという。
発表によると、K容疑者は８月４日から２４日までの間、元交際相手の３０歳代の女性が拒んでいるにもかかわらず、１８回にわたってメールを送った疑い。また、うち８回のメールで、「半殺しにするほど痛めつける」などと脅迫した疑い。
同署は動機や余罪について調べている。
電話で脅した疑い 暴力団組員を逮捕―大仁署
2015.08.04 朝刊
大仁署は３日、脅迫の疑いで伊豆の国市南条６２５の４８、指定暴力団６代目Y組４代目Y系組員無職Y容疑者（５４）を逮捕した。
逮捕容疑は６月１２日、県東部に住む４０代の建設業男性に「俺らがきれたら殺すとこまでいくぞ」などと電話をして脅した疑い。
同署によると、Y容疑者と男性は顔見知り。男性と別の知人の金銭トラブルにY容疑者が口を挟んだという。「殺すとは言ってない」と容疑を否認しているという。
その不倫、バレてます 専門ＳＮＳ個人情報流出
2015.07.24 セレクト
その不倫、バレてます
専門ＳＮＳ個人情報流出
【ニューヨーク共同】世界中で３７００万人が会員とされる不倫交際目的のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「アシュレイ・マディソン」のシステムがハッキングされ、会員の個人情報が流出した。運営するカナダの会社が確認した。
ハッカー側はＳＮＳの閉鎖を要求し、従わなければ会員の実名や裸の写真、クレジットカード情報などを公表すると脅迫した。報道によると日本人の会員も１８０万人に上るとされる。
「アシュレイ・マディソン」は「人生一度。不倫をしましょう」といった広告で会員を増やしてきた。ハッカー側の主張には「浮気は最低だ」との非難も含まれ、思想信条に基づく犯行の可能性がある。
米メディアによると、会員が登録情報を消去する有料サービスがあるが、完全には消せない状態となっていたとの情報がある。運営会社は対策を取ったと強調し、捜査当局と原因を調べている。
カナダの首都オタワでは５人に１人が会員とされる。地元メディアは「多くの家庭で夕食の際、配偶者から『あなたは大丈夫か』と問い詰められたのではないか」という市民の声を紹介した。
元交際相手脅迫 競輪選手罰金
2015.07.22 東京朝刊
元交際相手に対するストーカー規制法違反容疑で逮捕された香川県土庄町、競輪選手K容疑者（４６）について、前橋区検は２１日、脅迫罪で前橋簡裁に略式起訴し、同簡裁は同日、罰金３０万円の略式命令を出した。
K容疑者は、元交際相手の群馬県の５０歳代の女性に執拗（しつよう）にメールを送るなどしたとして、今月１日、群馬県警にストーカー規制法違反容疑で逮捕された。捜査幹部によると、メールに脅しの文言が含まれていたため脅迫罪で略式起訴した。K容疑者は上位クラスのＳ級１班に所属。日本競輪選手会は「詳細を確認し、今後の対応を検討していきたい」としている。
脅迫容疑で男逮捕＝和歌山
2015.07.15 大阪朝刊
和歌山東署は１４日、和歌山市吉里、無職E容疑者（７５）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、E容疑者は今月２日、自宅で、近所に住む知人男性（６３）を前にして靴べらで油類の入ったポリタンクをたたきながら、「この前の新幹線の事故みたいに燃やしたろか」などと言って脅した疑い。
E容疑者は「新幹線の話をしたかもしれないが、油をかけるとは言っていない」などと容疑を否認しているという。
２人は以前から近所付き合いのあり方でもめていたという。
リベンジポルノ投稿罪で追起訴 甲府地検
2015.07.11 山梨日日新聞
元交際相手の裸の画像をインターネットの掲示板に投稿するなどしたとして、甲府地検は１０日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の罪で、甲斐市西八幡の無職I被告（４１）＝脅迫罪で起訴＝を追起訴した。
甲府地検などによると、I被告は５月２～１２日、元交際相手の２０代女性の裸や下着姿の画像を携帯電話のメールで数人に送信したほか、インターネットの掲示板に画像１５点を投稿し不特定多数が見えるようにしたとしている。
I被告は、元交際相手の女性に「裸の画像を拡散する」との趣旨のメールを送信したとして５月１４日に脅迫容疑で逮捕され、リベンジポルノ（復讐目的の画像投稿）を規制する同法（昨年１１月施行）違反容疑で６月２２日に再逮捕された。
脅迫容疑で逮捕＝福岡
2015.06.27 西部朝刊
博多署は２６日、住所・職業不詳、M容疑者（６５）を脅迫の疑いで逮捕した。発表によると、２５日午後１時４５分頃と２６日午前１時５５分頃、福岡市博多区の女子高校生（１５）の携帯電話に電話し、「お前を殺す」などと脅した疑い。M容疑者は女子高校生の親戚と知り合いだったという。
画像交換装い知人情報抜き取り セクストーション 性的写真ばらまくと恐喝 不正アプリしのばせ 兵庫でも男性被害複数
2015.06.25 朝刊
画像交換装い知人情報抜き取り
セクストーション
性的写真ばらまくと恐喝
不正アプリしのばせ 兵庫でも男性被害複数
インターネット上で知り合った女性と性的な写真を交換するうちに、スマートフォンに登録したメールアドレスなどを不正アプリを通じて抜き取られ、女性の関係者から「写真をばらまく」と現金を要求される被害が全国に広がりつつある。女性から届いた写真を開くと、アプリが勝手に取り込まれるケースが目立ち、兵庫県警にも複数の相談があった。写真は消去されず、将来的に悪用される恐れもあり注意を呼び掛けている。
「性的な」と「ゆすり」を意味する英単語を組み合わせた造語で「セクストーション」と呼ばれる手口。関係者によると、５年ほど前に米国で被害が確認され、日本でも昨年ごろから出始めた。
県警によると、手口はこうだ。男性のスマホに突然、無料通信アプリを通じ、面識のない女性からメッセージが届く。やりとりを重ねる中で、女性から「恥ずかしい姿を見せ合おう」と持ち掛けられ、女性から送られてきた写真を開くと、電話帳のデータなどが抜き取られる不正アプリがインストールされる。
「動画をやりとりするアプリ」と称し、同様に抜き取り機能を備えたアプリを入手させられる場合もあるという。いずれも男性側はデータ流出に気付かず、自らの性的な写真や動画を送った後、見知らぬ男から「電話帳の情報を使ってあなたの画像をばらまく。嫌なら金を払え」などと脅迫の電話が入る。
県警サイバー犯罪対策課によると、県内では今年に入り、複数の中高年の男性から「数十万円を要求された」などの相談があった。現金被害は出ていないが、同課は「事件の性質上、被害者は申告しにくく、実際の事件はもっと多い」とみる。
ネットのセキュリティー対策に取り組む独立行政法人情報処理推進機構（東京）にも昨年秋以降、相談が寄せられた。同機構は「現金を払っても女性側に渡った写真は消えない」とし、信頼できるアプリ以外は使わない▽見知らぬ相手に私的な動画像を送らない－などの対策を呼び掛けている。
リベンジポルノ、県内初逮捕 無職４１歳、女性の写真投稿容疑 ／山梨県
2015.06.23 東京地方版／山梨
元交際相手の裸の画像をインターネットの掲示板に投稿するなどしたとして、県警は２２日、甲斐市西八幡の無職I容疑者（４１）をリベンジポルノ防止法違反容疑で再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。県警によると、同法違反容疑での逮捕は県内初だという。
県警少年・女性安全対策課によると、I容疑者は５月２日～１２日、以前に交際していた女性の裸の画像などを電子メールで数人に送ったり、インターネットの掲示板に投稿したりした疑いがある。掲示板に投稿した画像は１５点に及ぶという。
同課によると、I容疑者は４月、同じ女性に、裸の画像を広めるという内容のメールを送って脅したとして、５月１４日に脅迫容疑で逮捕され、起訴されていた。
脅迫容疑で７０歳を逮捕＝群馬
2015.06.23 東京朝刊
渋川署などは２１日、渋川市石原、大工U容疑者（７０）を暴力行為等処罰法違反（脅迫）容疑で逮捕した。発表によると、U容疑者は２１日午後４時１５分頃、同市内のパチンコ店で、パチンコ台に座ったまま居眠りをしていたとして男性店員（３４）に複数回注意されたことに逆上し、車に積んであった小刀（刃渡り約１３センチ）を男性店員の腹部に突き付け、「お前さっき死にたいとか言ってたよな」などと脅迫した疑い。
ＬＩＮＥ、ＳＮＳトラブル ネットの危険性知って 鳥栖署が出前講座 家庭での対策訴える 三根東小
2015.06.23 佐賀新聞
みやき町
インターネット利用の注意点を教える鳥栖署の出前講座が１９日、みやき町の三根東小であった。５、６年生と保護者約８０人が聴講。会員制交流サイト（ＳＮＳ）でのトラブルなど具体的な事例を通し、子どもたちが被害者にも加害者にも成り得る危険性があることを学んだ。
同署生活安全課少年補導職員の西原祥子さん（２７）が、小中学生がＳＮＳで知り合った人物から裸の画像を送るよう脅迫された事件や、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」で誹謗（ひぼう）中傷を受けた子どもが自殺に至ったケースを紹介。「ネット越しだと相手が見えないから犯罪者も使う。一方、自分の発言、行動に気を配らないと脅迫、強要、恐喝、名誉毀損（きそん）などの罪に問われる可能性が出てくる」と伝えた。
保護者に対しても有害サイトを閲覧できなくする「フィルタリング」機能の活用や、家庭内でルールを作ることを呼び掛けた。
聴講した６年生の牛島悠里愛さん（１１）と矢渡愛菜さん（１１）は「ＳＮＳで子どもが性犯罪に巻き込まれたという事例を聞いて怖いと思った。家族でルールを作って使いたい」と話していた。
県警 復讐ポルノ初の逮捕 甲斐の４１歳投稿容疑で
2015.06.23 山梨日日新聞
元交際相手の裸の画像をインターネットの掲示板に投稿するなどしたとして、韮崎署と県警少年・女性安全対策課は２２日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで、甲斐市西八幡、無職I被告（４１）＝脅迫罪で起訴＝を再逮捕した。同署などはリベンジポルノ（復讐目的の画像投稿）事件として捜査。同法違反による逮捕は県内で初めて。
再逮捕容疑は５月２～１２日、元交際相手の２０代女性の裸や下着姿の画像を携帯電話のメールで数人に送信したほか、インターネットの掲示板に１５点を投稿し不特定多数が見えるようにした疑い。
同課によると、I容疑者は容疑を認め、「復縁を持ちかけたが、断られたのでやった」と供述している。
I容疑者は女性に「裸の画像を拡散する」との趣旨のメールを送信したとして、５月１４日に脅迫容疑で逮捕されている。画像は交際中に撮影したという。
同法は東京都三鷹市のストーカー殺人事件などを受け、議員立法で昨年１１月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。拡散目的で他人へ提供した場合にも罰則がある。
リベンジポルノに有罪判決
2015.06.13 東京朝刊
元交際相手の裸の写真をインターネット上で公開したとして、脅迫や私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの罪に問われた、鳥取県境港市の無職、A被告（３９）の判決公判が１２日、横浜地裁で開かれ、樋上慎二裁判官は、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。ネットを用いたリベンジポルノ（復讐＝ふくしゅう＝目的の画像投稿）で、同法違反に基づく判決は全国で初めて。
リベンジポルノに有罪 横浜地裁
2015.06.12 東京夕刊
かつて交際していた女性の裸の画像をツイッター上で公開したなどとして、リベンジポルノ防止法違反や脅迫の罪などに問われた鳥取県境港市、無職A被告（３９）の判決が１２日、横浜地裁であった。樋上慎二裁判官は、懲役２年６カ月保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。
神奈川県警によると、わいせつな写真をネット上に流したとしてリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕された全国で初めての事件だったという。
リベンジポルノに有罪 横浜地裁判決「被害者の苦痛大」
2015.06.12 大阪夕刊
元交際相手の裸の画像を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの罪に問われた鳥取県境港市、無職、A被告（３９）の判決公判が１２日、横浜地裁で開かれ、樋上慎二裁判官は「被害者が被った精神的苦痛や、人格の尊厳を害された程度は大きい」として、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。
神奈川県警によると、インターネットを利用したリベンジポルノ（復讐（ふくしゅう）目的の画像投稿）事件で、同法違反容疑を全国で初めて適用したケースだった。
判決によると昨年８月、神奈川県に住む元交際相手の女性に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で「（裸の）写真をばらまく」とメッセージを送り脅迫。今年１月には、女性のわいせつな画像を本人と特定できるようにしてツイッターに投稿したなどとしている。
リベンジポルノ ネット投稿有罪 横浜地裁判決
2015.06.12 夕刊
元交際相手の女性の裸の写真をインターネット上に投稿したなどとして、私事性的画像記録の提供防止法違反や脅迫などの罪に問われた鳥取県境港市、無職A被告（３９）に、横浜地裁は十二日、懲役二年六月、保護観察付き執行猶予四年（求刑懲役三年）の判決を言い渡した。
ネット上でのリベンジポルノ（復讐（ふくしゅう）目的の画像投稿）で、神奈川県警が同法違反容疑を適用した全国初のケースだった。
樋上慎二裁判官は「犯行は断続的だが、長期に及び、被害者の精神的苦痛や人格の尊厳を害された程度は大きい」と指摘した。一方で「プライベートポルノに関連する電子機器類（押収したパソコンなど）の放棄に応じている」と述べた。
暴力団の関与をちらつかせ、現金を脅し取った疑い ／群馬県
2015.06.06 東京地方版／群馬
高崎署は５日までに、高崎市根小屋町、I（６６）、同所、S（６１）、さいたま市西区三橋６丁目、A（７１）＝いずれも無職＝の３容疑者を恐喝容疑で逮捕し、発表した。
I、A両容疑者は「現金は受け取ったが脅してはいない」、S容疑者は「運転手をしていただけで知らない」などと容疑を否認しているという。
署によると、３人は共謀し、知人だった前橋市内の食品販売業の男性（５９）が、マンション売却の経費を必要としていたことにつけ込み、「現金を準備した」「もう利息もついている。組から引っ張ってきた金だ」などと脅迫し、昨年５月２日午後１１時ごろ、高崎市内のレストラン駐車場で、男性から現金１００万円を脅し取った疑いがある。
脅迫した疑いで暴力団幹部逮捕
2015.06.04 朝刊
【愛知県】中署などは３日、暴力行為法違反の疑いで、指定暴力団Y傘下組織幹部、K容疑者（４０）＝中区金山５＝を逮捕した。
逮捕容疑では、２月２６日、中区栄４の路上で、同区の客引きアルバイトの男性（４６）に対し、同区の風俗店の用心棒であることを告げ、「店の女をよその店に紹介するとか言ったらしいな」「そんなことしたら２人とも殺すぞ」などと脅したとされる。署によると、容疑を否認している。
知人女性を脅迫した疑い
2015.05.28 朝刊
【滋賀県】甲賀署は２７日、脅迫の疑いで湖南市宝来坂３、無職M容疑者（４４）を逮捕した。
逮捕容疑は同日午前１０時ごろ、同市内で知人の女性会社員（３９）の携帯電話に電話をかけ、「子どもらから順番におまえら殺したるからな」などと脅迫したとされる。
署によると、「殺すとは言ったが、子どもから順番にとは言っていない」と容疑を一部否認している。女性が通報した。
リベンジポルノ「脅迫意図ない」 初公判で被告 ／神奈川県
2015.05.22 東京地方版／神奈川
元交際相手の裸の画像をツイッター上に公開したなどとして、リベンジポルノ防止法違反や脅迫罪などに問われた鳥取県境港市、無職A被告（３９）の初公判が２１日、横浜地裁であった。A被告は画像をツイッター上に公開した点などは認めたが、「元交際相手を脅迫する意図はなかった」と述べた。
起訴状によると、A被告は昨年８月、境港市の自宅から元交際相手に対し、「裸の写真をばらまく」という内容のメッセージを無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて送り、脅迫したとされる。今年１月には、元交際相手の下半身を撮影した画像をツイッター上に公開し、第三者が見られる状態にしたとされる。県警によると、インターネット上での性的な写真掲載に同法を適用した全国初のケース。
少女とみだらな行為をし、脅迫した疑いで男を逮捕＝熊本
2015.05.19 西部朝刊
熊本北署は１８日、菊池市北宮、無職S容疑者（２２）を県少年保護育成条例違反と脅迫の疑いで逮捕した。発表では、昨年６月頃、同市のホテルで、熊本市内の女子高校生（１６）にみだらな行為をし、今年３月には、連絡に応答しなかった女子高校生に対し「逃げられないぞ」などのメールを送って脅迫した疑い。
元交際女性脅した疑い＝山梨
2015.05.15 東京朝刊
韮崎署は１４日、甲斐市西八幡、無職I容疑者（４１）を脅迫の疑いで逮捕した。
発表によると、I容疑者は４月４日午後２時４０分頃、元交際相手の２０歳代女性の携帯電話に「裸の画像をばらまく」と書いたメールを送り、女性を脅した疑い。I容疑者は女性に会うのを断られたため、メールを送ったという。
脅迫容疑で５８歳逮捕＝石川
2015.05.14 東京朝刊
大聖寺署は１３日、加賀市山代温泉桔梗丘、無職S容疑者（５８）を脅迫の疑いで逮捕した。
発表によると、S容疑者は１２日午後３時４０分頃、自分の車の修理が終わらないことに腹を立て、金沢市の自動車修理会社の作業員男性（２７）に対し、電話で「道具持って痛めつけに行くし待っとれ」などと脅した疑い。
S容疑者は４月上旬に同社に車を預け、修理を依頼していた。
元交際相手を脅迫した疑い ／山口県
2015.05.13 西部地方版／山口
（下関署発表） １２日、下関市中央町、自称派遣社員N容疑者（３０）を脅迫とストーカー規制法違反容疑で逮捕。今月１０～１１日、元交際相手で市内の女性（１８）の携帯電話に、フェイスブックを通じて「地獄に落とす」などのメッセージを数十回送信した疑いがある。
元交際相手を脅すなどした疑いで男を逮捕 ／秋田県
2015.05.05 東京地方版／秋田
由利本荘署は４日、由利本荘市観音町の団体職員、N容疑者（２９）を脅迫と器物損壊の疑いで逮捕し、発表した。容疑をおおむね認めているという。
同署によると、N容疑者は３日午後１０時ごろ、同市内の飲食店で、元交際相手の県内の２０代女性に復縁を求めるため、同店に置いてあったナイフを自分の首に突きつけ「一緒に死のう」などと迫った上、店内にあったポリタンクの灯油を辺りにまくなどして脅し、さらに女性の携帯電話も折り曲げ壊した疑いがある。
女性に脅迫メール 容疑の５８歳男逮捕 高知東署
2015.05.01 朝刊
高知東署は３０日、脅迫の疑いで須崎市、水道検針員、Ａ容疑者（５８）を逮捕した。
逮捕容疑は、４月２１日午後６時ごろから８時ごろまでの間、高知市内に住む顔見知りの女性（２８）に対し、自身の携帯電話から「殺す」などの内容のショートメールを１０回にわたって送信し、女性を脅迫した疑い。
同署は動機などを調べている。
ＬＩＮＥで７回 元交際女性脅迫 容疑者逮捕
2015.04.17 朝刊
【東京都】無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて元交際相手の女性を脅したとして、多摩中央署は十六日、脅迫の疑いで、横浜市南区六ツ川二、会社員M容疑者（３３）を逮捕、送検したと発表した。
逮捕容疑では、二月十五日午前二時ごろ、以前に交際していた都内の二十代の女性にＬＩＮＥで七回にわたり「たくさんの痛みを与えてから首を切り落とします」などと脅したとされる。署によると、M容疑者は「ずっと好きだった」と、今年に入って女性に復縁を迫るメールなどを送信。「会うことを断られたので脅した」と容疑を認めているという。女性が署に相談して発覚した。
M容疑者は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）が公開した映像から脅し文句を思い付いたという。
ジャニー喜多川さん殺害予告 容疑の専門学生逮捕 ／東京都
2015.04.14 東京地方版／東京
ジャニーズ事務所（港区）のジャニー喜多川社長（８３）の殺害を予告する書き込みをしたとして、警視庁は大阪府大阪狭山市の専門学校生の少年（１８）を脅迫の疑いで逮捕し、１３日発表した。
少年は容疑を認め、「有名人の殺害予告をすれば、自分の書き込みをみんなが見てくれると思った」と話しているという。
少年事件課によると、少年の逮捕容疑は１月２２日、スマートフォンからゲームサイトの掲示板に「ジャニー喜多川をナイフで刺しころします」などと書き込み、喜多川社長を脅したというもの。同課は書き込みの解析から、少年が昨年１１月～今年２月にかけて、ほかにも女性歌手と男性芸人の殺害予告をしたとみている。
女子高生、危ういスマホ 悪口・写真転載…トラブル身近に 【大阪】
2015.04.14 大阪朝刊
女子高校生は１日平均７時間もスマートフォン（スマホ）や携帯電話を使っている。そんな調査結果が２月、発表されました。気になるのは、５人に１人がトラブル経験があると答えたことです。大人には見えにくいスマホの世界。落とし穴はないのでしょうか。
女子高生の利用時間は男子高校生（１日４・１時間）と比べても突出して長い。３月上旬、東京・渋谷駅近くで待ち合わせをしていた制服姿の女子高生たちに聞いた。
「ヒマがあればずっと触ってる」
千葉県の高校２年生（１７）のスマホ利用は１日５時間くらい。友人とのコミュニケーションはＬＩＮＥ抜きでは考えられない。メッセージを読んだら２分以内に返信、学校の休み時間もチェックを欠かさない。密封できる袋に入れて入浴中も音楽を聴き、芸能人の動画を楽しむ。「これでも友達と比べたら短い方だと思います」
「１日７時間」の利用実態を公表した情報セキュリティー会社デジタルアーツ（東京）によると、調査に参加した女子高生１０３人のうち２１人が、何らかのスマホトラブルを経験していた。数は少ないが、ストーカーなどの被害につながっている例もあった（図）。
トラブルを身近に見聞きしている女子高生は少なくない。ＬＩＮＥやツイッターなどで１日４時間ほどスマホを使う東京都の高校３年生（１８）の場合は、顔写真をツイッターに載せていた友人が、写真を無断転載され、見ず知らずの人から容姿の悪口を言われた。それから写真に注意するようになったという。
■「入浴中」の動画、自ら配信
「なぜこんな映像をネットに流してしまうのだろう」
スマホ画面を拡大したスクリーンを見つめる父親たちはぼうぜんとしていた。先月、大阪市で開かれた父親向けセミナー「あなたの子どもがスマホで何をしてるか、知ってますか？」でのことだ。
映像は、中高生に人気の動画配信サービス「ツイキャス」の動画だった。高校生だという女の子が風呂場から自ら配信している動画で、２００人以上が閲覧していた。ツイキャスでは入浴中など公序良俗に反する動画配信を禁じるが、監視をくぐり抜けて流れている。
続いて映し出されたミックスチャンネルには制服姿のカップルが投稿したキスシーンの動画があった。「ＬＯＶＥ」「おもしろ」などのカテゴリーがあり、投稿動画を見ることができる。Ｖｉｎｅも高校生らに人気の動画サービスだ。
動画のほとんどは、学校生活やレジャーの思い出作りをしたり、歌や演奏を聴いてもらったり、仲間と交流を楽しむためのものだ。ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と変わらない。ただ危うい配信や行き過ぎも目につく。
父親セミナーを主催した「関西ＩＣＴ協会」によると自分の動画を見てくれる人を増やそうと、書き込みにあおられ服を脱いでしまう女子高生もいるという。寂しさを紛らわすために普通の高校生が動画配信にのめりこんだり、彼との幸せぶりを自慢したくて動画がエスカレートしたりする場合もある、とみる。
配信した動画は他人にコピーされる恐れもある。カップル動画は、将来別れた後に相手に悪用される可能性も残る。「恋愛中には別れるとは思わず、後の危険を想像できない子もいる」と同協会は警鐘を鳴らす。内容に問題がなくても、制服や駅などの映像から個人が特定されていく危険もある。
■親も知識持ち、寄り添って
親は何ができるか。まず壁になるのがスマホを巡る親子の知識格差。関西ＩＣＴ協会の三井俊和さんはそう考えている。サービスを知らなければ注意もできないからだ。
ツイキャスを運営するモイ（東京）は、ウェブサイトで中高生と保護者向けに利用上の危険と注意点を具体的にまとめている。予備知識がない保護者は、一読すると参考になる（ｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｔｃａｓｔｉｎｇ．ｔｖ／ｉｎｄｅｘｈｅｌｐｔｅｅｎｓ．ｐｈｐ）。同社は「不適切な配信の監視を強化し、個人情報公開が危険であることへの注意も呼びかけていきたい」という。
インターネットについての学習に取り組んできた鎌倉女学院中・高（神奈川県）の佐藤正二教諭は「スマホの全面禁止は現実的でないし、頭ごなしに警告しても思春期の子は受け入れない」と言う。親もサービスを知り、気持ちに寄り添うのがポイントという。「『使ってみたいから教えて』と親が言えば意外と教えてくれる。コミュニケーションをはかりつつ、危険性について話してほしい」
ネット上での写真の無断掲載、脅迫や中傷などのトラブルが起きている場合に専門家への相談も検討しよう。総務省が支援するインターネット違法・有害情報相談センター（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｈａｈｏ．ｊｐ）など無料の相談先もある。（山田佳奈）
■動画サービスの例
・ツイキャス 会員登録すれば無料でスマホなどから動画を配信できる。リアルタイムで中継もできる。
・ミックスチャンネル すでに撮影した写真や動画などを使ってショートムービーができる。
・Ｖｉｎｅ 最長６秒の動画を投稿できる。工夫をこらした「おもしろ動画」が人気だ。
写真ばらまくと女性脅した元警官起訴
2015.04.07 朝刊
【茨城県】水戸地検は三日、元交際相手の女性（５８）に付きまとい、写真をばらまくと脅したなどとして、ストーカー規制法違反と脅迫の罪で、元水戸署地域課巡査部長のI容疑者（５８）＝那珂市菅谷＝を起訴した。
起訴状によると一月、県内に住むパート従業員の女性に「写真をばらまいておく」というメールを送信して脅迫。二～三月に「会いたい」という内容のメールを送信したり、女性宅周辺で付きまとったりしたなどとしている。
ＳＮＳ、ＬＩＮＥも登場 危険性や情報モラル強調
2015.04.07 朝刊
インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には気を付けて―。スマートフォンなどの普及で情報化が急速に進む中、利便性の一方でネット社会に潜む危険性や、情報モラルについて多くの教科書が扱っている。
公民の教科書は「ＳＮＳで地域や国境を越えた交流が簡単にできるようになった」と紹介し、歴史では中東の民主化運動「アラブの春」にＳＮＳが大きな役割を果たしたことに触れた。また、情報通信技術が発達し、医療に生かされているタブレット端末に言及した理科の教科書もあった。
一方で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」をめぐるトラブルや個人情報の流出、プライバシー侵害に関する記述も。技術の教科書は、飲食店の従業員が悪ふざけ行為をツイッターに投稿して大騒ぎになり、店が閉店に追い込まれた問題を紹介。「必要な情報のみを公開するよう心掛けることが大切」とした。
ネットを介した性犯罪や脅迫事件、歩行中に操作する「歩きスマホ」の危険性を取り上げたり、「インターネット依存度チェック」表を掲載したりした保健体育の教科書もあった。
脅迫容疑などで暴力団組員ら２人逮捕＝鹿児島
2015.04.03 西部朝刊
県警組織犯罪対策課と鹿児島中央署は２日、鹿児島市牟礼岡１、Y系暴力団幹部A容疑者（４０）を傷害と脅迫の疑いで、同市常盤１、Y系暴力団組員・N容疑者（３９）を脅迫の疑いで、それぞれ逮捕した。発表によると、２人は２月８日未明、同市山之口町の路上で、飲食店紹介業の男性（４２）があいさつをしなかったと因縁をつけ、「仕事が出来なくするぞ」などと脅迫し、さらにA容疑者は男性の足を蹴るなどし、約１週間のけがを負わせた疑い。A容疑者は「どなったことは間違いないが、蹴っていない」、N容疑者は「覚えていない」などと供述しているという。
リベンジポルノ：防止法１カ月 被害抑止、高まる期待 相談１１０件
2015.04.03 東京朝刊
自身の性的な画像や動画をインターネット上で公表されたり、公表すると脅されたりする――などのリベンジポルノ被害が相次いでいる。これを踏まえ昨年１１月、リベンジポルノ被害防止法が施行され、被害の抑止効果に期待が集まっている。
同法が初適用されたのは今年２月１９日。元交際相手の女性の下着姿や裸の写真数十枚を商業施設の駐車場でばらまいたとして、福島県警が同法違反容疑で３０代の男を逮捕した。
３月には、ネット上で画像を拡散させる行為について神奈川県警が同法を適用。元交際相手の女性の裸の写真などをツイッターに投稿した疑いで、３０代の男を逮捕した。このほか警視庁が、交際を断られた女性の裸の写真をツイッターに投稿した疑いで５０代の男を逮捕するなど、これまで７件で適用された。
法の正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。写された人が特定できる方法で不特定多数に提供すると３年以下の懲役または５０万円以下の罰金、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで拡散目的に特定の少数者に提供した場合は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。
警察庁によると、法施行後の約１カ月間で全国の警察に寄せられた相談は１１０件。うち１割超はインターネットだけのやり取りで、実際には会ったことのない相手についてのものだった。相手の要求に応じて自分の画像を送ったケースが多いとみられる。同庁の担当者は「誰かに見られると困る画像は撮らせたり送信したりしないでほしい」と話す。
相談者の内訳は女性が９９件、男性が１１件で年齢別では２０代が３７％と最多。相談内容（複数回答）は、ネットに画像を公表された（１８件）▽画像を公表すると脅された（４２件）▽画像を送りつけられた（２２件）▽公表や脅迫以外で画像を相手に撮影・所持された（３３件）――などだった。
リベンジポルノ相談１１０件 昨年末１カ月、６割が２０代以下
2015.04.03 東京朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡み、全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上のすべての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼びかけている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された平成２５年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
復讐ポルノ相談１１０件 昨年末 法施行から１カ月で
2015.04.03 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは本県など３５都道府県警。
リベンジポルノ相談１１０件 法施行１カ月 警察庁まとめ、２０代以下が６割
2015.04.03 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。
相談が寄せられたのは３５都道府県警で、本県は含まれていない。
復讐ポルノ相談１１０件 法施行後の約１ヵ月 ２０代以下が６割
2015.04.03 朝刊
復讐ポルノ相談１１０件
法施行後約１ヵ月 ２０代以下が６割
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは広島、岡山、鳥取など３５都道府県警。
復讐ポルノ相談 ２０代以下が６割 警察庁集計
2015.04.03 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
相談が寄せられたのは３５都道府県警。 （夕刊既報）
（共同）
●ワードＢＯＸ＝リベンジポルノ防止法
正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。１３年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が、女子高生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのが契機となり、議員立法で昨年１１月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。
リベンジポルノ相談、１１０件 ２０１４年末の１カ月、画像流出や脅迫で リベンジポルノ防止法 ズーム
2015.04.03 朝刊 二社
復讐［ふくしゅう］目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
▽ ▽
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
○用語＝リベンジポルノ防止法 正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。１３年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が、女子高生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのが契機となり、議員立法で昨年１１月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。
リベンジポルノ相談１１０件／法施行後１ヵ月間 ２０代以下６割
2015.04.03 琉球新報朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、ことしは３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
リベンジポルノ相談１１０件／昨年末１カ月／６割が２０代以下／法施行後初集計／スマホ普及被害を拡散
2015.04.03 宮崎日日新聞朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件を受け議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。本県は含まれていない。
■
スマホ普及被害を拡散
元交際相手や夫婦関係にあった相手の性的画像を腹いせに流出させるリベンジポルノの被害が拡散する背景には、スマートフォンやフェイスブック（ＦＢ）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の急速な普及がある。専門家は、海外のサイトに画像が掲載されると削除は事実上、不可能になると注意を促している。
リベンジポルノのトラブル相談にも応じる「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）の安川雅史理事長（４９）は「隠し撮りを防止したり、ＦＢなどで自身の顔が特定できるような画像や個人情報を掲載するのも控えたりする自己防衛が必要だ」と説く。トラブルになってインターネット上に画像とともに個人情報が広がり、結婚を断念した人もいたという。
安川氏によると、不登校や引きこもりで、ネット上だけで知り合った人に画像を送る例も多い。「寂しさの裏返しと相手の顔が見えていない安心感から大胆になってしまう」と説明する。
警察庁の今回の集計でも、被害者と相手方との関係は、ネット上だけで知り合った例が１４件で、被害相談全体のうち、交際相手（元交際相手を含む）の６８件に続いて多かった。
安川氏は警察にも親にも内緒にしている子供が多いとして、この集計も「氷山の一角と理解した方が適切」と話した。
復讐ポルノ 相談１１０件 新法施行１カ月 ２０代以下が６割
2015.04.03 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
◎スマホ普及で拡散 海外サイトは削除不可能
元交際相手や夫婦関係にあった相手の性的画像を腹いせに流出させるリベンジポルノの被害が拡散する背景には、スマートフォンやフェイスブック（ＦＢ）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の急速な普及がある。専門家は、海外のサイトに画像が掲載されると削除は事実上、不可能になると注意を促している。
リベンジポルノのトラブル相談にも応じる「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）の安川雅史理事長（４９）は「隠し撮りを防止したり、ＦＢなどで自身の顔が特定できるような画像や個人情報を掲載するのも控えたりする自己防衛が必要だ」と説く。トラブルになってインターネット上に画像とともに個人情報が広がり、結婚を断念した人もいたという。
安川氏によると、不登校や引きこもりで、ネット上だけで知り合った人に画像を送る例も多い。「寂しさの裏返しと相手の顔が見えていない安心感から大胆になってしまう」と説明する。
リベンジポルノ相談１１０件 ／警察庁 新法施行１カ月で／＜面名＝社会＞
2015.04.03 神奈川新聞本紙
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに神奈川など７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
リベンジポルノ：防止法１カ月 相談１１０件 「ネット上の知人」１３％
2015.04.02 東京夕刊
警察庁は２日、昨年１１月のリベンジポルノ被害防止法施行後の約１カ月間で全国の警察に寄せられた性的な画像を巡る相談が１１０件に上り、うち１割超は実際には会ったことのない相手についてのものだったと発表した。インターネットだけのやり取りで、相手の要求に応じて自分の画像を送ったケースが多いとみられる。同庁の担当者は「誰かに見られると困る画像は撮らせたり送信したりしないでほしい」としている。
警察庁によると、相談者は女性が９９件、男性が１１件。年齢別の割合は、２０代が３７％と最多で、１９歳以下２２％▽３０代と４０代がいずれも１５％――と続いた。
相談内容（複数回答）は、ネットに画像を公表された（１８件）▽画像を公表すると脅された（４２件）▽画像を送りつけられた（２２件）▽公表や脅迫はないが画像を相手に撮影・所持された（３３件）――などだった。
被害者から見た相手との関係は交際相手（元を含む）の６２％が最多だったが、次に多かったのは「インターネット上だけの知人・友人」の１３％だった。脅され、自分で撮影した画像を送信したケースもあった。
また、１１０件の相談のうち７件が強要や児童ポルノ禁止法違反などで摘発された。
リベンジポルノ被害防止法の罰則規定が施行されたのは昨年１２月１７日で同年中の摘発はなかったが、今年は福島県の男（３３）が元交際相手の女性の裸などの写真を民間駐車場でばらまいたなど、７件で適用された。
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■ことば
◇リベンジポルノ被害防止法
元交際相手らのプライベート写真や動画のインターネットなどへの流出を防ぐため昨年１１月に成立した。正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。写された人が特定できる方法で不特定多数に提供すると３年以下の懲役または５０万円以下の罰金、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで拡散目的に特定の少数者に提供した場合は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。
リベンジポルノ被害相談１１０件 ６割、２０代以下から
2015.04.02 大阪夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が、昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像の消去は困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件で、「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占め、次いでネット上だけの関係の知人・友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された平成２５年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
リベンジポルノ相談１１０件＊法施行１カ月、道内は４件
2015.04.02 北海道新聞夕刊全道
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。道内でも相談４件が寄せられた。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。道内でも３月３０日、元交際相手の女性の裸の写真を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したとして、札幌市内の大学生の男（２２）を逮捕。昨年では、被害相談を受けた１１０件のうち７件が強要や脅迫などの容疑で摘発された。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
復讐ポルノ１カ月１１０件 被害相談、２０代以下６割 昨年末・全国
2015.04.02 夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは本県など３５都道府県警。
●拡散の背景にスマホ普及
元交際相手や夫婦関係にあった相手の性的画像を腹いせに流出させるリベンジポルノの被害が拡散する背景には、スマートフォンやフェイスブック（ＦＢ）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の急速な普及がある。専門家は、海外のサイトに画像が掲載されると削除は事実上、不可能になると注意を促している。
リベンジポルノのトラブル相談にも応じる「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）の安川雅史理事長（４９）は「隠し撮りを防止したり、ＦＢなどで自身の顔が特定できるような画像や個人情報を掲載するのも控えたりする自己防衛が必要だ」と説く。トラブルになってインターネット上に画像とともに個人情報が広がり、結婚を断念した人もいたという。
安川氏によると、不登校や引きこもりで、ネット上だけで知り合った人に画像を送る例も多い。「寂しさの裏返しと相手の顔が見えていない安心感から大胆になってしまう」と説明する。
警察庁の今回の集計でも、被害者と相手方との関係は、ネット上だけで知り合った例が１４件で、被害相談全体のうち、交際相手（元交際相手を含む）の６８件に続いて多かった。安川氏は、警察にも親にも内緒にしている子供が多いとして、この集計も「氷山の一角と理解した方が適切」と話した。
●リベンジポルノ防止法
正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。１３年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が、女子高生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのが契機となり、議員立法で昨年１１月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。
リベンジポルノ相談１１０件 新法１カ月 ２０代以下６割
2015.04.02 夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約一カ月で百十件だったことが、警察庁のまとめで分かった。うち六十五件（５９・１％）は二十代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年十一月二十七日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の四十二件。続いて「画像を送りつけられた」が二十二件だった。
被害者の性別では、女性が九十九件（９０・０％）。年代別では、二十代が最も多い四十一件で、十代が二十四件だった。続いて三十代と四十代でいずれも十六件。相手方は三十代が最も多く二十五件で、続いて二十代の二十件だった。不明も三十一件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が六十八件で六割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が十四件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は三月末までに七都道県警による七件だった。昨年、被害相談を受けた百十件のうち七件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
リベンジポルノ被害、警察庁が集計 新法１カ月で相談１１０件
2015.04.02 信濃毎日新聞夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。【関連記事７面に】
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談が寄せられたのは長野県警を含む３５都道府県警。相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。
リベンジポルノ相談１１０件 法施行１カ月集計－警察庁
2015.04.02 夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む被害相談が、静岡県警など全国の警察に昨年末の約１カ月で１１０件あったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。＝関連記事３面へ
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
リベンジポルノ１１０件 被害相談１カ月 ２０代以下が６割
2015.04.02 夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約一カ月で百十件だったことが二日、警察庁のまとめで分かった。うち六十五件（５９・１％）は二十代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年十一月二十七日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の四十二件。続いて「画像を送りつけられた」が二十二件だった。
被害者の性別では、女性が九十九件（９０・０％）。年代別では、二十代が最も多い四十一件で、十代が二十四件だった。続いて三十代と四十代でいずれも十六件。相手方は三十代が最も多く二十五件で、続いて二十代の二十件だった。不明も三十一件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が六十八件で六割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が十四件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は三月末までに七都道県警による七件だった。昨年、被害相談を受けた百十件のうち七件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された二〇一三年のストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは愛知、岐阜、三重を含む三十五都道府県警。
（メモ）
リベンジポルノ防止法 正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。２０１３年のストーカー殺人事件を契機に、議員立法で昨年１１月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。
恐喝容疑で逮捕
2015.04.02 朝刊
【愛知県】安城署は１日、恐喝の疑いで安城市安城町、無職S容疑者（５６）を逮捕した。
逮捕容疑では、生活保護受給を担当する市職員（３７）から５０万円を脅し取ったとされる。「恐喝した覚えはない」と容疑を否認している。
署によると、S容疑者は生活保護を受けており、２月２６日に調査のため自宅を訪れた市職員から、家の立ち退きに関する話を持ち出されたことに立腹し「ぶっ殺してやろうか」などと脅迫。５００万円を振り込ませる誓約書を書かせ、同２８日に市職員が５０万円を持ってきた。
◎復讐ポルノ相談１１０件 法施行１カ月 ２０代以下６割
2015.04.02 夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。（９面に関連記事）
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。
≪リベンジポルノ防止法≫
正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。１３年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が、女子高生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのが契機となり、議員立法で昨年１１月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。（共同）
復讐ポルノ相談１１０件 昨年末１ヵ月 ２０代以下５９％ 法施行で初集計
2015.04.02 夕刊
復讐ポルノ相談１１０件
昨年末１ヵ月 ２０代以下５９％
法施行で初集計
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
クリック リベンジポルノ防止法
正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。２０１３年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が、女子高生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのが契機となり、議員立法で昨年１１月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。
新法施行 １ヵ月間 被害深刻 リベンジポルノ相談１１０件 昨年末まとめ ２０代以下６割
2015.04.02 夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
●ネット拡散で結婚破談も
元交際相手や夫婦関係にあった相手の性的画像を腹いせに流出させるリベンジポルノの被害が拡散する背景には、スマートフォンやフェイスブック（ＦＢ）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の急速な普及がある。専門家は、海外のサイトに画像が掲載されると削除は事実上、不可能になると注意を促している。
リベンジポルノのトラブル相談にも応じる「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）の安川雅史理事長（４９）は「隠し撮りを防止したり、ＦＢなどで自身の顔が特定できるような画像や個人情報を掲載するのも控えたりする自己防衛が必要だ」と説く。トラブルになってインターネット上に画像とともに個人情報が広がり、結婚を断念した人もいたという。
安川氏によると、不登校や引きこもりで、ネット上だけで知り合った人に画像を送る例も多い。「寂しさの裏返しと相手の顔が見えていない安心感から大胆になってしまう」と説明する。
警察庁の今回の集計でも、被害者と相手方との関係は、ネット上だけで知り合った例が１４件で、被害相談全体のうち、交際相手（元交際相手を含む）の６８件に続いて多かった。
安川氏は、警察にも親にも内緒にしている子供が多いとして、この集計も「氷山の一角と理解した方が適切」と話した。
●ワードＢＯＸ＝リベンジポルノ防止法
正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。１３年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が、女子高生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのが契機となり、議員立法で昨年１１月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。
復讐ポルノ 被害相談１１０件 法施行後の１カ月 ２０代以下６割 警察庁初集計
2015.04.02 夕７-10版
復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約１カ月で１１０件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。うち６５件（５９・１％）は２０代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年１１月２７日に施行されてから年末までを初めて集計した。
インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。
相談内容（複数回答）は「画像を公表した（公表する）と言われた」が最多の４２件。続いて「画像を送りつけられた」が２２件だった。
被害者の性別では、女性が９９件（９０・０％）。年代別では、２０代が最も多い４１件で、１０代が２４件だった。続いて３０代と４０代でいずれも１６件。相手方は３０代が最も多く２５件で、続いて２０代の２０件だった。不明も３１件に上った。
両者の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が６８件で６割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が１４件だった。
新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は３月末までに７都道県警による７件だった。昨年、被害相談を受けた１１０件のうち７件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。
同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは３５都道府県警。
◎スマホ普及が背景に 海外サイトに画像 事実上削除できず
元交際相手や夫婦関係にあった相手の性的画像を腹いせに流出させるリベンジポルノの被害が拡散する背景には、スマートフォンやフェイスブック（ＦＢ）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の急速な普及がある。専門家は、海外のサイトに画像が掲載されると削除は事実上、不可能になると注意を促している。
リベンジポルノのトラブル相談にも応じる「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）の安川雅史理事長（４９）は「隠し撮りを防止したり、ＦＢなどで自身の顔が特定できるような画像や個人情報を掲載するのも控えたりする自己防衛が必要だ」と説く。トラブルになってインターネット上に画像とともに個人情報が広がり、結婚を断念した人もいたという。
安川氏によると、不登校や引きこもりで、ネット上だけで知り合った人に画像を送る例も多い。「寂しさの裏返しと相手の顔が見えていない安心感から大胆になってしまう」と説明する。
警察庁の今回の集計でも、被害者と相手方との関係は、ネット上だけで知り合った例が１４件で、被害相談全体のうち、交際相手（元交際相手を含む）の６８件に続いて多かった。
安川氏は、警察にも親にも内緒にしている子供が多いとして、この集計も「氷山の一角と理解した方が適切」と話した。
◎本県 今年、相談数件
県警によると、法施行から昨年末までの被害相談はなかったが、今年に入り、数件の相談が寄せられた。
ストーカーやドメスティックバイオレンスの被害とも関連することから、県警は関係機関との会合や企業に出向いての講話などで、相談を呼び掛けている。
県警子供女性安全対策課は「一度画像が流出すると取り返しのつかないことになる。不安があったらすぐに相談してほしい」としている。
＜リベンジポルノ防止法＞ 正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。１３年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が、女子高生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのが契機となり、議員立法で昨年１１月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。
元交際相手を脅迫、容疑の４１歳男逮捕
2015.03.28 東京朝刊
元交際相手の女性に「復讐（ふくしゅう）を開始する」などと書いたファクスを送ったとして、警視庁人身安全関連事案事態対処チームは脅迫容疑で、住居不定、無職のK容疑者（４１）を逮捕した。警視庁によると「ファクスを送信した記憶はない」と否認している。
K容疑者はこの女性に対する別の脅迫事件に関し、検察官が作成した女性の調書などを弁護士を通じて入手。女性の職場にファクスし、調書を不正に利用したとして、今年１月に刑事訴訟法違反罪などで起訴された。また、昨年１１月には女性の自宅に押しかけたなどとして、ストーカー規制法違反容疑でも逮捕、起訴されていた。
今回の逮捕容疑は昨年１１月、都内に住む元交際相手の４０代女性の実家に「お前のせいで前科を背負わされた人間が、徹底的に復讐を開始するらしい」などと書いたファクスを送ったとしている。
滋賀の元交際相手に女性脅迫の疑い 杵築市職員逮捕 ／大分県＝続報注意
2015.03.24 西部地方版／大分
元交際相手の女性をメールで脅迫したとして、滋賀県警は２３日、杵築市の秘書政策課職員、E容疑者（４３）＝杵築市山香町＝を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
大津署によると、E容疑者は１５～１６日、大津市内に住む元交際相手の女性（２６）に、「死ね」「土曜日に行きますので死を覚悟しておいてください」などの内容のメールを、携帯電話で十数通送り、脅迫した疑いがある。
■杵築市長が謝罪
杵築市の永松悟市長は２３日夜、市役所で記者会見を開き「被害にあった女性に心からおわびを申し上げたい。職員が逮捕されたことは市民に大変申し訳ない」と謝罪した。
市によると、E容疑者は１９９７年に旧山香町に採用された。永松市長は会見の中で、今回の逮捕容疑について「こうした行為がストーカーに発展するのが往々にしてある。被害女性の気持ちを職員に理解させる上で、研修が大切」と話した。市はこの日、約３２０人の全職員を対象に、ストーカーやドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の専門家による研修をすること決めた。
＜続報注意＞
大津地検は２０１５年４月１６日、Eさんを不起訴処分とした。
脅迫メール送信 杵築市職員逮捕 容疑で滋賀県警＝大分・続報注意
2015.03.24 西部朝刊
交際していた女性に脅迫メールを送ったとして、滋賀県警大津署は２３日、杵築市山香町野原、同市秘書政策課主査・E容疑者（４３）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、E容疑者は１５、１６日、携帯電話から大津市内の女性（２６）の携帯電話に「土曜日に行きますので、死を覚悟しておいてください」「絶対殺す」などと書いたメールを十数通送った疑い。
事件を受け杵築市は２３日、緊急の記者会見を開いた。永松悟市長は「市民の信頼を著しく裏切ったことをおわび申し上げる。職員の服務規律の徹底を図る」と謝罪した。
［続報］
２０１５年４月２４日西部朝刊３１面
＝杵築市職員を停職６か月処分 脅迫容疑で逮捕＝大分
市によると、主査は不起訴処分になり、市の調べに対して事実関係を認めているという。
ストーカー被害２．２万件／過去最悪、本県は２８９件／１４年／社会全体で未然防止を
2015.03.22 宮崎日日新聞朝刊
全国の警察が昨年１年間に把握したストーカー被害は２万２８２３件（前年比８・２％増）で、統計を取り始めた２０００年以降、３年連続で最多だったことが、警察庁のまとめで２１日までに分かった。摘発も２４７３件（同３０・９％増）と１２年の統計開始以来、最も多かった。県内の被害は２８９件（前年比９％増）で過去２番目に多く、摘発は過去最高だった前年と同じ３５件だった。
警察庁は、過去最悪の更新が続いている被害の現状について「ストーカーに対する社会的関心が高まり、相談が増えている。危険性があると判断すれば積極的に事件化した」としている。
凶悪なストーカー事件が相次いだことから、警察庁は１５年度から警察官を増員するなど対策を強化している。
摘発の罪名別では、ストーカー規制法のストーカー行為が５９８件、脅迫４６５件、住居侵入３０９件など。殺人も１４件（未遂９件）あった。摘発のうち９割以上の２２４２件は逮捕だった。
規制法に基づく警告は３１７１件（同２９・３％増）、禁止命令は１４９件（同４４・７％増）で、いずれも最多。１３年から規制対象となったメールの連続送信は、摘発が前年の４３件から１０３件、警告が１４３件から４１３件にそれぞれ増えた。
被害者は８９・３％が女性。年齢別では２０代が最も多く３５・９％、続いて３０代の２６・５％だった。加害者との関係では交際相手が５１％を占め、面識がないケースも５・８％あった。
県警生活安全企画課によると、県内の摘発の内訳はストーカー規制法１０件、脅迫８件、住居侵入４件など。警告は、過去最多だった前年の４５件から４件減って４１件となったが、口頭での注意・指導は過去最多の１３８件（同６・１％増）だった。被害者の８９・９％を女性が占めた。同課は「今後も被害者の保護を最優先に加害者の摘発などを迅速に行う」としている。
■
社会全体で未然防止を
２０１３年の東京都三鷹市の女子高生殺人事件以降、全国の警察はストーカー対策に積極的に乗り出し、摘発件数は大きく伸びている。一方で、昨年１年間の被害件数も過去最悪を更新。ストーカー問題に取り組むＮＰＯヒューマニティ（東京）の小早川明子理事長（５５）は「社会全体で未然防止に取り組むことが重要」と訴える。
過去１５年間で２千人以上から相談を受けたという小早川さん。最近のケースでは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及により、一度も会ったことのない人からいきなり付きまとわれる中高生が目立つという。
加害者と連絡を取ることもある。相手が拒絶していることを知り、暴れる男性や嘔吐（おうと）する女性もいた。大事なのは「とにかくじっくり話を聞くこと」。被害を減らすには警告や逮捕だけではなく、「加害者の心を方向転換する必要がある」と強調する。
メールの返信がなくても「ばかにされた」と思うのではなく、「忙しかったのだな」とゆとりを持って受け止められるようになることがまずは重要。ゆがんだ考えを直すには、感情や思考を分析して行動を自制する認知行動療法などが有効だという。
こうしたケアにはカウンセラーの存在が欠かせないが、現状では加害者に接する機会が多い警察官がその役割まで負わされていると指摘。「条例整備を進めるなどし、加害者がカウンセラーに会いやすくなる仕組みづくりが急務だ」と話している。
ストーカー被害最悪 昨年、全国 摘発も最多、３０％増
2015.03.20 朝刊
全国の警察が昨年１年間に把握したストーカー被害は２万２８２３件（前年比８・２％増）で、統計を取り始めた２０００年以降、３年連続で最多だったことが１９日、警察庁のまとめで分かった。摘発も２４７３件（同３０・９％増）と１２年の統計開始以来、最も多かった。
警察庁は、過去最悪の更新が続いている被害の現状について「ストーカーに対する社会的関心が高まり、相談が増えている。危険性があると判断すれば積極的に事件化した」としている。
凶悪な事件が相次いだことから、警察庁は１５年度から警察官を増員するなど対策を強化している。
摘発の罪名別では、ストーカー規制法のストーカー行為が５９８件、脅迫４６５件、住居侵入３０９件など。殺人も１４件（未遂９件）あった。摘発のうち９割以上の２２４２件は逮捕だった。
規制法に基づく警告は３１７１件（同２９・３％増）、禁止命令は１４９件（同４４・７％増）で、いずれも最多。１３年から規制対象となったメールの連続送信は、摘発が前年の４３件から１０３件、警告が１４３件から４１３件にそれぞれ増えた。
被害者は８９・３％が女性。年齢別では２０代が最も多く３５・９％、続いて３０代の２６・５％だった。加害者との関係では交際相手が５１％を占め、面識がないケースも５・８％あった。
規制法に基づく被害者からの「援助申し出」のうち、最も多かったのは住民基本台帳の閲覧制限などで５８０４件（前年比９６４件増）だった。
警察が被害者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能付き端末を貸し出すケースもあり、福井県では昨年１１月、自動車内で交際相手の男（４１）に監禁された２０代女性が端末を使って通報。約３０分後、男は駆けつけた警察官に逮捕された。
脅迫の疑いで元妻逮捕 船橋東署
2015.03.20 千葉日報
船橋東署は１９日までに、脅迫の疑いで千葉市中央区祐光１、コロンビア国籍の女で無職、A容疑者（５２）を逮捕した。
逮捕容疑は１８日午前１時２５分ごろ、元夫の会社員男性（４７）＝船橋市＝の携帯電話に電話し「お前殺すぞ。自殺する前にお前のお母さんとみんな殺すよ」などと脅迫した疑い。
同署の調べでは、A容疑者は男性と１９９９年に離婚。男性に長女の高校卒業式への出席を断られ、トラブルになったという。「電話はしたが、殺すと言ったか覚えていない」と容疑を一部否認している。
A容疑者は昨年３月に男性の自宅への住居侵入容疑などで逮捕され、その後、脅迫罪で起訴。懲役１年執行猶予３年が言い渡されていた。
「写真ばらまくぞ」 ストーカー容疑で巡査部長を逮捕 水戸
2015.03.15 東京朝刊
茨城県警は１４日、脅迫とストーカー規制法違反の容疑で、水戸署地域課の巡査部長、I容疑者（５８）＝同県那珂市菅谷＝を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は今年１月から３月にかけて、同県内に住むパート従業員の女性（５８）に、「恥ずかしい写真をばらまくぞ」「会いたい」などと２０回以上メールを送信したり、女性の自宅周辺でつきまとったりしたとしている。今月１０日、女性が「ストーカーを受けている」と県警に相談して発覚。２人は昨年１２月まで十数年間交際していたという。県警によると、I容疑者は「話がしたくて連絡をした」などと話しているという。
教員２０００人超に脅迫状 県内９市町２４人にも
2015.03.13 朝刊
全国で教員らに現金を要求する脅迫状が送られている問題で、愛媛県内では１２日までに９市町の小学校と幼稚園の教員２４人に、同様の脅迫状が届いていたことが県教育委員会への取材で分かった。現金を送った教員はいないとしている。
県警捜査１課は他県警と連携しながら、恐喝未遂や詐欺未遂容疑などで捜査するとしている。１課によると、現段階で３７件の脅迫状送付を把握し、被害は確認していない。
県教委によると、２４人以外からも脅迫状が届いたとの報告があり、１２日夕現在で計４０人を超えているという。教員ＯＢもいる。
教員２４人（小学校２３人、幼稚園１人）に届いたのは全て同じＡ４判１枚の文書。いずれも９日の消印で、１０日に教員らの自宅に封書で送られていた。
県教委は全ての学校や幼稚園に、脅迫状が届いた場合は警察や校長に届け出るよう通知。「事実無根の脅迫状が届いていることを家族にも伝え、対応しないようにしてほしい」と注意を呼び掛けている。
リベンジポルノ容疑で再逮捕 ネットに元交際相手の裸写真
2015.03.12 東京朝刊
元交際相手の裸などの写真をツイッター上に公開したとして、神奈川県警は１１日、鳥取県境港市外江町の無職A容疑者（３９）をリベンジポルノ防止法違反の疑いで再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。県警によると、インターネット上での性的な写真掲載に同法を適用したのは全国で初めてという。
逮捕容疑は、１月２日に元交際相手の女性の裸などの写真１０点をツイッター上に公開したというもの。
県警は、同法の罰則が施行される前の昨年１２月にも、同じ女性の裸の写真を公開したとするわいせつ図画公然陳列と脅迫の疑いで今年２月に逮捕していた。
リベンジポルノ容疑再逮捕 ネット公開では全国初＝神奈川
2015.03.12 東京朝刊
元交際相手の裸の画像などをツイッターで公開したとして、県警人身安全事態対処室と港北署は１１日、鳥取県境港市外江町、無職A容疑者（３９）をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で再逮捕した。警察庁によると、インターネットを利用した同法違反容疑での逮捕は全国初。
発表によると、A容疑者は１月２日頃、以前交際していた専門学校生の女性（２０）の顔が写った裸の画像など１０点をツイッターで公開し、不特定多数が見られるようにした疑い。A容疑者は女性に復縁を迫っており、「画像をアップすると言ったのに、返事がなかったからやった」と容疑を認めているという。
A容疑者は「裸の写真をばらまくぞ」と言って同じ女性を脅し、同様の画像１点をツイッター上で公開したとして２月１８日、脅迫とわいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列の疑いで逮捕されたが、この容疑については１１日、処分保留となった。
リベンジポルノ：ネット拡散摘発 神奈川県警
2015.03.12 東京朝刊
元交際相手の女性の裸の写真などをツイッターに掲載し、不特定多数に閲覧させたとして、神奈川県警人身安全事態対処室は１１日、鳥取県境港市外江町、無職、A容疑者（３９）を私事性的画像記録提供（リベンジポルノ）被害防止法違反の疑いで再逮捕した。県警によると、昨年１１月に成立した同法で、インターネットを通じて写真を拡散させる行為について適用したのは全国初。
逮捕容疑は１月２日ごろ、神奈川県内に住む元交際相手の女性（２０）の、裸の画像など計１０枚をツイッターに投稿、掲載したとしている。A容疑者は昨年１２月、女性に「復縁しなければ裸の写真をばらまく」などと脅し、脅迫容疑などで逮捕されていた。
リベンジポルノ容疑で男 ネット投稿初の逮捕
2015.03.12 朝刊
元交際相手の女性の裸の写真をインターネット上に投稿したとして、神奈川県警は十一日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで、鳥取県境港市外江町、無職A容疑者（３９）を再逮捕した。県警によると、ネット上でのリベンジポルノ（復讐（ふくしゅう）目的の画像投稿）事件で同法違反容疑の逮捕は全国初。再逮捕容疑では、一月二日ごろ、神奈川県内に住む女性（２０）の裸の写真など十枚を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したとされる。「無視されたので腹が立った」と容疑を認めているという。
県警によると、A容疑者は女性とネットで知り合い、一時交際。同法のリベンジポルノへの適用が始まった昨年十二月の直前、女性の別の写真をネット上に投稿したとして、二月に脅迫とわいせつ電磁的記録媒体公然陳列の疑いで逮捕されていた。
元交際相手を脅迫容疑＝栃木
2015.03.10 東京朝刊
鹿沼署は９日、川崎市川崎区浅田、会社役員W容疑者（５０）を脅迫容疑で逮捕した。
発表では、W容疑者は２月７日、鹿沼市の女性（４７）の携帯電話に、交際中に撮影した上半身裸の女性の画像を添付し、「ネットに載せるとすぐに有名人になれる」などと書いたメールを送った疑い。W容疑者は「メールは送ったが、脅迫ではない」と話しているという。
女性強姦し脅迫、懲役４年の判決 地裁、傷害は認めず ／佐賀県
2015.03.07 西部地方版／佐賀
強姦（ごうかん）致傷と脅迫の罪に問われた福岡県大木町大角の看護師、I被告（３０）の裁判員裁判の判決公判が６日、佐賀地裁であり、杉田友宏裁判長は懲役４年（求刑懲役８年）を言い渡した。
判決によると、I被告は昨年４月２１日、佐賀県内の知人女性方で、女性を押し倒すなどの暴行を加えた上で強姦、撮った裸の女性の写真をメールで送り付けて脅迫した。
公判でI被告は、女性と同意の上だったと主張したが、判決では、性交時怒りにまかせていたという趣旨のメールをI被告が女性に送っていたことなどから、同意はなかったと認定した。一方、検察側は、I被告が女性の肋骨（ろっこつ）にひびが入るけがを負わせたと主張したが、判決では、女性本人による訴え以外の客観的な証拠が十分ではないなどとして認めなかった。
閉廷後、検察側は「判決文を精査し、適切に対応したい」と話した。
脅迫容疑で男を逮捕＝長崎
2015.02.14 西部朝刊
県警は１２日、長崎市飽の浦町、スポーツジム経営K容疑者（３６）を脅迫の疑いで逮捕した。発表によると、K容疑者は同日午前８時半頃、同市矢上町の駐車場で、元交際相手の女性（２９）に「お前の親とか妹とか殺すけんね」「もうどうなっても知らんけんね」などと言って脅迫した疑い。女性が１１０番して発覚した。K容疑者は「言ってない」と容疑を否認しているという。
脅迫メール送った疑い
2015.02.14 朝刊
【福井県】福井署は１３日、脅迫の疑いで、埼玉県川口市並木２、無職Y容疑者（２３）を逮捕した。
逮捕容疑では、１０日、福井市内の５０代男性に自分の携帯電話から「おまえら殺す」などの内容のメールを送り、男性を脅迫したとされる。
署によると、容疑を認めている。Y容疑者は別の２０代男性とトラブルがあり、双方と知人だった被害者男性が２月初旬から署に相談していた。
脅迫容疑で逮捕＝佐賀
2015.02.07 西部朝刊
鹿島署は５日夜、長崎県西海市西彼町宮浦郷、無職H容疑者（３５）を脅迫容疑で逮捕した。発表によると、H容疑者は１月３１日、嬉野市内の５０歳代の男性の携帯電話に、「おまえら夫婦を殺す」などと書かれたメールを数回送った疑い。H容疑者と男性は知人関係だったという。同署は余罪を調べている。
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脅迫の疑い ３５歳逮捕＝石川
2015.02.04 東京朝刊
津幡署は３日、福岡県筑後市蔵数、無職M容疑者（３５）を脅迫の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は２日。発表によると、M容疑者は１月２８日午後４時頃と翌２９日午後４時頃の２回にわたり、県内に住む元交際相手の３０歳代女性の携帯電話に「（女性を）殺して俺も死ぬ」「幸せにはさせない」などと書いたメールを送信し、脅迫した疑い。女性が２９日に津幡署に相談し、発覚した。調べに対し容疑を認めているという。
中２女子が美人局！？ ３０万円恐喝容疑で逮捕
2015.01.27 東京朝刊
出会い系サイトで知り合った男性から３０万円を脅し取ったとして、警視庁少年事件課は恐喝容疑で、福岡県大牟田市の無職の男＝犯行当時（１９）＝と、交際相手で同居の中学２年の女子生徒（１４）を逮捕した。同課によると、２人は容疑を認め、女子生徒は「援助交際を装えば、カネを取っても通報されないと友人から聞いた」などと話しているという。
逮捕容疑は昨年１０月、女子生徒が出会い系サイトで知り合った川崎市の大学３年の男子学生（２１）を新宿区内のファミリーレストランに誘い出し、男が「人の嫁に何をした」などと脅迫。モデルガンを見せるなどして現金３０万円を脅し取ったとしている。
リベンジポルノ被害増大 安易なネット利用 危険 鳥取でセミナー＝鳥取
2015.01.25 大阪朝刊
若い女性が犯罪などに巻き込まれるのを防ごうと、県男女共同参画センターは２４日、鳥取市尚徳町のとりぎん文化会館で県民向けのネット犯罪に関するセミナーを開いた。ふられた腹いせに、元交際相手の性的画像などを流出させ、不特定多数の人が閲覧できる状態にする「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」について専門家が説明、安易なネット利用について警鐘を鳴らした。
ネットコンサルタントの岡本真さん（４１）は、２０１３年に東京都三鷹市で元交際相手を殺害した男が、写真をネット上に公開したことを例に挙げて、「『セカンドレイプ』と呼ばれていて、拡散した写真は、女性が亡くなった後も尊厳を傷つける」と話した。
岡本さんは、最近のネット環境について説明。誰でも手軽に写真を投稿できる「フェイスブック」などの交流サイトについて「設定によっては、誰でも自由に閲覧でき、（位置情報から投稿者の）居場所を特定することができる」と、安易な行為で犯罪に巻き込まれる可能性を指摘した。
また、県警少年課の仲山彰裕課長補佐は、犯罪の未然防止策として、親が子どものネット利用時間などを管理、制限する「ペアレンタルコントロール」の重要性を説いた。
◆県内でも逮捕者 処罰法成立
「リベンジポルノ」は、スマートフォンやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及に伴い、誰でも比較的容易に画像をネット上に公開できるようになったこともあり、全国的に問題化している。
県内では昨年７月、元交際相手の裸の画像とともに「たくさんの人にこの画像を全部知られるようにするから」などの文言を送信したとして、３０歳代のギニア人の男が脅迫の疑いで逮捕された。
被害の増大を受け、昨年１１月には「リベンジポルノ被害防止法」が成立、最高で「懲役３年以下」の罰則が設けられた。
また画像の公開を口実に復縁、その他の行為を迫った場合などに刑法の強要罪や脅迫罪に問われたり、画像の公開により名誉毀損（きそん）罪、わいせつ図画陳列罪などに問われたりする可能性もある。
今回、セミナーを企画した県男女共同参画センターの担当者は「リベンジポルノは、都市部、地方の関係なく起こりうる。交際中に安易に写真を撮ってしまうという実態もあるが、『互いを大事にする』ということを、男女ともにしっかり考えてほしい」と話す。
脅迫の疑いで逮捕 宇部 ／山口県
2015.01.10 西部地方版／山口
（宇部署発表） ９日、宇部市西岐波、アルバイト店員S容疑者（２９）を脅迫容疑で逮捕。昨年１１月１６日と１８日、同市内のコンビニエンスストアの店長らを「殺すよ」「店に火を付けるぞ」などと脅した疑い。
女性を脅迫した疑い＝多摩
2015.01.07 東京朝刊
多摩中央署は６日、国分寺市西恋ヶ窪、飲食店店員Y容疑者（３９）を脅迫容疑で逮捕したと発表した。逮捕は４日。
発表によると、Y容疑者は交際していた３０歳代女性に会うのを断られるなどして昨年１２月２５日、女性の携帯電話に「裸の画像をネットに実名で流します」などのメッセージを残して、脅した疑い。女性は同２７日に多摩市内でY容疑者に「会いたくない」と告げたところ、腕をつかまれたため１１０番し、容疑が発覚した。Y容疑者は「電話したのは間違いない」などと容疑を認めているという。
元交際相手を「リベンジポルノ」をちらつかせて脅した３９歳男を脅迫容疑で逮捕
2015.01.07 スポーツ報知
元交際相手の３０代女性に対して「会ってくれないと裸の画像をネットに流す」などと脅したとして、警視庁多摩中央署は６日までに脅迫容疑で、東京都国分寺市の飲食店従業員・Y容疑者（３９）を逮捕した。「脅したのは間違いない」などと容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年１２月２５日午前２時ごろ、女性の留守番電話に「裸の画像を実名入りでネットに流します」などとメッセージを残して脅した疑い。
同署によると、Y容疑者は女性と約１年前に出会い系サイトで知り合って交際を開始した。Y容疑者は既婚者で、女性は未婚。１０月頃に女性がY容疑者に「今後はもう会わない」と伝えてメールの着信を拒否するようになると、Y容疑者はこれに怒って女性に対して「リベンジポルノ」をちらつかせて脅した。
女性は留守電があった２日後に止めるように説得するため、Y容疑者と多摩センター駅前で面会。しかしY容疑者の態度は変わらないため、振り切って逃げて通報したという。
「死ね」メール送信 元妻を脅迫容疑 香美署 男逮捕
2015.01.01 朝刊
【香長】元妻を脅迫するメールを元妻の親族に送ったとして、香美署は３１日、脅迫容疑で福岡市、無職、Ａ容疑者（３８）を逮捕した。
逮捕容疑は、１２月２５～２７日の間、同容疑者の元妻で本県に住む女性（３５）の親族に、女性を名指しして「死ね」と４０回羅列したり、「行動は全て調べがついている」と書いたりしたメールを送り、女性を脅迫した疑い。
親族からメールを転送された女性が警察に相談。同署はメールの内容が女性に向けられたものだと判断し逮捕した。
同署によると、女性は離婚後、住所も電話番号も変えたため、同容疑者は連絡先を知っているこの親族にメールを送ったという。