ＳＮＳに性的画像投稿 「問題あり」半数以下 情報処理機構が意識調査 リベンジポルノ悪用も 「送信やめて」と呼び掛け
2016.12.30 朝刊
独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）がネット利用者を対象に行った意識調査で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に、性的な写真や動画を撮影・投稿することを「問題あり」と思う人の割合がパソコンの利用者で４５％、スマートフォンの利用者で４７％と半数以下になったことが分かった。
最近では、巧みな言葉で送らせた画像を元に、金銭を要求する「セクストーション（性的脅迫）」という犯罪などが増えている。画像が後にリベンジポルノに悪用される恐れもある。
ＩＰＡは「どんな相手にも性的画像を送信してはいけない」と注意を呼び掛けている。
調査は９月、１３歳以上の男女を対象に実施。パソコン利用者５千人、スマホ利用者５千人の計１万人から回答を得た。
ネット上の行動を例示してそれぞれについて「問題あり」と思うかを聞いた。パソコン利用者に対する調査では「購入したソフトのコピーを友人にあげる」が４０％、「人気曲を個人サイトからダウンロード」が３５％、「炎上している事件の犯人情報を投稿」が３９％などと、著作権やプライバシーを侵害する行為を問題視する人の割合も低かった。スマホ利用者も同様の傾向だった。
ＩＰＡの調査担当者は「若年層だけでなく中高年でもネット利用者のモラルが低下している。犯罪に巻き込まれる可能性もあるため、社会全体で啓発をしていく必要がある」と話している。
警察で激高、知人名挙げ「刺してやる」 直言しなくても脅迫容疑、男逮捕 ／宮城県
2016.12.29 東京地方版／宮城
相手に直接言わなくても「脅迫」になる――。佐沼署は２７日、登米市のアルバイトの男（３５）を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。
署によると、男は２６日夜に署を訪れ、その場にはいない同市内の知人女性（３５）の名前を挙げて、「刺してやる」などと激高。署員からの連絡で男の言動を聞いた女性に「生命や身体の危険を感じ」させた疑い。
男は「（女性に）直接言っていないのに逮捕されるのはおかしい」と供述しているというが、署は判例などを調べ、署員を間に挟んだ言動でも脅迫罪にあたると判断した。
署幹部は「ここまで犯罪行為を明言している以上、危険だと判断した。そのまま帰すわけにはいかない」としている。
ご当地アイドル脱退で母親脅迫、容疑者を不起訴 【名古屋】
2016.12.29 名古屋朝刊
自分が企画運営する「ご当地アイドル」を脱退したことに腹を立て、元メンバーの母親に脅迫文を送ったとして、愛知県警が脅迫容疑で逮捕した同県長久手市の元町議でイベント会社代表の男性（４５）について、名古屋地検は２８日、不起訴処分（起訴猶予）とした。
男性は５～１０月、この母親の自宅郵便受けに「誰に死んでもらおうかな」と書かれた文書を入れるなどした疑いで、名東署に今月８日、逮捕されていた。「脱退への謝罪がなく、仕返しがしたかった」などと容疑を認めていたとされる。
間接的に女性脅迫か＝宮城
2016.12.29 東京朝刊
知人女性を間接的に脅したとして、佐沼署は２７日、登米市登米町のアルバイトの男（３５）を脅迫の疑いで逮捕した。
発表によると、男は２６日午後７時から８時半頃にかけて、同市の知人女性（３５）と連絡が取れないことに腹を立て、訪れた同署で「女性を殺してやる」「刺してやる」などと署員に暴言を吐き、女性を脅迫した疑い。同署が女性に内容を伝え、被害届が提出された。
調べに対し男は、「言ったことは間違いないが、本人に直接言ったわけではないので納得しない」と話しているという。
脅迫容疑で４５歳逮捕＝長野
2016.12.23 東京朝刊
茅野署は２２日、茅野市中大塩、無職Ｉ容疑者（４５）を脅迫容疑で逮捕した。発表によると、Ｉ容疑者は１５日の午前と午後の２度にわたり、同市の福祉関連施設に電話をかけ、女性職員（５９）に「殺すぞ」などと言って脅した疑い。
ゆがんだ「愛情」 ストーカー法改正の陰で（下） 加害者治療で被害防げ 英国で多機関が連携する仕組みも
2016.12.20 朝刊
「逮捕、公判、判決後という流れの中、加害者を扱う機関は分かれているが、連携はゼロに近い」
神奈川県逗子市で二〇一二年、元交際相手の男（自殺）に刺殺されたＭさん＝当時（３３）＝の兄（４５）は、縦割り行政がストーカー対策の壁になっていることを、もどかしく思っている。
男はＭさんへのストーカー行為を繰り返し、殺人事件の約一年前、脅迫罪で保護観察付きの執行猶予判決を受けていた。
保護観察所は、違反すると執行猶予が取り消される可能性がある「特別順守事項」として、三好さんへの接触禁止を男に課した。
ところが、順守事項の内容はＭさん側や警察に知らされなかった。男がその後、大量のメールを送ってきたことは保護観察所に伝わらず、執行猶予が取り消されないまま、事件が起きた。
警察庁は本年度、精神科医と連携し、警察が扱った加害者に治療を促す制度を始めた。ただ、保護観察所や刑務所との連携まで議論は深まっておらず、執行猶予判決後や刑務所出所後の加害者は対象にならない。
「大きな一歩だが、省庁を越えた切れ目のない対応になっていない」。Ｍさんの兄は課題を訴える。
一方、加害者の体験からも関係機関の連携の不足が浮かぶ。義彦さん（２８）＝仮名＝は、同窓会で再会した幼なじみの女性と交際を始めた。他の男性と付き合っていた女性は、三カ月ほどで義彦さんと会うのを避け始め、口論がちになった。
「彼氏にばらす」と脅す義彦さんに対し、女性はメールや電話の着信を拒否。警察からストーカー規制法に基づく文書警告を受けると怒りが増し、義彦さんは女性の職場に乗り込んだ。
一一年十一月、脅迫容疑で逮捕。懲役八月の実刑判決を受けた。
「逮捕され、相手への依存を終わらせたい」「刑務所には治療プログラムがあるのでは」。身勝手ではあるが、義彦さんにはそんな気持ちもあったという。だが、刑務所で専門的な対応はなく、依存を断ち切ったのは出所後、インターネットで探したカウンセラーから精神科医を紹介され、治療を受けた結果だった。
加害者治療や多機関連携は、欧米が先を行く。警察庁が一四年度から二カ年で実施した加害者治療の調査研究で、英国ハンプシャー州の多機関連携が取り上げられた。
同州には警察や精神科医、保護観察所、被害者団体でつくる組織がある。危険度の高いストーカー被害があると、専門的なメンバーが集まり、加害者への働き掛けや被害者保護を話し合う。
警察庁は多機関連携についての研究を深めるため、来年度予算の概算要求で千二百万円を計上している。
「多機関連携は日本でも絶対に必要だ」。三好さんの兄は語気を強める。「加害者が変わらなければ、刑罰を受けても、被害者は狙われ続ける。いろいろな段階で、治療につなげる仕組みをつくってほしい」
（メモ）
保護観察 罪を犯した人や非行少年が実社会で更生するように、指導や援護をする制度。刑務所などから仮釈放になった人や家庭裁判所で保護観察処分になった少年らが対象になる。保護観察官らが対象者と接触を保ち、住居の確保や就職などを支援する。
ゆがんだ「愛情」 ストーカー法改正の陰で（中） 警告、逮捕…やめられず 防止へ加害者治療の受け皿も必要
2016.12.19 朝刊
「被害届の意思がない場合でも、加害者の逮捕を検討する必要がある」。二〇一三年十二月、警察庁は全国の警察に、ストーカー被害の積極的な事件化を求める通達を発した。
東京都三鷹市で、女子高生が警察署にストーカー被害を相談に行ったその日に刺殺された二カ月前の事件を受けた措置だった。
昨年、全国の警察が摘発したストーカー事件は二千四百十五件。一二年の千七百七十三件から三割以上増えた。ただ、ストーカー規制法違反や脅迫容疑で逮捕されても、加害者は短期間で社会に戻る。
警察庁によると、一三年四～六月、同法違反（ストーカー行為）容疑で逮捕された八十五人のうち、実刑判決は四人。残りは執行猶予付き判決や罰金刑、不起訴、起訴猶予になっている。
二十代の遼一さん＝仮名＝は元交際相手の女性に付きまとい、三度逮捕された。
突然の別れ話に納得できず、一日十～二十回、女性の携帯や勤務先に電話をかけた。警察の文書警告でもやめず、ストーカー行為容疑で逮捕されたのが一回目。罰金刑で釈放され、公安委員会から同法に基づく禁止命令を受けた。
だが、二、三カ月後、街で女性とすれ違ったのがきっかけでスイッチが入り、通勤途中に待ち伏せする。禁止命令違反容疑で二回目の逮捕。執行猶予付き判決になる。
三回目は自分で何をしたのか記憶がない。女性の勤務先に無言電話をかけた禁止命令違反容疑で逮捕。通信履歴などが証拠となったが、普通の精神状態ではなくなっていた。
今度は実刑判決。出所後すぐ、加害者のカウンセリングに取り組むＮＰＯ「ヒューマニティ」（東京）を訪ねた。同居の両親が行く末を心配し、見つけた団体だった。
善悪の区別は付くのに、ストーカー行為をやめられない。そんな遼一さんに、小早川明子理事長は下総精神医療センター（千葉市）が手掛ける「条件反射制御法」を勧めた。
理性で抑えられなくなった脳の働きを制御する治療法で、薬物依存などに対して実績がある。遼一さんは嫌々ながら入院した。
入院後、「私は今、連絡や接近はできない。大丈夫」と唱えながら、胸に手を当てるなど一定の動作を一日二十回以上する「負の刺激」、携帯電話の模型を渡され、女性にかけたふりをする「疑似」などの作業を重ねた。三カ月間の治療で、別れた理由や女性への関心は、頭の中から消えていた。
退院後、実家を離れた。希望の就職口も見つかり、「今は仕事が生きがい」と晴れやかな表情を見せる。
ストーカー規制法の改正で、罰則は強化され、禁止命令手続きが簡素化された。だが、加害者への対応の厳格化だけで、被害を防げるわけではない。
遼一さんは体験を踏まえて話す。「刑罰を受ける人が増えて終わるのではなく、加害者治療の受け皿づくりも進めてほしい」
（メモ）
禁止命令 ストーカー行為をして、警察から文書警告を受けたのに、従わない加害者に都道府県公安委員会が発する。昨年は１４５件。禁止命令違反の罰則は改正前の懲役１年以下、罰金１００万円以下から同２年以下、同２００万円以下に引き上げられた。
脅迫の疑い 千葉南署
2016.12.18 千葉日報
千葉南署は１７日、脅迫の疑いで千葉市緑区おゆみ野３、自称インストラクター、Ｉ容疑者（２０）を逮捕した。
逮捕容疑は１６日午前５時ごろ、母親（５４）＝同市＝の携帯電話に「本当に殺すからな」などのメッセージを送り、脅迫した疑い。母親が同署に相談して発覚。Ｉ容疑者はメッセージを送信したことは認めているが、犯意は否認しているという。
タレント刺傷 事件前１００件書き込み ＳＮＳなど 警察「切迫性ない」
2016.12.16 東京夕刊
東京都小金井市で５月２１日、タレントで大学生のＴさん（２１）がファンの男に刺された事件で、Ｔさんが事件前、警視庁武蔵野署に相談に訪れた際、約１００通のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などへの書き込みを持ち込んでいたことが捜査関係者への取材でわかった。
同署は「切迫性がない」と判断し、男からの事情聴取などはしていなかった。同庁は１６日午後、署の対応に問題があったとする検証結果を公表する。
捜査関係者によると、Ｔさんは事件前の５月９日に同署を訪れ、自分や友人のツイッターやブログに１月以降、殺人未遂罪などで起訴されたＩ被告（２８）から執拗（しつよう）に書き込まれていると訴えた。その際、Ｉ被告による約１００通の書き込みを資料として持ち込んでいた。
当初の書き込みは好意を示す内容だったが、Ｔさんにプレゼントを送り返された後の４月頃からは「犯罪します」などと悪意のある書き込みが増えていた。
Ｔさんは「署に自分は殺されるかもしれないと訴えた」と証言している。しかし、応対した署員らは、明確な脅迫の文言がないことを理由に「切迫性がない」と判断していた。
Ｔさんから聞き取りをし、検証を進めていた同庁は、こうした対応が不適切だったと判断。検証結果に再発防止策も盛り込む。
知人から３４万円脅し取った疑い 北方署、２３歳男逮捕
2016.12.16 朝刊
北方署は１５日、恐喝の疑いで、大垣市鶴見町、職業不詳Ｔ容疑者（２３）を逮捕した。
逮捕容疑は、６月２１日、岐阜市内で知人男性（２２）＝瑞穂市＝の顔を殴るなど「ぶっ殺してやる」と脅迫して現金を要求、７月４日までの間、振り込みなどで４回にわたり計３４万円を脅し取った疑い。「金はもらったが、脅していない」と容疑を否認している。
署によると、Ｔ容疑者と男性は以前の勤務先の同僚だった。男性が８月中旬に被害を届け出た。
三宮・５３０万円ひったくり事件 詐欺 加担断ると「３００万用意しろ」 被告動機 違法カジノの怖い先輩が脅迫
2016.12.16 朝刊
神戸・三宮で３人組の男が現金約５３０万円をひったくったとされる事件で、窃盗罪に問われた大阪市浪速区（当時）の男（２１）＝保釈中＝の初公判が１５日、神戸地裁であった。男は金が必要だった理由について、被告人質問で「違法カジノで出会った『怖い先輩』から振り込め詐欺に誘われ、断ったら（３人で）計３００万円を要求された」と説明した。
「月５０万もらえる仕事がある」。冒頭陳述などによると、男は今年６月ごろ、出入りしていた大阪・ミナミの違法カジノで「先輩」にそう誘われた。
指示に従い、仲間２人と東京へ。だが、そこで説明された〓仕事〓は振り込め詐欺だった。加担を恐れた３人は断ったが、「顔をつぶされた」として、先輩から詐欺のマニュアル代や携帯電話代などの名目で３００万円を要求された。
その後も毎日のように関係者が仲間の自宅を訪れる。「ヤクザ」を名乗る男から、喫茶店に呼び出されたこともあった。
そんな時、多額の現金を持つ男性を大阪で見つけた。３人で連絡を取り合って神戸まで後を追い、因縁をつけた隙にかばんを奪ったという。８月２７日のことだった。後日、先輩に３００万円を渡した。
男は被告人質問で先輩について語る際、終始「名前は言えない人」とする一方、被害男性には「申し訳ない」と謝罪した。
＜社説＞ストーカー対策 凶悪事件化を防ぐために
2016.12.14 朝刊
改正ストーカー規制法が今国会で成立した。最大のポイントはインターネット上での付きまといを防ぐため、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の執拗（しつよう）な書き込みなどが新たに規制の対象となることだ。
被害者に危険が迫っている恐れがある場合、警察が緊急対応で禁止命令を出すことも可能になる。さらに「非親告罪」とすることで、被害者が仕返しを恐れて告発できない場合でも、捜査機関の判断で起訴できるようになる。
被害者にしつこく付きまとうストーカー行為は、たちまち凶悪事件に発展してしまう危険性をはらんでいる。改正規制法は事件を未然に防ぐ有効な手だてになる。悲劇を繰り返してはならない。
ストーカー規制法は１９９９年の埼玉県桶川市の事件をきっかけにできた。今回の改正は今年５月の東京都小金井市の事件を受けたものだ。
小金井の事件では被害者の女子大生が警察に、加害者の男によるツイッター上の書き込みについて相談していた。しかし警察はストーカー事案として扱わず、女性は男に襲われてしまった。事件後、規制の対象にＳＮＳの書き込みが含まれていなかったことから、改正を求める声が高まっていた。
相談を受けた警察の対応も問われている。過去の事件では、危機感に乏しい警察の対応が何度も批判された。昨年、全国の警察に寄せられた被害相談は約２万２千件にも上る。その一つ一つに生命が危険にさらされている恐れがある。そう現場の警察官が意識することが求められる。
加えて組織として、相談内容に対応する仕組みも必要だ。例えば兵庫県警では、各警察署に入った男女間のもめ事などをすべて本部に報告している。
県警のストーカー被害事件の摘発件数を見ると、ストーカー規制法違反よりも暴行や脅迫などの容疑が倍以上を占める。迅速に対応し、被害者の危険を取り除くことを優先した結果といえる。県警も過去にストーカー相談を受けた女性が刺殺され、批判を浴びた。その後、対策の強化を重ねてきた経緯がある。
被害者は一人で抱え込まず、相談機関や警察に訴えることが大事だ。そのためにも、警察に相談すればしっかり対応してくれるという信頼の構築が欠かせない。
バイトを脅迫疑い 元店長を書類送検 ブラックバイトめぐり
2016.12.10 朝刊
千葉県船橋市にあった大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ店でアルバイトをしていた大学三年の男子学生（２１）を「殺す」などと脅したとして、県警船橋東署は、脅迫容疑で元店長の三十代女性を千葉地検に書類送検した。八日付。
書類送検容疑では、元店長は昨年八月、勤務を終えた男子学生に電話をかけて「殺す」と脅したとされる。
男子学生は元店長らから繰り返し暴行や暴言を受け、過酷な労働を強いられたとして、フランチャイズ経営していた会社「ＤＷＥＪａｐａｎ」（同県成田市）に慰謝料などを求めて千葉地裁で係争中。署は十一月、バイト中にこの男子学生の顔を殴るなどしたとして、暴行容疑で店の先輩格で元従業員Ｔ容疑者（５３）を逮捕している。
書類送検を受けて、「ＤＷＥＪａｐａｎ」の川井直（なおし）社長（４９）は「事実であれば遺憾」と話した。川井社長によると、元店長は昨年十一月に同社を自主退職した。店は既に閉店している。
わいせつ画像を送らせる 少女脅迫容疑の少年を再逮捕 児童ポルノ製造容疑で白山署
2016.12.10 朝刊
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って石川県内の女子高校生を脅したとして青森県中泊町、アルバイト従業員少年（１９）が逮捕された事件で、白山署と石川県警少年課が、被害少女のわいせつな画像を保存したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで少年を再逮捕していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、少年の再逮捕容疑は１１月ごろ、元交際相手の県内の女子高校生に対し、女子高校生のわいせつな画像を自身が所持するスマートフォンに送らせ、保存した疑い。
白山署などは、脅迫事件で押収した少年のスマートフォンの通信履歴を解析したところ、わいせつ画像が見つかった。
●金沢地検が家裁送致
金沢地検は９日までに、脅迫と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の非行事実で、少年を金沢家裁に送致した。
ご当地アイドル脱退に「仕返し」 母親脅迫の疑い、イベント会社代表逮捕 【名古屋】＝続報注意
2016.12.09 名古屋朝刊
自分が企画などを手掛ける「ご当地アイドル」を脱退したことに腹を立て、元メンバーの母親に脅迫文を送ったとして、愛知県警は８日、同県長久手市の元町議でイベント会社代表のＡ容疑者（４５）＝同市打越＝を脅迫容疑で逮捕し、発表した。「脱退への謝罪がなく、仕返しがしたかった」などと容疑を認めているという。
名東署によると、Ａ容疑者は５～１０月、この母親の自宅郵便受けに「誰に死んでもらおうかな」と書いた文書を入れたり、母親が依頼した弁護士事務所に「本人の家族をやってやる」と書いたファクスを送ったりした疑いがある。
アイドルグループ「ＭＫＰ森の妖精」の元メンバーは数年前に脱退。その後もＡ容疑者から何度も連絡が来るようになり、家族が警察に相談していた。
長久手市は２０１２年１月４日に町から市に移行した。
＜続報注意＞
名古屋地検は２０１６年１２月２８日、Ａさんを不起訴処分（起訴猶予）とした。
脅迫容疑で逮捕の男性、不起訴＝長崎
2016.12.09 西部朝刊
長崎市役所に電話をかけ、職員に田上富久市長の殺害をほのめかしたとして、脅迫の疑いで逮捕された同市の無職男性（３６）について、長崎地検は８日、不起訴（起訴猶予）とした。
脅迫：アイドル脱退に立腹 容疑で運営の元愛知・長久手町議逮捕
2016.12.09 中部朝刊
運営する地下アイドルグループから脱退した女性の母親を脅したとして、愛知県警名東署は８日、元同県長久手町議でイベント企画会社社長、Ａ容疑者（４５）＝同県長久手市打越＝を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は今年５月２９日～１０月３１日、自らプロデュースするアイドルグループを脱退した女性の母親（４９）宅や母親が依頼した弁護士事務所に対し「一番大切な家庭を壊してわからせるしかない」などと書いた文書をファクスで送ったり、ポストに直接投函（とうかん）したりして、計８回にわたり脅したとしている。
同署によると、アイドルグループは２００５年愛知万博会場跡地の愛・地球博記念公園（長久手市、通称モリコロパーク）を拠点にイベントなどで活動している「ＭＫＰ森の妖精」。Ａ容疑者は地元の活性化やまちづくりに取り組むＮＰＯの理事長を務めており、その活動の一環としてアイドルグループを誕生させ運営していた。
メンバーだった女性の脱退を巡って母親はＡ容疑者とトラブルになり、弁護士にも相談していた。Ａ容疑者は女性が他の芸能事務所に無断で移ったとして腹を立て脅したという。
児童ポルノ禁止法違反：女児に裸画像送らせる 容疑の男逮捕 ラインで知り合う
2016.12.08 中部夕刊
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で小学生の女児に裸の画像を送らせたとして、大阪府警は８日、埼玉県草加市、トラック運転手、Ｉ容疑者（４７）を児童ポルノ禁止法違反（単純製造）容疑で逮捕したと発表した。ラインで知り合った女児に「スタンプをあげる」と持ちかけ、裸の画像を撮影して送るよう指示していた。
逮捕容疑は、昨年１０月、大阪府の小学４年の女児（当時１０歳）が１８歳未満と知りながらスマホで裸を撮影させ、１６枚の画像を送らせたとしている。今年９～１０月には、千葉県の小学６年の女児（同１１歳）にも３枚を送信させたとして８日追送検した。府警少年課によると、Ｉ容疑者は女児らにラインで使える１００円程度のスタンプを買い与えていた。容疑を認めているという。
大阪府の女児の母親がスマホに裸の画像が保存されているのを見つけ、府警に相談した。女児は「裸の画像を送ればスタンプをくれる人がいる」と友達からＩ容疑者を紹介されたという。
◇児童自撮り、被害が急増
スマホの普及を背景に、子どもたちが自分の裸を撮影する「自画撮り」による児童ポルノ被害が急増している。昨年、被害に遭った子どもの約６割を小中学生が占めるなど低年齢化が目立つ。
警察庁によると、昨年、自画撮りの児童ポルノ被害に遭ったのは３７６人。半数以上が中学生だが、小学生２０人の被害も確認された。「ネット上に画像をばらまく」と脅迫されたり、実際に会うことを強要されて性暴力の被害に遭ったりしたケースもあるという。
子どものネット利用に詳しい竹内和雄・兵庫県立大准教授（生徒指導論）は「中高生だけでなく、小学生にもネットの危険性を教える取り組みが必要」と指摘する。
児童ポルノ禁止法違反：小学生に裸画像送らせる ラインで勧誘、埼玉の男逮捕 容疑で大阪府警
2016.12.08 大阪夕刊
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）で小学生の女児に裸の画像を送らせたとして、大阪府警は８日、埼玉県草加市、トラック運転手、I容疑者（４７）を児童ポルノ禁止法違反（単純製造）容疑で逮捕したと発表した。ラインで知り合った女児に「スタンプをあげる」と持ちかけ、裸の画像を撮影して送るよう指示していた。
逮捕容疑は、昨年１０月、大阪府の小学４年の女児（当時１０歳）が１８歳未満と知りながらスマホで裸を撮影させ、１６枚の画像を送らせたとしている。今年９～１０月には、千葉県の小学６年の女児（同１１歳）にも３枚を送信させたとして８日追送検した。
少年課によると、I容疑者は女児らにラインで使える１００円程度のスタンプを買い与えていた。「お小遣いが少ない小学生を狙ってやった。高校生には通じなかった」と容疑を認めているという。
大阪府の女児の母親がスマホに裸の画像が保存されているのを見つけ、府警に相談していた。女児は「裸の画像を送ればスタンプをくれる人がいる」と友達からI容疑者を紹介されたという。
◇スマホ普及で被害急増
スマホの普及を背景に、子どもたちが自分の裸を撮影する「自画撮り」による児童ポルノ被害が急増している。昨年、被害に遭った子どもの約６割を小中学生が占める。
警察庁によると、昨年、自画撮りの児童ポルノ被害に遭ったのは３７６人。半数以上が中学生だが、小学生２０人の被害も確認された。「ネット上に画像をばらまく」と脅迫されたり、実際に会うことを強要されたりして性暴力の被害に遭ったケースもあるという。
子どものネット利用に詳しい竹内和雄・兵庫県立大准教授（生徒指導論）は「中高生だけでなく、小学生にもネットの危険性を教える取り組みが必要。家庭でも親子でスマホ利用のルール作りなどに取り組むべきだ」と指摘する。
ストーカー罰則強化＊改正法成立＊ＳＮＳも規制対象
2016.12.07 北海道新聞夕刊全道
会員制交流サイト（ＳＮＳ）による付きまといを新たに規制対象とすることや、罰則強化を柱とする改正ストーカー規制法が６日、衆院本会議で全会一致により可決、成立した。改正は２０００年の成立以来２回目。中高生らの間で深刻化するインターネット上のストーカー行為に幅広く規制の網を掛け、凶悪事件を食い止めるのが狙いだ。
主な改正点は、ＳＮＳのメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗（しつよう）な書き込みといった電気通信による付きまといを広く定義し、規制対象にする。ストーカー行為罪の懲役刑の上限を「６カ月以下」から「１年以下」に引き上げるなど罰則も強化する。
ストーカー行為は道内でも起きており、道警が今年に入って１０月末までに把握したストーカー被害は、前年同期比１５１件減の８７９件に上った。ストーカー規制法に基づく警告は同４０件減の１０９件、禁止命令は同５件減の６件。同法と、暴行や脅迫容疑など刑法に基づくストーカー関連の摘発は同７件増の１２１件だった。
公布日はまだ決まっていないが、施行日は禁止命令の見直しが公布日から６カ月後、それ以外は２０日後の見通し。
＊遺族「抑止力になる」
ＳＮＳなどの普及で手口が巧妙化するストーカー被害に歯止めをかけようと、ストーカー規制法が改正された。付きまといの末に家族の命を奪われた事件の遺族は「抑止力につながる」と評価する。一方で、警察の権限が強化されることには専門家から懸念の声も出ている。
２０００年に成立した規制法の改正は２回目。前回の改正は神奈川県逗子市の三好梨絵さん＝当時（３３）＝が１２年に元交際相手の男から千通以上のメールを送りつけられるなどした末に刺殺された事件を教訓に、メールが規制対象に加わった。今回、さらにＳＮＳなどを使ったインターネット上のストーカーが規制対象となり、三好さんの夫（４６）は「付きまといに悩む被害者が、少しでも安心して暮らせるようにしてもらえるのはありがたい」と話す。
ストーカー事件を防ぐために研究会を立ち上げ、活動する三好さんの兄（４５）は、緊急の場合、公安委員会が警告なしで加害者に禁止命令を出せるようになる点に注目。「命を守るために速さが重要な場合もある。社会の実態に合わせて法が変わるのは良いことだ」と期待を寄せる。
一方、禁止命令は公安委員会だけでなく、委任を受けた道府県警の本部長らも発令できるようになることを疑問視する意見もある。
女性への暴力問題に詳しい兵庫県弁護士会の長谷川京子弁護士は「相談から違反取り締まり、命令発令まで、ストーカー行為への法的対応は警察が独占する構造になる。権力乱用の懸念があり、このままでは外部からのチェック機能が働かず、制度として不十分だ」と問題提起した。
＊主な改正点は＊ネットの付きまとい防ぐ
改正ストーカー規制法が成立しました。
Ｑ 主な改正点は。
Ａ 後を絶たないインターネット上の付きまといを防ぐため、ＳＮＳでメッセージを連続して送信することや、特定の人のブログに執拗に書き込みをすることを規制対象に加えたのが特徴です。これまでは電話やファクス、メールといった付きまといの手段を列記していたため、新たな通信手段が普及すると対応できない問題がありましたが、この改正で、電気通信機器を使った「ネットストーカー」にも広く網を掛けられるようになりました。
Ｑ なぜ改正されたのですか。
Ａ 今年５月、東京都小金井市で音楽活動をしていた女性がファンの男に刺された事件がきっかけです。警視庁は事件前、女性から「ツイッターに男が執拗な書き込みをしている」と相談を受けていましたが事件を防げず、ストーカー規制法がＳＮＳを明記していない点も問題視されました。近年はＳＮＳで見知らぬ人とも簡単につながるようになり、民間団体の調査では中高生を中心にネットストーカーの被害相談が急増しています。
Ｑ 他に変更点はあるのですか。
Ａ 各都道府県の公安委員会が加害者に付きまといをやめるよう命じる禁止命令の手続きが見直されました。現在はまず警察が警告し、それに従わなかった場合しか発令できない上、加害者に聴聞して弁明を聞く必要もあり、迅速に被害者を守れないと言われてきました。法改正で、緊急時には事前に警告がなくても禁止命令が出せるようになるほか、聴聞も事後に回すことができます。公安委員会以外に、警察も発令できるようにしました。
Ｑ 罰則はどうなるのですか。
Ａ ストーカー行為罪の懲役刑の上限を「６月以下」から「１年以下」に引き上げるなど全般に引き上げました。報復を恐れて告発をためらう被害者もいるため、告発がなくても起訴できる「非親告罪」に変更しました。
Ｑ ＳＮＳなどのストーカー被害に悩んだら、どこに相談したらいいのでしょうか。
Ａ 大切なのは１人で抱え込まないことです。都道府県警察にあるストーカー被害の相談窓口や、各地の女性センター、婦人相談所、ストーカー対策を扱う弁護士などに相談してみましょう。
女性を脅迫容疑 航空自衛官逮捕 富岡署 ／群馬県
2016.12.06 東京地方版／群馬
富岡署は５日、愛知県小牧市春日寺１丁目、航空自衛隊小牧基地所属の３等空曹、H容疑者（２７）を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。
逮捕容疑は２日午前０時５０分ごろ、スマートフォンの通信アプリを使って、元交際相手の群馬県内の会社員女性（２１）に、女性の上半身の写真を送り、「ばらまくぞ」と脅したというもの。署によると、２人は７月にスマホのアプリを通じて知り合い、１０月まで交際していた。H容疑者は「よりを戻したかった」と容疑を認めているという。
元交際女性を脅迫 容疑の３等空曹逮捕＝群馬
2016.12.06 東京朝刊
富岡署は５日、航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）所属の３等空曹I容疑者（２７）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、I容疑者は２日午前０時５０分頃、西毛地域の女性会社員（２１）に携帯電話の通信アプリを使って、この女性の上半身裸の画像と一緒に、「ばらまくぞ」などのメッセージを送って脅した疑い。調べに「間違いありません。よりを戻したかった」と供述している。
２人は７月にインターネット上の交流サイトで知り合い、８～１０月に交際していたという。
小牧基地司令の尾崎義典空将補は「誠に遺憾。事実を確認し次第、厳正に対処するとともに再発防止に万全を期したい」とコメントした。
１０００万円恐喝容疑＝富山
2016.12.06 東京朝刊
富山中央署は５日、富山市水橋中村、職業不詳M容疑者（４３）を恐喝の疑いで逮捕した。M容疑者は、容疑を否認している。
発表によると、M容疑者は２０１５年１月２日頃～１０月２２日、３０歳代男性を性的関係を持った女性が未成年だったなどと脅迫し、現金計１００５万円を脅し取った疑い。M容疑者と男性は同じ会社で働いていたことがあったという。
「ブラックバイト」で逮捕 元従業員、学生に暴行容疑
2016.11.29 大阪朝刊
千葉県警船橋東署は２８日、千葉県内にあった大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ店でアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の顔を殴ったなどとして暴行の疑いで、先輩格の元従業員で自称派遣社員、T容疑者（５３）＝同県印西市＝を逮捕した。
男子学生は冨山容疑者らから繰り返し暴行や暴言を受け、過酷な労働を強いられていたと主張し、店舗を運営していた会社側に慰謝料などを求め千葉地裁で係争中。
労働組合「ブラックバイトユニオン」によると、過酷な労働を強いられる「ブラックバイト」をめぐる逮捕は異例という。
男子学生は２８日、東京都内で記者会見し「辞めたいと言ったら、殴ったり、蹴られたりした。首も絞められた。すごい重圧だった」と証言。
同席したユニオンの青木耕太郎執行委員は「極めて悪質だ。無理な働き方をさせ、辞めさせないために暴行や脅迫をしていた」と指摘した。
逮捕容疑は昨年８月８日午後、同県船橋市の店で男子学生の左足を蹴り、翌９日午後には顔を殴ったとしている。T容疑者は容疑を認め「勤務態度がひどかった」と供述している。同容疑者らが働いていた店舗は既に閉店している。
脅迫容疑で男逮捕＝大分
2016.11.21 西部朝刊
日田署は２０日、日田市庄手、職業不詳K容疑者（３４）を脅迫容疑で逮捕した。発表によると、K容疑者は１５日から１８日頃までの間に、誰でも閲覧可能なインターネット上の自身のブログに、県内に住むタレント業の２０歳代女性を「殺す」などと書き込んで脅迫した疑い。K容疑者は１５日に女性のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に約１００通の書き込みをし、警察から警告を受けていたという。
性的動画 男性脅迫／アプリで接近 女性豹変／県内１１件確認 金銭被害も
2016.11.21 朝刊
「裸を見せ合おう」などと持ちかけ、入手した動画を他人に公開するなどと脅して金銭を要求する「セクストーション（性的脅迫）」の被害が、県内でも発生している。県警サイバー犯罪対策室によると、被害が出始めた２０１４年からことし１０月末までに１１件が確認されており、実際に金銭的被害を受けたケースも出ている。県警は「被害に遭った場合は警察に相談してほしい」と呼び掛けている。
セクストーションは「ｓｅｘ（性的）」と「ｅｘｔｏｒｔｉｏｎ（脅迫）」を合わせた造語。独立行政法人情報処理推進機構によると、セクストーションは海外で広がっていたが、２０１４年以降は国内でも被害が表面化した。
サイバー犯罪対策室のまとめでは、県内で１４年２件、１５年５件、１６年は１０月末現在で４件を確認。被害者は全て男性だという。
手口はこうだ。
男性が、ネット上の掲示板でやりとりしていた女性と無料通信アプリなどのＩＤを交換。女性から「裸や自慰行為を見せ合おう」と持ちかけられる。
通信アプリのテレビ電話機能を使って裸などを見せ合っていると、急に通信が途絶え、女性から「電波状況が悪いからアプリをダウンロードして」と要求され、ＵＲＬが送られて来る。
このアプリは、電話帳の情報を盗み取る機能がある不正アプリで、インストールしたスマホから情報が漏れてしまう。
男性が再びメッセージを送ると、女性は「友人や知人に恥ずかしい動画を見られたくなければ金を払え」と“豹変（ひょうへん）”し、男性の動画とアプリを通じて盗み取った連絡先の一部を送ってくる－という。
サイバー犯罪対策室のまとめでは、実際に数万円を支払った後、再度１０倍ほどの金額を要求されたり、支払いを拒否したために動画を友人らに送られたりした事例もある。
一方、情報処理推進機構に寄せられた被害相談は１４年～ことし１１月１０日までに３９件。相談者の中には女性もいるという。同機構は「恥ずかしさゆえに泣き寝入りする人も多いと推測される。相談件数は氷山の一角だ」と指摘。
県警は「テレビ電話の利用には十分注意し、正規のアプリ以外は利用しないで」と注意喚起している。
暴力団組員が暴行と脅迫の疑い ／熊本県
2016.11.19 西部地方版／熊本
（熊本南署など発表） １８日、住所不定、指定暴力団K組系組員N容疑者（３１）を暴行と暴力行為等処罰法違反で逮捕。４月１３日、熊本市南区南高江１丁目の工場敷地内で、乗っていたタクシーの男性運転手（４２）に遠回りしたなどと因縁をつけ、頭を手提げバッグで数回殴るなどの暴行を加え、さらに運転手の上司の男性（５９）を現場に呼び自分が暴力団組員だと告げて脅迫した疑い。容疑を否認している。
「自画撮り被害」で男逮捕 児童ポルノ違反容疑 県警、注意呼びかけ＝新潟
2016.11.17 東京朝刊
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて知り合った女子生徒に性的な写真を撮影させて送らせたなどとして、江南署と県警少年課は１４日、愛知県津島市寺野町、無職T被告（４１）（児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで起訴）を同法違反（製造）と脅迫の疑いで再逮捕した。
発表によると、T被告は９月１４日と１０月３日、愛媛県の中学３年の女子生徒（当時１４歳）に性的な写真を撮影させて無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で送信させ、９月１８日には山梨県の中学１年の女子生徒（当時１３歳）に「強姦（ごうかん）しにいく」などと脅すメールを送った疑い。調べに対し、「間違いありません」と話しているという。
警察庁によると、こうしたＳＮＳなどで知り合った相手から指示されて裸の画像などを送らされる児童ポルノの被害は「自画撮り被害」と呼ばれ、児童ポルノ被害全体の約４割を占める。今年の上半期に２３９人の被害児童が全国で確認され、昨年同期に比べ５０％以上増えている。同庁は今月、教育関係者や青少年行政担当者らに向けた文書をホームページ上で公開し、広報と啓発を呼びかけている。
県警は今年の上半期に６人の被害児童を確認した。親しげに会話し、個人情報などを聞き出すと「ネットに公表するぞ」など脅して画像を送らせたり、その画像をもとに脅迫をエスカレートさせたりするという。県警少年課は「ＳＮＳで知り合った相手から何か要求されたら、すぐに警察に相談してほしい」と注意を呼びかけている。
★女性恐喝未遂疑いで男逮捕
2016.11.17 朝刊
可児署は１６日、恐喝未遂の疑いで、関市桜ケ丘、無職Y容疑者（４２）を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年９月１日に可児市の飲食店アルバイトの女性＝当時（３３）＝に関市内の病院の駐車場で「やくざに言われたくなければ口止め料を払え」と脅迫。さらに同月５日に「親に迷惑かけたくないやろ」などと電話し、現金２０万円を脅し取ろうとした疑い。署によると、２人は昨年７月に会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて知り合い、金銭トラブルがあった。昨年９月１日に女性が署に被害を届けた。
恐喝と強要 無罪に 住民票不正公判 懲役１年６月判決＝長野
2016.11.12 東京朝刊
偽の借用書を使って債権者を装い、不正に他人の住民票の写しを交付させたとして偽造有印私文書行使などの罪に問われた安曇野市、調査業M被告（６６）に対し、長野地裁松本支部は１１日、懲役１年６月（求刑・懲役３年６月）の判決を言い渡した。
一方、交際相手の女性の知人男性から現金計約７０万円を脅し取ったなどとして問われた恐喝と強要の罪については、野沢晃一裁判官は「被害者の証言に信用性が認められない」などと述べ、無罪とした。
恐喝、強要罪に関して、被害者男性は宮下被告から、女性関係を巡って「電話で罵声を浴びせられ、自宅に押しかけられても困ると思い、店で会う約束をした」などと証言していた。これについて、判決は「通話時間の１２秒内に発言や約束が可能とは考えがたい」と指摘。「家族に暴露されることを恐れていたと思われるが、そのような状態で要求することが脅迫となるものではない」とした。
一部無罪の判決を受け、長野地検は「判決内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対応する」としている。
★脅迫の疑いで男を逮捕
2016.11.05 夕刊
県警人身安全対策室と岐阜北署は４日、脅迫の疑いで関市大平台、パートS容疑者（５８）を逮捕した。
逮捕容疑は１０月下旬、岐阜市の自動車学校職員の男性（５３）へ、男性の娘（２２）に対し「（娘の）高校時代の秘密を暴露しましょうか」、「集団で性行為します」などと危害を加える内容の手紙を送り脅した疑い。
署によると、S容疑者と娘は知人。１０月３日から下旬までに男性宅へ差出人不明の手紙を複数回、郵送していたという。
「性的な動画 友人に流すぞ」 スマホ恐喝 ご注意 アプリで連絡先抜かれ 羞恥心から泣き寝入りも
2016.11.02 夕刊
スマートフォンから抜き取った連絡先に、本人の性的な画像や動画を流出させるなどして恐喝するセクストーション（性的な脅迫という意味の造語）の被害が続いている。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると、２０１４年９月に初めて相談が寄せられ、これまでに３９件を確認。１４年には福岡県内の男が恐喝の疑いで逮捕されたが、泣き寝入りする被害者も多く、ＩＰＡは注意を呼び掛けている。
「恥ずかしい動画を友人に流してほしくなければ３０万円を払え」。今年１０月、横浜市の２０代男性に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でメッセージが届いた。続けて、自分のスマホに登録していた連絡先の一覧画像と、男性本人の性的な動画が送られてきた。
男性は以前、インターネットでメッセージをやりとりするライブチャットで、見知らぬ女性に「下半身を見せて」と持ち掛けられていた。先に女性から画像が送信されてきたので応じると、やりとりは動画にエスカレート。「話す場所を変えよう」と書き込みがあり、送られてきたＵＲＬにアクセスした。
ＩＰＡによると、この時点で不正アプリがスマホにダウンロードされ、連絡先を抜き取られた可能性が高いという。男性が３０万円の支払いを拒否すると、３０分後、約１００人の友人に性的動画が送りつけられた。今後、再び金銭を要求してくる恐れもあるという。
過去には恐喝の疑いで逮捕されたケースもある。１４年４月、千葉県警が福岡県太宰府市の男と札幌市の男を逮捕した。２人は中国のグループに雇われ、日本人を標的にしていたという。
ただ、警察庁によると、逮捕はこの１件のみ。多くは海外を拠点としており、捜査が難しいという。福岡県消費生活センターでも、同様の相談は１４年に１件あっただけだった。
ＩＰＡには１４年に６件、１５年に１９件、今年も１４件の相談が寄せられている。担当者は「氷山の一角の可能性がある。プライベートな画像や動画は第三者に渡さず、不審なＵＲＬには安易にアクセスしないよう徹底してほしい」と話している。
元中学校講師を再逮捕 ／岡山県
2016.10.26 大阪地方版／岡山
県警は２５日、津山市神戸、元中学校講師I容疑者（３５）を強制わいせつの疑いで再逮捕し、発表した。「ツイッターで脅してわいせつな行為をしたことにまちがいない」という趣旨の供述をしているという。県警によると、I容疑者はツイッター上で女性になりすまして男子高校生とひわいなメールのやりとりをし、９月３日午後９時ごろ、「流すね、大学に、高校に」とメールで脅迫。同日午後９時２０分ごろ、県北部の公園で高校生に無理やりわいせつな行為をした疑いがある。I容疑者は別の男子高校生に同様の手口でわいせつ行為をしたとして、同じ容疑で逮捕、起訴されている。
［事件・事故］恐喝容疑で逮捕 今治署
2016.10.23 朝刊
◆恐喝容疑で逮捕 今治署は２２日、恐喝の疑いで今治市の造船工Ａ容疑者（４４）を逮捕した。容疑は２０日午後１０時ごろ、市内の商業施設駐車場などで面識のある市内の調理員の男性（３６）を「迷惑料を払え」などと脅迫し、スマートフォン１台（１０万円相当）を脅し取った疑い。署によると、Ａ容疑者は容疑を否認している。
交流サイト 子ども被害最多 １８歳未満８８９人 ツイッターやラインで 警察庁 上半期まとめ
2016.10.20 夕刊
今年上半期（一～六月）に出会い系以外の交流サイトを利用して犯罪の被害に遭った十八歳未満の子どもは前年同期比九十三人増の八百八十九人で、統計を取り始めた二〇〇八年以降、上半期で最多だったことが二十日、警察庁のまとめで分かった。被害者のうち八百五十二人（９５・８％）が女性だった。
警察庁は主なサイトを七分類して分析。最も被害が多かったのは複数交流型のツイッターで百八十人（２０・２％）、次いでチャット型の交流サイト「ぎゃるる」が七十八人（８・８％）、ＩＤなど交換型のＬＩＮＥ（ライン）が六十三人（７・１％）など。
同庁の坂口正芳長官は「自主的な被害対策が十分ではないサイトで被害が増加している」として、事業者側に被害防止策の強化を働き掛ける方針。
被害の罪種別では、淫行などの青少年保護育成条例違反が三百四十八人（３９・１％）、児童ポルノ二百六十八人（３０・１％）、児童買春二百二十五人（２５・３％）。容疑者と会った被害者の四割以上が「金品目的」など援助交際に関連する理由だった。
年齢別では十七歳が最多の二百二十七人（２５・５％）で、十六歳二百二十二人（２５・０％）、十四歳百六十四人（１８・４％）と続いた。十一歳以下も十一人おり、うち三人は強姦（ごうかん）の被害者。
最年少は児童ポルノの被害に遭った九歳女児。
有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の利用状況が判明した七百三十八人のうち六百四十七人（８７・７％）は利用していなかった。
出会い系サイトの被害は減少傾向が続いており、前年上半期の半減近い二十二人だった。
裸画像送ってトラブル
対策にフィルタリングなど
「家庭で利用ルールを」
十八歳未満の利用が禁じられるなど規制の厳しい出会い系サイトに代わって、交流サイトが性犯罪の温床となっている。児童が裸の画像を送り、脅されるなどの被害が多発している。インターネット上のトラブル相談に応じる全国ｗｅｂカウンセリング協議会（東京）は、子どもを犯罪から守るために、家庭内でネット利用のルールを決めることを呼び掛けている。
都内の高校二年女子（１７）は、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のＩＤを交換する掲示板で、共通のバンドのファンという十六歳の女子と知り合い、「友情の証しに裸の写真を交換しよう」と誘われた。ためらったが、相手から先に画像が送られ、自分の裸の写真も送った。だが、相手は実は男で、「会わないか」としつこく誘われ、連絡を絶つと、裸の画像が個人情報と共にネットに載せられてしまった。
協議会に寄せられた相談では、小学四年の女児が裸の画像を送った相手が実は同級生の男子で、画像がクラスに出回ってしまったという事例もあった。匿名でやりとりするネットでは「見ず知らずの相手だからこそ、羽目を外してしまった」というケースが多く、いじめや脅迫など深刻な被害につながることもある。
相手が交際相手や好きな異性でも、別れた後に画像を流出させる「リベンジポルノ」の懸念もある。恋人関係を崩さずに撮影を拒むために「私のことが好きなら、嫌がることをしないで」と伝え、身を守ることが大事という。
協議会の安川雅史理事長は「スマートフォンやタブレット端末、通信機能のあるゲーム機、音楽プレーヤーには有害サイトを閲覧できないフィルタリングを設定し、使う場所も親の目の届く部屋に限るなど、家庭内でルールを決めることが大切」と強調した。
交流サイトなどによる被害を防ぐポイント
一度流出した画像の完全な削除はできないことを子どもらに教える
親しい間柄でも個人的な画像を撮影しない
インターネットで知り合った人に安易に画像を送らない。直接会わない
名前や顔、学校名など本人を特定できる情報をネットで公表しない
脅されたら、メールや留守番電話を保存しておく
画像が流出したら、警察や弁護士、民間機関に相談し、サイト管理者に削除を依頼する
裸画像送りトラブル 交流サイトで被害女児多発
2016.10.20 夕刊
十八歳未満の利用が禁じられるなど規制の厳しい出会い系サイトに代わって、交流サイトが性犯罪の温床となっている。児童が裸の画像を送り、脅されるなどの被害が多発している。ネット上のトラブル相談に応じる全国ｗｅｂカウンセリング協議会（東京）は、子どもを犯罪から守るために、家庭内でネット利用のルールを決めることを呼び掛けている。
都内の高校二年女子（１７）は、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のＩＤを交換する掲示板で、共通のバンドのファンという十六歳の女子と知り合い、「友情の証しに裸の写真を交換しよう」と誘われた。ためらったが、相手から先に画像が送られ、自分の裸の写真も送った。だが、相手は実は男で、「会わないか」としつこく誘われ、連絡を絶つと、裸の画像が個人情報とともにネットに載せられてしまった。
協議会に寄せられた相談では、小学四年の女児が裸の画像を送った相手が実は同級生の男子で、画像がクラスに出回ってしまったという事例もあった。匿名でやりとりするネットでは「見ず知らずの相手だからこそ、羽目を外してしまった」というケースが多く、いじめや脅迫など深刻な被害につながることもある。
相手が交際相手や好きな異性でも、別れた後に画像を流出させる「リベンジポルノ」の懸念もある。恋人関係を崩さずに撮影を拒むために「私のことが好きなら、嫌がることをしないで」と伝え、身を守ることが大事という。
協議会の安川雅史理事長は「スマートフォンやタブレット端末、通信機能のあるゲーム機、音楽プレーヤーには有害サイトを閲覧できないフィルタリングを設定し、使う場所も親の目の届く部屋に限るなど、家庭内でルールを決めることが大切」と強調した。
女性を脅した疑い
2016.10.20 朝刊
【愛知県】春日井署は１９日、脅迫の疑いで、名古屋市中村区藤江町４、無職T容疑者（６４）を逮捕した。
逮捕容疑では、今月３日午後５時半ごろ、同市内の飲食店で、交際中の春日井市の女性（４６）に別れ話を切り出され、「家に行ってぐちゃぐちゃにしてやる」などと脅したとされる。
署によると、「飲食店に食事に行っただけ」と容疑を否認している。女性は毎日数十回の脅迫電話やメールを受け、１８日に被害届を出していた。
Y組二次団体 組長ら２人逮捕 集団脅迫容疑
2016.10.18 朝刊
【愛知県】県警捜査四課などは十七日、暴力行為法違反（集団脅迫）の疑いで、いずれも名古屋市中村区大秋町一、指定暴力団Y組二次団体組長K（６８）と組周辺者のT（４８）の両容疑者を逮捕した。
逮捕容疑では、共謀して九月八日夜、K容疑者らの自宅で、三十代の女性に「俺はやくざやぞ。人を殺すことだってできるんやぞ」などと強い口調で脅したとされる。
県警によると、二人は容疑を否認している。女性はK容疑者の長男の交際相手で、八月上旬から同容疑者の自宅兼組事務所に住んでいた。
３００万円恐喝容疑、事務所運営者を逮捕 地下アイドルと交際のファンから【名古屋】
2016.10.15 名古屋朝刊
名古屋市内で活動する「地下アイドル」の女性と交際したファンから現金を脅し取ったとして、愛知県警は１４日、アイドル事務所を運営する名古屋市西区城町、アルバイトH容疑者（３５）を恐喝の疑いで逮捕し、発表した。「それはないです」と容疑を否認しているという。
中署によると、H容疑者は１月、自分が運営するアイドル事務所所属の女性と交際していた愛知県内在住のファンの会社員男性（２７）に対し、「けじめ」などとして架空の借用書を書かせ、「お前が逃げても家族や会社に迷惑がかかるかもしれんな」などと脅迫。現金３００万円を脅し取った疑いがある。地下アイドルは、大手タレント事務所などに所属せずライブハウスなどで活動するアイドル。H容疑者は同市中区で「シンデレラプロモーション」という事務所を運営している。
この事務所をめぐっては、H容疑者から「タレントと私的に交流した」ととがめられて現金を脅し取られたとして、この男性を含むファン２人がH容疑者を相手取り、計７５０万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴している。
乱暴し強盗容疑 逮捕＝岡山
2016.10.15 大阪朝刊
総社署は１４日、総社市福井、農園作業員Y容疑者（４５）を強姦（ごうかん）と強盗の疑いで逮捕した。Y容疑者は「合意の上だったと思っている。暴力をふるった覚えもない」と否認している。
Y容疑者は２００９年３月３１日午後１１時４０分から４月１日午前０時４０分頃の間、総社市の市道で、自転車で帰宅中の２０歳代の女性を押し倒し、「騒ぐな」と脅迫。腹を殴るなどしたうえ、農機具小屋に連れ込んで性的な暴行をし、女性が身につけていた下着２点（計３０００円相当）を奪った疑い。
県警は総社市内で同年春、同様の事件の被害届を数件受理しているという。
所属アイドルの交際相手を恐喝 容疑で名古屋の男逮捕
2016.10.15 朝刊
運営する芸能プロダクションに所属する女性アイドルと交際したファンから金を脅し取ったとして、名古屋・中署は１４日、恐喝の疑いで、名古屋市西区城町、飲食店アルバイトH容疑者（３５）を逮捕した。
逮捕容疑では、今年１月８日、名古屋市中区大須２のビルに愛知県新城市の男性会社員（２７）を呼び出し、３００万円の借用書を作成させた上、「おまえが逃げても家族や会社に迷惑がかかるかもしれんな」などと男性を脅迫。同月１２日に３００万円を脅し取ったとされる。署によると、H容疑者は「そういう恐喝はない」と容疑を否認している。
署によると、H容疑者は昨年１２月に男性と女性アイドルの交際を知り、今後一切連絡を取らないとする誓約書を男性に書かせていたが、２人はその後も付き合っていた。
脅迫容疑で福岡の男逮捕＝佐賀
2016.10.14 西部朝刊
鹿島署は１３日、福岡市城南区、無職T容疑者（３４）を脅迫容疑で逮捕した。発表によると、T容疑者は３日から５日までの間に、出会い系サイト上で知り合った県内居住の女性（２０歳代）に対し、複数回に分けて「下着姿の写真を拡散する」などのメールを送りつけて脅した疑い。調べに対し「脅したことは間違いない」と容疑を認めているという。
２２歳大学生が交際４２歳女の仲間にボコボコ
2016.10.07 日刊スポーツ 東京日刊
男子大学生（２２）を監禁して暴行し、顔面骨折などの重傷を負わせたとして、警視庁町田署は６日までに逮捕監禁と強盗致傷の疑いで東京都町田市の男女４人を逮捕した。町田署によると、大学生と関係を持ったことがあるT容疑者（４２）が「乱暴に取り扱われ、いやな思いをした」と、知り合いの無職H容疑者（４８）とT容疑者（３５）に相談。２人によると、大学生は女癖が悪く、他の女性に手を出したりしたという。
９月１２日夜、大学生が町田市内のスナックで飲んでいることを知ったT容疑者はT容疑者とスナックに向かい、大学生と合流。T容疑者が「私の家に行こうよ」と誘うと、大学生は一緒に外に出たという。向かった先はH容疑者のアパートで、到着後にT容疑者が「靴を脱ぐから先に行って待っていて」と言うと、大学生は１人部屋に入り、明かりをつけたところ、覆面姿のH容疑者とS容疑者（４５）が待ち構えていた。
H、T両容疑者は大学生の顔に布袋をかけ、後ろ手にして結束すると、足をラップでグルグル巻きにし、さらに股間に灯油をかけて「火をつけるぞ」と脅迫。大学生をボコボコにして「迷惑料としてまゆみの家のポストに２０万円を入れろ」と脅したという。大学生は１３日早朝、神奈川県大和市の公園で解放された。
T容疑者は「とっちめてやりたかったが、暴行や脅迫は知らない」と供述。T容疑者以外の３人は大学生と面識はなかった。
妻を脅した疑いで逮捕＝石川・続報注意
2016.10.05 東京朝刊
金沢東署は４日、金沢市森山、建設作業員M容疑者（２４）を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。
発表によると、M容疑者は３日午後８時半頃、自宅で、妻の２０歳代女性に包丁を突きつけ、「おまえのことなんて刺せるぞ」などと脅迫した疑い。妻にけがはなかった。調べに対し、「脅したのは間違いないが『刺せるぞ』とは言っていない」と話しているという。
［続報］
２０１６年１０月１５日付東京朝刊２９面
＝２０歳代男性 起訴猶予＝石川
地検は「事案の軽重や反省の程度などを考慮した」としている。
暴力団活動抑止に期待 トップに賠償命令 組員の「威力」認定 東京地裁
2016.09.30 東京朝刊
指定暴力団K会の下部団体の組員だった男から現金を脅し取られたなどとして、全国の聴覚障害者２７人がK会のS元会長（８８）や男ら３人に対し、計約１億９９４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、２９日の東京地裁（山田真紀裁判長）の判決は、暴力団対策法が定めた指定暴力団の代表者らへの賠償責任規定を初適用するなどし、元会長ら３人に計約１億９７２０万円の賠償を命じた。今回のような司法判断が定着すれば、暴力団による被害を回復しやすくなるだけでなく、資金獲得活動の抑止にもつながる可能性がある。
従来の暴力団被害では、民法に規定された「使用者責任」に基づき、暴力団トップに支払いを命じる判決が定着していたが、暴力団組織の指揮命令系統や上納金の流れなどを原告側が立証する必要があった。これに対し、２００８年に改正された暴対法では、末端組員が指定暴力団の「威力」を用いて資金獲得行為をすれば、トップの賠償責任が問われる規定が設けられ、立証の負担が軽減されていた。
判決によると、自分も聴覚障害者の男は同年５月～１０年４月、脅迫したり、虚偽の出資話を伝えたりして、聴覚障害者２７人に現金計１億７９７８万円を支払わせた。判決は、「威力」の定義を「自ら暴力団員であることを示し、聴覚障害者を畏怖させた行為」と明示。自分が暴力団員と紹介された雑誌を見せたり、下部団体の組長を同席させたりした上で、聴覚障害者に現金を要求するなどした行為は、威力の行使にあたるとし、元会長の賠償責任を認めた。
一方、男が暴力団員だと示さずに刃物を出したり、虚偽の出資話を信じ込ませて金を出させたりした行為については、「暴力団の威力を背景として資金を獲得したというのは困難だ」と指摘し、暴対法の適用対象外とした。
その代わり、判決は、こうした行為についても「男が獲得した資金の一部は上納金として納付されていたことが推認され、K会の事業の一環として恐喝や詐欺で資金を獲得していた」と判断。民法の使用者責任規定を適用し、S元会長の賠償責任を認定した。このため、判決が元会長ら３人に命じた賠償額は、ほぼ原告の請求通りとなった。
判決後に記者会見した原告弁護団の斎藤理英（りえい）弁護士は、「暴力団の勢力が衰えているとはいえ、被害者が泣き寝入りする実態がある。今回の判決が出たことで、被害者救済につながるのではないか」と語った。
◇暴力団対策法が規定する「威力」に対する東京地裁の判断
威力にあたる 暴力団員と紹介された雑誌を見せ、「300万円を
用意しなければ殺す」と要求し、畏怖させた
「自分はヤクザの仲間だ」と述べた後、「私の顔
がつぶれる」などと記載したメールを送信し、貸
金の返還を断念させる
「ヤクザは情報が早い」と伝えて出資金を集めた
後、「金は組長に渡した」「その気になったら殺す」
と伝える
威力にあたらない 暴力団員であることを告げずに、被害者に全長約
30センチの刃物を向け、「1000万円を出せ」と要求
「福祉会館を建設するので金を出せ。増やして返し
てやる」と虚偽の出資話で支払いを要求
知事ら脅迫容疑 逮捕 宅地建物取引業 免許取り消し男
2016.09.30 朝刊
【愛知県】宅地建物取引業の免許を取り消されたことから、大村秀章知事らの殺害をほのめかすはがきを県庁に送ったとして、名古屋・中署は二十九日、脅迫の疑いで、名古屋市中川区富田町榎津郷中、無職Y容疑者（７４）を逮捕した。
逮捕容疑では八月十九日、大村知事と担当部署の男性職員（５４）ら計五人の宛名で、「処刑準備に入ります」などと記載したはがき一通を県庁に郵送し、脅迫したとされる。
署によると、「脅すような内容を書いたつもりはありません」と容疑を一部否認している。
署によると、Y容疑者は以前は不動産業を営んでいたが、昨年三月に宅地建物取引業免許の取り消し処分を受け、県に不服を申し立てていた。「相手にしてもらえなかったので送った」と話しているという。
県建設業不動産業課によると、Y容疑者は不動産業を営むのに必要な法務局への供託金を納めなかった。
二〇一四年十二月に業務停止の行政処分をしたが、従わなかったため、免許を取り消した。
女性を脅迫した疑いで７６歳男を逮捕 ／和歌山県
2016.09.28 大阪地方版／和歌山
県警は２７日、有田市宮原町新町、無職K容疑者（７６）を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。湯浅署によると、K容疑者は８月２７日から９月６日の間に湯浅町の女性（７０）に対し、「ウラ切り物お前を殺してワシモ死ぬつもりでいる」などと書いた手紙を女性宅に投函（とうかん）し、脅迫した疑いがある。女性はかつてK容疑者と内縁関係にあったといい、しつこく電話をかけるなどのストーカー行為に悩み、８月下旬に家を出ていたという。
威力業務妨害：秋元康さん脅迫、ネット投稿容疑 大阪の塾講師逮捕
2016.09.28 東京夕刊
音楽プロデューサーの秋元康さん（５８）を脅迫する書き込みをツイッターに投稿し、警備を強化させたとして、警視庁捜査１課は２８日、大阪市西区北堀江１、塾講師、Y容疑者（３９）を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は６月８日午後１１時４０分ごろ、スマートフォンからツイッターに「秋元康か、関わるアイドルを襲撃し殺してやる」と投稿し、同月９～１８日に新潟市のイベント会場などで警備を強化させ、イベント会社の業務を妨害したとしている。容疑を認めているという。投稿に気付いた人が通報し、Y容疑者が浮上した。
男子高校生脅し 講師がわいせつ 岡山、容疑で逮捕
2016.09.27 大阪夕刊
ツイッターで知り合った男子高校生にわいせつな行為をしたとして、岡山県警津山署は２７日、同県津山市の市立津山西中学校講師・I容疑者（３５）（岡山県津山市神戸）を強制わいせつの疑いで逮捕した。
発表によると、I容疑者は８月１７日午後、県北部の男子高校生に対し、「裸の画像をツイッターに流す」と電話で脅迫。同日、空き家に呼び出してわいせつな行為をした疑い。容疑を認めているという。
I容疑者は２０１５年４月から同中学校の特別支援学級を担任。男子高校生とは今年８月上旬、女性になりすましてツイッターで知り合い、裸の画像を送信させていたという。
恐喝未遂容疑で組長ら３人逮捕
2016.09.27 朝刊 静岡版
【静岡県】沼津署は二十六日、恐喝未遂と住居侵入の疑いで、指定暴力団I会系組長K（７５）＝富士市宮下、恐喝未遂の疑いで、同幹部N（４１）＝静岡市葵区H＝と同幹部H（５８）＝同市駿河区中島＝の三容疑者をそれぞれ逮捕した。
逮捕容疑は八月三日、県東部在住の自営業の四十代男性の自宅に押し掛け、男性が組関係者に迷惑をかけたとして「百万円持ってこい」などと脅迫し、現金を脅し取ろうとしたとされる。
署によると、三人はいずれも「脅していない」と容疑を否認している。
元交際相手に大量メールし、ストーカーの疑い
2016.09.21 朝刊 滋賀版
【滋賀県】大津署は２０日、ストーカー規制法違反と脅迫の疑いで、岐阜県笠松町月見町、派遣社員S容疑者（４６）を逮捕した。
逮捕容疑は、今月１１日～翌日夕、元交際相手の女性（３２）に「必ず息子殺したる」などと脅し、約１６０通のメールを携帯電話に送ったとされる。
署によると、２人は今年７月にS容疑者から切り出して別れたが、８月に入ってS容疑者が復縁を迫るメールを日に３０通送るなどした。「ヨリを戻したくない」と女性が拒絶すると、１６０通のメールを送り付けてきたという。調べに対し「全て間違いありません」と容疑を認めている。
勤務の学校脅迫、元中学講師有罪 威力業務妨害事件判決 ／秋田県
2016.09.07 東京地方版／秋田
勤務していた秋田市立土崎中学校に「生徒や教師らを攻撃する」などと書いた脅迫文を送り付けたとして、威力業務妨害の罪に問われた同校の元講師、I郎被告（２５）＝男鹿市、７月１５日付で懲戒免職＝の判決公判が６日、秋田地裁であった。三浦隆昭裁判官は、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。
判決によると、I被告は脅迫文を５月７日に土崎中に送り、学校としての機能を停止することを求めた。これを受け、同中は同月９日から１３日まで部活動を休止するなどの業務の妨害を受けた。三浦裁判官は「現実に加害行為に出る意思はなかったとしても悪質。だが、ストレス症候群などにあったことが犯行に影響を与えていたことは否定できない」などと述べた。
勤務先に脅迫文 元講師有罪 地裁「卑劣かつ巧妙で悪質」＝秋田
2016.09.07 東京朝刊
勤務先の学校に脅迫文を送り、業務を妨害したとして威力業務妨害罪に問われた男鹿市脇本富永、元秋田市立土崎中学校講師I郎被告（２５）に対し、秋田地裁（三浦隆昭裁判官）は６日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・１年６月）の判決を言い渡した。
三浦裁判官は「犯行態様は卑劣かつ巧妙で悪質」と指摘した。一方で、「反省の態度や更生の意欲を示している」と説明した。
女性の裸撮り「父はヤクザ」と脅迫…婚活サイトの“暁千琥”を恐喝容疑で逮捕
2016.09.05 サンスポ
婚活サイトで知り合った女性を「オレの父親はヤクザだ」などと脅して金品を奪ったとして、２９歳の男が恐喝容疑で警視庁杉並署に逮捕された。この男、インターネット上で「暁千琥（あかつき・せんご）」と名乗り、同様に複数の女性から現金をだまし取るなどしていた疑いがあるという。別の被害者から損害賠償を求め提訴されていたことも判明した。
逮捕されたのは住所不定、職業不詳のO容疑者（２９）。「弁護士が来るまで話さない」などと黙秘しているという。
容疑は８月１４日、東京都杉並区のホテルで女性（２９）の裸などを撮影した上で、「オレの父親はY組のヤクザだ。逃げたらどうなるか分かっているだろう」などと脅迫。クレジットカードなどを渡すよう要求し、同乗したタクシーでも「人質代わりにカバンを置け」と、バッグや現金約２万円が入った財布を奪ったとされる。
弁護士のS氏（６２）のもとには、約１年前から複数の２０代女性から総額で７、８００万円に上る被害相談が寄せられていた。O容疑者は「投資会社社長」「シンガポール在住」などと名乗りながら、婚活サイトなどで知り合った女性宅を泊まり歩き、ホテルに宿泊して高級シャンパンを何本も開けるなどの豪遊をした費用などを女性に払わせていたとみられる。
ある被害女性は、O容疑者の実家がある長野県内の母親の口座に金を振り込むよう指示されたという。投資名目でだまし取ったケースもあるようで、被害はさらに広がる可能性がある。
同僚男性を脅迫疑い＝秋田
2016.09.02 東京朝刊
大館署は１日、大館市桜町、県立大館桂桜高校技能主任W容疑者（５０）を脅迫の疑いで逮捕した。発表では、W容疑者は８月３１日夜、トラブルがあった県北部在住の職場の同僚男性（４１）に、電話で「殺してやる」などと脅迫した疑い。容疑を否認しているという。
恐喝未遂：みかじめ料要求、起訴内容を否認 地裁公判で元組員 ／新潟
2016.09.02 地方版／新潟
「みかじめ料」を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂罪に問われた新潟市西区、元Y組系暴力団員、G被告（３８）の初公判が１日、新潟地裁（神原浩裁判官）であり、G被告は「金銭の要求も脅迫もしていない」と起訴内容を否認した。
起訴状などによると、G被告は６月９日～２１日、用心棒代などの支払いを断った風俗店経営の３０代男性に「そこら辺のヤクザより力はある」「２店舗で５万ってこと」などと言い、現金を脅し取ろうとしたとしている。
検察側は「被告人の言葉はいずれも脅迫だ」と指摘。これに対し弁護側は「会話だ」として無罪を主張した。
違法金融業者にご用心 甘い言葉で勧誘→高金利貸し付け
2016.09.02 セレクト
違法金融業者にご用心
甘い言葉で勧誘→高金利貸し付け
「即日ご融資可能」「他店で断られた方でもＯＫ」―。甘い言葉で勧誘し、違法な高金利で現金を貸し付ける業者による被害が後を絶たない。業者が財務局などの貸金業登録番号を詐称し、客を信用させる手口も横行。金融庁は、違法な業者のリストを公表し、電話相談も受け付けている。
違法業者は、ダイレクトメールや電話で、３万～５万円など少額で数日間の融資を持ち掛けることが多い。出資法が定める上限金利（年２０％）を超えて借りさせ、脅迫的な取り立てをする。地方在住の人が、首都圏の違法業者などから勧誘されるケースも目立つ。
注意したいのが、違法業者が使っている「登録番号」だ。利用者を安心させるため、実際は無登録なのに「関東財務局長（２）第○○○○○号」など、別の登録業者の番号を勝手に広告に載せたりしている。会社名に「信託」や「バンク」の文字を使うケースもある。
金融庁は、そうした違法業者の社名や詐称している登録番号をホームページで公開。毎月更新しており、同庁金融サービス利用者相談室は「借り入れる前にはチェックし、慎重な判断を」と呼び掛けている。
同相談室は電話での対応もしており「怪しいと思ったら気軽に相談してほしい」としている。
世界２４時＝米人気歌手、脅迫の疑いで逮捕 ロス市警
2016.09.01 信濃毎日新聞朝刊
【ロサンゼルス共同】米ロサンゼルス市警は３０日、グラミー賞受賞の人気歌手クリス・ブラウン容疑者を、武器による脅迫の疑いで逮捕した。ロサンゼルス・タイムズ紙などによると、怒って女性の顔に銃を突きつけたという。ブラウン容疑者は否認している。
同日夜、保釈金２５万ドル（約２５００万円）を納付し、保釈された。同容疑者は９月に日本公演を予定している。
ブラウン容疑者は３０日、ロサンゼルス郊外の自宅にこの女性らを招いていた。女性がある男性客のダイヤモンドのネックレスをほめると、怒りだしたという。
交際相手を脅迫容疑の男性、不起訴に ／滋賀県
2016.08.30 大阪地方版／滋賀
交際していた女性に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を使い、メッセージとわいせつ画像を送ったとして脅迫容疑で彦根署に７月に逮捕された男性（２２）について、大津地検は２９日、不起訴処分にしたと発表した。起訴しなければならないほど悪質とは認められなかったとしている。処分は８月２６日付。
別居中の妻を脅迫した疑い＝山形
2016.08.29 東京朝刊
寒河江署は２８日、住所、職業不詳N容疑者（４８）を脅迫の疑いで逮捕した。
発表によると、N容疑者は２６日午前１０時頃～２７日午前７時頃、自身の携帯電話を使い、別居中の妻（４７）と同居している寒河江市の長女（２４）の携帯電話にメールを送信。妻に危害を加える内容で少なくとも５回送り、妻を脅迫した疑い。
N容疑者は調べに「会って話がしたかった」などと供述している。N容疑者は妻との間に金銭トラブルがあったという。
脅してわいせつ画像＝愛媛
2016.08.27 大阪朝刊
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で知り合った女性を脅し、わいせつな画像などを送らせたとして、新居浜署は２６日、広島県福山市山手町、無職N容疑者（２０）を強制わいせつ容疑で逮捕した。容疑を認めているという。同署によると、同様の事件で強制わいせつ容疑を適用するのは珍しい。
発表では、N容疑者は４月１６日未明、ＳＮＳで女性（当時１９歳）に「顔写真などを拡散されたくなかったら言うことを聞け」などと脅迫。女性に上半身裸の姿などの画像をスマートフォンで撮影させ、送信させるなどした疑い。４月下旬に女性が同署に届け出た。２人は一度も会ったことがないという。
酒田署 脅迫の疑いで逮捕
2016.08.26 朝刊
酒田署は25日、脅迫の疑いで、酒田市宮内、無職の男（43）を逮捕した。
逮捕容疑は同日午前４時ごろ、自宅の固定電話から酒田市内の30代男性に電話をかけ、「俺が殺してやってもいいんだよ」などと脅迫した疑い。
同署によると、男は家族が利用している同市内の介護施設との契約内容に不満があり、同施設に勤務している被害男性に電話した。その後、被害男性が１１０番通報した。同署は男の刑事責任能力の有無を含めて調べている。
T容疑者が強姦致傷の疑いで逮捕 ４０代のホテル女性従業員に性的暴行
2016.08.24 スポーツ報知
群馬県警は２３日、前橋市内のビジネスホテル客室で４０代のホテルの女性従業員に性的暴行を加えけがをさせたなどとして、強姦（ごうかん）致傷容疑で俳優のT容疑者（２２）を逮捕した。T容疑者は、女優・T（６１）の長男。容疑を認め「女性を見て欲求が抑えられなかった」と供述している。当時、酒を飲んでいたという。ドラマや映画、バラエティーなど幅広く活躍しており、各方面で大きな影響が出そうだ。【芸能面に関連記事】
◆「間違いありません」
人気俳優の強姦事件に芸能界に衝撃が走った。
群馬県警によると、T容疑者の逮捕容疑は、２３日午前２時から同２５分の間に、女性の手足を押さえつけるなどして性的暴行を加え、右手親指の打撲など全治１週間のけがを負わせた疑い。
T容疑者は映画「青の帰り道」（藤井道人監督、公開未定）のロケに参加し、前橋市内のビジネスホテルに宿泊。スタッフらと自身の部屋で飲酒していた。解散後、「歯ブラシを部屋に持ってきて」と４０代のホテル従業員を呼び出し手首をつかんで無理やり部屋に連れ込んだという。
女性従業員の知人男性が午前３時３２分に「知人がホテルの部屋のベッドに押し倒され、乱暴された。犯人は高畑裕太だ」と１１０番通報。捜査員が朝方、部屋を訪れ、任意同行を求めた。高畑容疑者は暴れることもなく、素直に応じたという。
前橋署で取り調べを受け、午後１時４０分に逮捕された。容疑を「間違いありません」と認めたが、「企てはしていません」と計画性は否認。「女性を見て欲求が抑えられなかった」と供述しているという。女性とは面識はなかった。飲酒はしていたが泥酔状態ではなく、薬物使用の痕跡もなかった。取り調べには淡々と応じているという。T容疑者は２４日朝にも送検される。映画の撮影は中止となった。
T容疑者はTの長男。進路に悩んでいた高校３年の時に母親の舞台を見て役者を志した。昨年のＮＨＫ連続テレビ小説「まれ」にヒロインの同級生で出演し、脚光を浴びた。自由奔放なキャラクターで、バラエティー番組でも活躍。仕事現場でもムードメーカーとして存在感を発揮していたが、一方で「酒癖が悪い」と話す関係者もいる。２０１３年３月にはツイッターに「やるせない性欲に駆られてる」と投稿していた。
「女性に手が早い」という声もあった。タレントの橋本マナミ（３２）と共演した際、橋本が「お姫様抱っこでベッドに連れて行かれて、そのまま投げられるのが願望」と答えたことに対し、T容疑者は「オレもそれ、やったことがある。これは運命だ」と一目ぼれ。２１日に放送された日本テレビ系「行列のできる法律相談所」では、橋本に「全然興味なくて」とフラれ、「仕事がんばろ」とつぶやいていた。
所属の石井光三オフィスは書面で「誠に遺憾であり、被害者の方には深くおわび申し上げます」と謝罪。「現在、本人とは連絡を取ることができない状況であり、弊事務所として詳細な事実関係を確認できておりませんが、今後情報の収集に努めながら、関係各所に対し、誠意を持って対応させていただく所存です」とした。今週末の日本テレビ系「２４時間テレビ」など出演作を多数抱えているが、逮捕による差し替えなどで金銭的な損害が生じると見られる。
＜T＞１９９３年９月１３日、東京都生まれ。２２歳。桐朋学園芸術短期大学卒業。２０１２年、ＮＨＫドラマ「あっこと僕らが生きた夏」でデビュー。１５年前期のＮＨＫ連続テレビ小説「まれ」の主人公の同級生・角洋一郎役で人気に。同年「おかあさんの木」で映画初出演。自由奔放なキャラクターでバラエティー番組でも活躍している。女優のTは姉。身長１８１センチ。
［強姦致傷とは］
◆未遂であっても成立
―強姦致（死）傷が成立する条件は？
「強姦は性行為が既遂である場合だが、強姦致（死）傷は未遂であっても成立する。けがを負わせたことが故意か、過失かは問われない」
―強姦と強姦致傷の違いは。
「暴行、または脅迫によって行われる強姦は親告罪で、捜査を始めるために被害者の刑事告訴が必要となる。致傷の場合は告訴の必要はないが、告訴することもできる。捜査機関は強姦とけがの因果関係を立証する必要がある」
◆現場ホテルに報道陣集まる
〇…T容疑者が事件を起こしたと見られる前橋市内のビジネスホテルでは、テレビ局など報道陣十数人が集まり事態の推移を見守った。同ホテル関係者はT容疑者について「お答えできません」と言葉少な。被害者の従業員などについての質問にも「責任者がいないので…」と語るにとどめた。
［専門家の目］
◆懲役８～１０年実刑か
強姦致傷罪は、強姦をした際に相手にけがをさせた場合に適用される。無期または５年以上３０年以下の有期懲役となり、田中喜代重弁護士によると、「初犯であれば、８～１０年程度の判決となるかもしれません」。示談などが成立せず、検察が同罪で起訴した場合は裁判員裁判となるが、「強姦など女性に対する犯罪は厳罰化の傾向があります」という。
裁判になった場合、女性従業員が来ることを予想して相手を襲ったのかどうかがポイントになる。「検察側が計画的な犯行と認定できれば、より重い求刑となります。その場合、弁護側は『ホテルの備品を使う必要があって従業員を呼び寄せた。その女性がきれいだったので、性的欲求がわいた』という形で弁護するでしょう」。供述にもよるが、勾留は初公判まで続く可能性もある。田中弁護士は「犯行そのものをすべて認めるのであれば、被害女性に対しておわびをしていくしかありません」と指摘した。
［事件・事故］妻を脅迫した疑い 今治
2016.08.20 朝刊
◆妻を脅迫した疑い 今治署は１９日、脅迫の疑いで今治市の会社役員Ａ容疑者（７０）を現行犯逮捕した。容疑は１９日午後３時ごろ、自宅で妻（７０）に果物ナイフを突きつけ「殺してやろか」などと怒号し、脅迫した疑い。
習志野高に脅迫メール容疑 習志野署
2016.08.19 千葉日報
習志野市立習志野高校で「無差別殺人を起こす」などとする脅迫メールを同市役所に送ったとして、習志野署は１８日、威力業務妨害の疑いで千葉市美浜区真砂１、自称会社員、S容疑者（４３）を逮捕した。「習志野高校に恨みがあった。脅かしてやろうと思った」と容疑を認めている。
逮捕容疑は先月２５日午後１１時５分ごろ、習志野市ホームページの「市長へのメール」フォームに「習志野高校は今すぐ廃校しろ。さもないと俺様が習志野高校で無差別殺人を起こすぞ」などと入力して送信し、８月１日までの７日間、同市職員に対策を取らせて職務を妨害した疑い。
同署などによると、２６日朝、市民広聴課の女性職員がメールに気付き同署に相談。アクセス情報を解析するなどして苅込容疑者が浮上した。当時学校は夏休み中で、同校の教職員や生徒らに被害はなかった。
脅迫容疑で組員逮捕＝北九州
2016.08.16 西部朝刊
小倉南署は１５日、北九州市門司区畑、指定暴力団Y組系組員Y容疑者（４８）を脅迫容疑で逮捕した。発表によると、Y容疑者は１１日夜、妻に電話をしてきた妻の同僚女性（３７）に対し、電話を代わり「お前ら俺をはめやがって」「会社に言いに行ってクビにするぞ」などと脅した疑い。女性は同僚男性とY容疑者とのトラブルを仲裁しようとしていた。Y容疑者は「事実無根」と容疑を否認しているという。
メールで脅迫した疑い＝石川
2016.08.16 東京朝刊
羽咋署は１５日、埼玉県所沢市小手指町、会社員Y容疑者（５１）を脅迫の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は１４日。
発表によると、Y容疑者は７月８日午後１１時頃、石川県内の４０歳代女性の携帯電話に「必ずぶち殺してやる」などとするメールを送り、脅迫した疑い。
２人は以前、交際しており、女性が同署に相談した。調べに対しY容疑者は「脅迫メールを送った」と話しているという。
脅迫容疑で会社員逮捕＝山形・続報注意
2016.08.14 東京朝刊
長井署は１３日、長井市中道、会社員T容疑者（４８）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、T容疑者は１２日から１３日にかけて、置賜地方の４０歳代男性と、男性の交際相手の同地方の４０歳代女性に、自身の携帯電話から「会社を辞めなかったら殺すから」「骨の２、３本は覚悟しとけ」などと２人の携帯電話にメールを送り、脅迫した疑い。
T容疑者は調べに「電話に出なかったので頭にきた」などと供述しているという。女性はT容疑者の元交際相手だった。
１１日夕、置賜地方で被害者２人が一緒に買い物をしている途中にT容疑者と遭遇。その後、T容疑者からの電話を無視したところ、メールが送られてきたという。
［続報］
２０１６年９月３日付東京朝刊２９面
＝４８歳会社員 不起訴＝山形
プロ野球暴力団排除 元組長側、脅迫行為か 巨人が警視庁に相談
2016.08.13 東京朝刊
読売巨人軍は１２日、プロ野球界が取り組む暴力団の排除活動で球場への入場などを禁じられた元暴力団組長側から脅迫行為を受けたとして、警視庁に相談した。
球団の発表によると、元組長が球場に出入りし、経歴を隠して複数球団の選手に近づいていたため、日本野球機構（ＮＰＢ）は今年６月、元組長に球場への入場禁止などを通知した。すると、今月１１日、元組長から相談されたとする男が元球団職員に電話をかけてきて、「元組長は頭にきている。巨人の選手と一緒に写った写真やメールがある、と話している」と述べ、「元組長の親分筋は人殺しも平気でやる怖い人。事を荒立てないで解決できないか」などと話したという。
通知は巨人の調査がきっかけだったことから、球団は選手や球団職員らに危害を加えることを示唆した可能性が高いと判断。同日中にＮＰＢに報告し、熊崎勝彦コミッショナーの助言に従って、発表に踏み切った。
一方、ＮＰＢは１２日、元組長と接点のあった選手（ＯＢ含む）は８球団計約３０人で、弁護士らによる調査の結果、全員が元組長の経歴を知らず、暴力団員などとの交際を禁じた野球協約に抵触しないとの見解を示した。
巨人に脅迫？電話 元組長関係者名乗る男性
2016.08.13 大阪朝刊
プロ野球の巨人は１２日、暴力団の元組長の関係者とする男性から脅迫を受けたとして、警視庁に相談したと発表した。日本野球機構（ＮＰＢ）は６月１６日付で、この元組長に対し、１２球団が主催する試合の入場券販売や球場への入場拒否を通知していた。
巨人によると、１１日午後４時２０分ごろ、男性から元球団職員の携帯電話に電話があり、「元組長は『巨人の選手と一緒に写った写真もあるし、メールのやり取りも残してある。みんな１軍の選手ばかり十数人だ』と言っている」などと伝えられた。
さらに男性は「（元組長の）親分筋の人は、人殺しも平気でやる怖い人だ」などと述べ、「球界にとって事を荒立てない解決があればいい」と話したという。巨人などによると、元組長は芸能事務所の関係者と称して選手らに接触していた。
野球協約は反社会的勢力との交際を禁じている。巨人では昨年１０月に選手が野球賭博に関与していたことが発覚し、４選手が契約を解除されている。
球団は「職員らに注意喚起し、警察のアドバイスに従って対応したい」と話した。
◆巨人元職員が暴力団関係者から脅迫受ける
2016.08.13 朝刊
プロ野球巨人は１２日、元球団職員が、元暴力団組長らの関係者とする男性から脅迫を受けたとして警視庁に相談したと発表した。元組長は日本野球機構（ＮＰＢ）から６月１６日付で球場への出入りを禁止されている。ＮＰＢの調査では８球団の引退した選手を含めた約３０選手が接触していたが、いずれの選手にも元組長だとの認識はなく、野球協約には違反していないとしている。
暴力団関係者から巨人元職員が脅迫／警視庁に相談
2016.08.13 朝刊
プロ野球巨人は１２日、元球団職員が、元暴力団組長らの関係者とする男性から脅迫を受けたとして警視庁に相談したと発表した。元組長は日本野球機構（ＮＰＢ）から６月１６日付で球場への出入りを禁止されている。ＮＰＢの調査では８球団の引退した選手を含めた約３０選手が接触していたが、いずれの選手にも元組長だとの認識はなく、野球協約には違反していないとしている。
巨人などによると元組長は芸能事務所の関係者と称して選手らに接触していた。
巨人元職員が暴力団関係から脅迫
2016.08.13 朝刊
プロ野球巨人は１２日、元球団職員が、元暴力団組長らの関係者とする男性から脅迫を受けたとして警視庁に相談したと発表した。元組長は日本野球機構（ＮＰＢ）から６月１６日付で球場への出入りを禁止されている。ＮＰＢの調査では８球団の引退した選手を含めた約３０選手が接触していたが、いずれの選手にも元組長だとの認識はなく、野球協約には違反していないとしている。
◎■ＬＩＮＥで脅迫容疑の男性不起訴 福井地検武生支部
2016.08.13 朝刊
■ＬＩＮＥで脅迫容疑の男性不起訴 福井地検武生支部は１２日、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で、鯖江市の２０代女性に対し「世の中なめてると殺されるで」などとメッセージを送ったとして、鯖江署が脅迫の疑いで逮捕、送検した越前市の会社員男性（３９）を不起訴とした。
知人を脅迫 組幹部に実刑 懲役５年＝北九州
2016.08.11 西部朝刊
警察の捜査に協力しないよう知人を脅したなどとして、脅迫罪などに問われた特定危険指定暴力団K会系組幹部M被告（４６）に対し、福岡地裁小倉支部は１０日、懲役５年、罰金３０万円（求刑・懲役７年、罰金３０万円）の実刑判決を言い渡した。
判決によると、M被告は２０１５年２月、同じ組の組員が容疑者だった放火事件を巡り、捜査に必要なことを知っていた知人男性に「警察から何もないんか」「お前にも家族がおろうが」などと言って脅すなどした。蔵本匡成裁判官は「暴力団特有の反社会性の高い悪質な事案」とした。
病院に脅迫電話の疑い＝群馬
2016.08.07 東京朝刊
館林署は６日、栃木県佐野市犬伏上町、無職Y容疑者（４６）を脅迫の疑いで逮捕した。
発表によると、Y容疑者は５日午後５時頃、通院している館林市内の病院に携帯電話から電話をかけ、応対した事務の女性（２５）を「相模原の事件みたいに、病院の関係者を２０人くらいしとめるからな。これから向かうから」などと脅迫した疑い。調べに対し、Y容疑者は「電話をかけて脅迫めいた言動をしたことに間違いない。医師の診断に納得がいかなかった」と供述しているという。
友情を口にしながらヒルのように同窓生を吸い尽くした19年間
2016.08.06 朝鮮日報
釜山地方警察庁広域捜査隊は5日、女子高の同窓生キムさん（44）をありとあらゆる方法で脅迫したり、だましたりして19年間にわたり8億ウォン（現在のレートで約7300万円、以下同じ）を奪った容疑でクォン容疑者（44）を逮捕した。
警察によると、クォン容疑者がキムさんから金銭を奪い始めたのは1997年7月ごろからだという。クォン容疑者は別の同窓生の紹介でキムさんに近づき、「友達の交通事故示談金や金融業者に渡さなければならないお金が急に必要になった」として、示談金として300万ウォン（約27万円）、金融業者に払う金として400万ウォン（約36万円）を受け取った。98年には「（先祖をまつるための）祭祀（さいし）をしなければ魂が抜けて死ぬ」と脅して金銭を受け取った。
キムさんは、ゲームセンターや飲食店などでアルバイトをしてクォン容疑者に数年間にわたり約4億ウォン（約3600万円）渡したという。警察は「アジア通貨危機で仕事を失ったキムさんは、自分のことを慰めてくれるクォン容疑者を信じきっていたものと思われる」と話している。
クォン容疑者は「性的関係を持たなければ幽霊を追い出せない」とだましてキムさんを水商売の店で働かせた。その後、同容疑者はキムさんに「性的関係を持った時の動画が流出しているので、これを解決するために金融業者から金を借りた」と言って再びキムさんから4億ウォン受け取ったという。クォン容疑者はキムさんから受け取った金でヨーロッパ旅行をし、釜山でマンションの広い部屋を借りて暮らし、デパートのVIP客になっていた。また警察によると、同容疑者が検挙された時、金庫から7000万ウォン（約640万円）発見されたとのことだ。
クォン容疑者の犯行は、キムさんからさらに金を取ろうとして「金融業者に金を借りて刑務所に収監されたので送金してほしい」とうそをついたことから発覚した。やっとクォン容疑者のうそに気付いたキムさんが警察に通報したのだ。警察は、クォン容疑者がキムさんからだまし取った回数と金額について、確認できただけで2389回、8億ウォンだと発表した。だが、キムさんは12億ウォン（約1億900万円）を上回ると警察に訴えているとのことだ。
恐喝罪などの組長に実刑判決 懲役３年６月＝北九州
2016.08.05 西部朝刊
入店を断った飲食店経営者らを脅したなどとして、暴力行為等処罰法違反や恐喝罪などに問われた特定危険指定暴力団K会系組長H被告（４６）に対し、福岡地裁小倉支部は４日、懲役３年６月（求刑・懲役５年）の実刑判決を言い渡した。
中牟田博章裁判官は「暴力団幹部の立場を利用し、場合によっては激烈な脅迫行為に及んでいて悪質」と量刑理由を述べた。
判決によると、H被告は２０１４年７月～昨年５月、入店や店舗案内を拒否した飲食店経営者や無料案内所店長らを「今度断ったら知らんぞ」「殺すぞ」などと脅迫したり、ガールズバーで飲食代の請求を断念させたりした。昨年６月には、使用していたアパートの部屋で麻薬や指定薬物を所持した。
女性を脅迫した疑い
2016.08.05 朝刊
【福井県】鯖江署は４日、脅迫の疑いで、越前市押田２、会社員K容疑者（３９）を逮捕した。
逮捕容疑では、７月１７日、鯖江市内の２０代女性に「生きたままバラバラにしてあげるよ」などと、脅迫するメッセージを会員制交流サイト（ＳＮＳ）で送ったとされる。
署によると、容疑を認めている。K容疑者と女性は、４月ごろに出会い系サイトを通じて知り合った。電話やメッセージのやりとりはしていたが、女性は会うことを拒否していたという。
「地下アイドル」脅迫容疑 ツイッター書き込み 大阪府警、４０代男逮捕
2016.08.01 朝刊
近畿地方を中心にライブ活動をしていた２０代の女性アイドルを脅す言葉をツイッターなどに書き込んだとして、大阪府警が脅迫容疑で、大阪市に住む４０代のアルバイトの男を逮捕していたことが３１日、府警への取材で分かった。府警によると女性は大手事務所に所属せず「地下アイドル」として活動。男はファンだった。
府警はさらに、男の書き込みがストーカー規制法の「つきまとい行為」に当たるとして警告。同法はツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）の書き込みを規制対象と明記していないが、東京都小金井市で５月に音楽活動をしていた女性が刺傷された事件を受け、警察庁が６月、危険性を判断する際にＳＮＳの内容も考慮するよう全国の警察に指示していた。
逮捕容疑は、６月上旬～中旬、自分のツイッターやインターネットの掲示板に「こいつを見つけたらしばき倒しましょう」「ライブに出演するから、みんなしばきに行こうぜ」などと書き込み、女性を脅迫した疑い。
男は、女性のツイッターの閲覧を拒否されたことに腹を立て、大阪市内で６月中旬に開かれたライブで終了後に待ち伏せするなどしたため、女性が府警に相談していた。男は既に略式起訴され、罰金刑が確定している。
ＳＮＳでアイドル脅迫容疑 大阪府警逮捕
2016.08.01 朝刊 社会
ＳＮＳでアイドル脅迫容疑
近畿地方を中心にライブ活動をしていた２０代の女性アイドルを脅す言葉を会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターなどに書き込んだとして、大阪府警が脅迫容疑で、大阪市に住む４０代のアルバイトの男を逮捕していたことが３１日、府警への取材で分かった。府警によると、女性は大手事務所に所属せず「地下アイドル」として活動。男はファンだった。
府警はさらに、男の書き込みがストーカー規制法の「つきまとい行為」に当たるとして警告した。
逮捕容疑は、６月上旬～中旬、自分のツイッターやインターネットの掲示板に「こいつを見つけたらしばき倒しましょう」「ライブに出演するから、みんなしばきに行こうぜ」などと書き込み、女性を脅迫した疑い。
「地下アイドル」に脅迫の疑いで逮捕 執拗にツイート
2016.07.31 東京朝刊
大阪市の繁華街を中心に「地下アイドル」としてライブ活動をしていた２０代女性を脅す文言を自分のツイッターに書き込んだとして、大阪府警が脅迫容疑で大阪市の４０代のアルバイト店員の男を逮捕していたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。男は女性のファンで、書き込みを繰り返しており、府警は書き込みなどがストーカー規制法の「つきまとい行為」に該当するとも判断。同法に基づき警告も出した。
暴力団幹部が脅迫容疑＝茨城
2016.07.29 東京朝刊
鹿嶋署と県警指定暴力団M会集中取締本部は２８日、神栖市平泉、指定暴力団M会系３次団体幹部で自称飲食店経営I容疑者（６４）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、I容疑者は１月１６日午後１０時半頃、同市内の飲食店で、県内居住の飲食店経営女性（６８）に「若い衆を動かす。お前と娘も殺す」などと言い、脅した疑い。
「わいせつ画像ばらまく」脅迫容疑で男を逮捕 ／滋賀県＝続報注意
2016.07.22 大阪地方版／滋賀
彦根署は２１日、彦根市平田町のN容疑者（２２）を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。署によると、２１日午前２時２５分～同４５分ごろ、交際していた彦根市の会社員女性（２２）に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を使い、「死ねや」「このまま返事返さんならばらまくし」などのメッセージとわいせつ画像を送った疑いがある。
＜続報注意＞
大津地検は２０１６年８月２６日付で、Nさんを不起訴処分にした。
脅迫容疑などで組幹部ら５人を逮捕＝福岡
2016.07.14 西部朝刊
中央署は１３日、飯塚市立岩、指定暴力団Y組系組幹部W（５８）と、福岡市城南区南片江３、人材派遣会社経営M（４７）の両容疑者ら５人を脅迫と暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。発表では、５人は共謀し、４月３日、M容疑者の会社を辞めようとした同市の男性（２０）に対し、M容疑者が「刀で切り刻むぞ」、W容疑者が「本部事務所に入れるぞ」などと脅した疑い。
交際相手を脅した疑い ／山口県
2016.07.13 西部地方版／山口
（宇部署発表） １２日、大阪市平野区長吉六反２丁目、インドネシア国籍の会社員サントソ・セラメット容疑者（４４）を脅迫容疑で逮捕。６月２９日、当時交際していた宇部市の女性（３９）に対し、携帯電話のアプリを通じ「お前潰す」などのメッセージを複数回にわたって送信して脅した疑い。
K系組長ら２人を再逮捕 恐喝容疑などで＝北九州
2016.07.12
県警は１１日、北九州市小倉南区葛原、特定危険指定暴力団K会系組長K（５７）、同市小倉北区片野、同組幹部T（４５）両被告（いずれも恐喝罪などで起訴）を恐喝と暴力団対策法違反容疑で再逮捕した。
発表によると、２人は共謀。２０１１年１２月～昨年１２月、同市内で複数の飲食店を経営する男性（５０歳代）を「しめ縄とカキ、毎年のことやけ」などと脅迫し、年末のしめ縄などの購入代金名目で５回にわたり計約４０万円を脅し取った疑い。県警は２人の認否を明らかにしていない。
県警は６月、この男性からみかじめ料計約５８７万円を脅し取ったとして両被告を逮捕していた。
暴力団の誘い、若者ご注意 北九州市、ＤＶＤ制作 ／福岡県
2016.07.04 西部地方版／福岡
暴力団が若者にどう接近するかを描いたビデオを北九州市が制作した。中学生や高校生が暴力団に巻き込まれたり、加入したりすることを防ぐのがねらい。県警も以前に暴力団の美化イメージを一掃しようとビデオを作ったが、市が制作するのは初めてだ。
「１カ月で５キロやせるサプリ。試供品だから２袋で１千円でいいよ」
組員役の男が４人の女子高生に近づき、小分けのポリ袋に入った錠剤をちらつかせる。錠剤は合成麻薬のＭＤＭＡで、生徒は男から「２万円」と値段を釣り上げられるまま、再び買ってしまう――。ビデオ「運命の分かれ道～暴力団の実態と勧誘手口」の一場面だ。
組員が「食事をおごる」と言って高校生を誘い出して組事務所に連れ込んだり、携帯電話の無料通信アプリで親しげにやりとりしていた相手から脅迫されたりといった例も登場する。
市は昨夏からビデオの構想を練り始め、今年初めに撮影した。制作費は１８０万円で、ＤＶＤ５００枚を作った。県警と北九州フィルム・コミッションも協力し、市役所本庁舎やＪＲ小倉駅北口のＡＩＭビルのほか、警察署の留置場でも撮影された。ＤＶＤは中学校や高校で上映してもらうほか、市内の市民センター全館に配布した。企業や自治会から依頼があれば出前講演や貸し出しにも応じる。
市安全・安心相談センターの真藤和徳所長は「県警が元組員の就労支援に取り組んでいる。市は青少年が暴力団の入り口に近づかないような対策をする必要があった。暴力団は社会に悪い影響を与える存在だと正しく認識してほしい」と話している。
「交際トラブル」 刺殺女性漏らす 浜松
2016.07.02 朝刊
浜松市東区小池町の路上で３０日夜に起きた殺人事件で、刺殺された近くの介護職員のIさん（４５）は、殺人容疑で逮捕された職業不詳のM容疑者（４２）＝同市中区曳馬１＝との間に交際を巡るトラブルを抱えていたことが、Iさんの複数の知人への取材で分かった。
浜松東署によるとIさん側からの相談はなかった。署は２人の交友関係や動機を捜査している。
知人によると、Iさんは周囲に、以前交際していたM容疑者について相談していた。元同僚の女性（３８）は「つきまといや、脅迫めいた電話やＬＩＮＥ（ライン）があったと困惑していた」と明かす。４０代男性は「ストーカーの類いで、ここ２週間くらい、完全にエスカレートしていた」と話す。
署によると、Iさんは自宅アパート前で刺されたとみられ、部屋着姿だった。
知人女性脅迫：容疑の空自１曹逮捕
2016.07.01 西部朝刊
佐賀県警諸富署は３０日、航空自衛隊高良台分屯基地（福岡県久留米市）の１曹、S容疑者（４９）＝同市上津町＝を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認めているという。逮捕容疑は５月３１日午後１０時ごろ、佐賀県内に住む知人の２０代女性に対し、この女性の上半身が裸で写った画像とともに「サイトにアップさせてもらう」と書いたメッセージをメールで送って脅迫したとしている。同署によると、２人は昨年末ごろ、女性のアルバイト先で知り合った。画像はS容疑者が女性と一緒にホテルにいた時に隠し撮りしたとみられる。
知人女性への脅迫罪、日本年金機構元職員に有罪判決 ／神奈川県
2016.06.28 東京地方版／神奈川
知人女性を脅迫し、名誉を毀損（きそん）する内容の手紙を自宅などに送りつけたとして脅迫と名誉毀損の罪に問われた日本年金機構の元職員I被告（２８）について、横浜地裁（松田俊哉裁判官）は２７日、懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。
判決によると、I被告は２０１５年１０月から１１月にかけ、かつて職場の同僚だった女性に対し、「自殺させてやる」などと書いた手紙や、「ＡＶ出演証拠写真」などとして合成加工した写真を自宅などに送付した。交際を断られたことを逆恨みしたことが理由だった。
「逃げたら山に埋める」 暴力団幹部らを恐喝容疑で逮捕 ／福岡県
2016.06.28 西部地方版／福岡
早良署は２７日、指定暴力団I家（本部・山口県下関市）幹部のH（６３）＝福岡市早良区東入部６丁目＝と、同傘下組員S（５１）＝同区四箇田団地＝の両容疑者を恐喝の疑いで逮捕し、発表した。署は認否を明らかにしていない。
署によると、２人は昨年９月ごろから今年２月ごろまでに、同区の塗装工の男性（５９）を呼び出し、「借金を返せ。逃げたら山に埋めるぞ。うちの組織ならお前を簡単に捕まえる」などと脅迫、現金１５万２千円を脅し取った疑いがある。男性は署に「知人に数百万円の借金があった」と説明しているといい、両容疑者はその取り立てをしていたとみられる。
違法な金融業者 注意 登録番号や社名を詐称
2016.06.28 夕刊
「即日ご融資可能」「他店で断られた方でもＯＫ」－。甘い言葉で勧誘し、違法な高金利で現金を貸し付ける業者による被害が後を絶たない。業者が財務局などの貸金業登録番号を詐称し、客を信用させる手口も横行。金融庁は、違法な業者のリストを公表し、電話相談も受け付けている。
違法業者は、ダイレクトメールや電話で、３万～５万円など少額で数日間の融資を持ち掛けることが多い。出資法が定める上限金利（年２０％）を超えて借りさせ、脅迫的な取り立てをする。
注意したいのが、違法業者が使っている「登録番号」だ。利用者を安心させるため、実際は無登録なのに「関東財務局長（２）第○○○○○号」など、別の登録業者の番号を勝手に広告に載せたりしている。会社名に「信託」や「バンク」の文字を使うケースもある。
金融庁は、そうした違法業者の社名や詐称している登録番号をホームページで公開。毎月更新しており、同庁金融サービス利用者相談室は「借り入れる前にはチェックし、慎重な判断を」と呼び掛けている。
同相談室は電話での対応もしており「怪しいと思ったら気軽に相談してほしい」としている。
脅迫の疑いで逮捕
2016.06.28 朝刊 18頁 岐阜版
【岐阜県】揖斐署と県警少年課は２７日、脅迫の疑いで、札幌市豊平区中の島２条１０、無職K容疑者（２８）を逮捕した。
逮捕容疑は今年３月２５日深夜、札幌市内から、揖斐郡内に住んでいた当時高校生の少女（１８）の携帯電話に電話をかけ「ぶち殺してやっからよ」などの言葉を留守番電話に残し、少女を脅迫したとされる。
署によると「間違いありません」と容疑を認めている。K容疑者と少女はスマートフォンのアプリで知り合ったが、直接会ったことはないという。
少女の裸撮影、送りつけ脅迫 容疑の陸自隊員逮捕 京都
2016.06.26 東京朝刊
少女の裸の写真を撮影し、本人に送って脅迫したとして、京都府警が脅迫などの疑いで陸上自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）所属の陸士長、K容疑者（２０）＝同市＝を逮捕していたことが２５日、分かった。大久保駐屯地などによると、脅迫と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴され、公判で起訴内容も認めている。
同駐屯地によると、K被告は、３月１３日から４月１５日、交際していた少女が１８歳未満と知りながら、少女の裸やわいせつな写真をカメラ付き携帯電話で撮影し、保存したとしている。さらに少女に裸の写真などを送り、「殺しに行く」などと脅迫したとしている。
少女の裸撮影、脅迫 容疑で自衛官逮捕
2016.06.25 大阪夕刊
少女の裸の写真を撮影し、本人に送って脅迫したとして、京都府警が脅迫などの容疑で陸上自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）所属の陸士長、S容疑者（２０）＝宇治市＝を逮捕していたことが２５日、分かった。
大久保駐屯地などによると、脅迫と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴され、公判で起訴内容も認めている。
同駐屯地によると、S被告は３月１３日～４月１５日、交際していた少女が１８歳未満と知りながら、少女の裸やわいせつな写真をカメラ付き携帯電話で撮影。少女にその裸の写真を送り、「殺しに行く」などと脅迫したとしている。
脅迫して強姦、自衛官認める 地裁横須賀支部 ／神奈川県
2016.06.24 東京地方版／神奈川
女子高校生を脅して乱暴したなどとして、強姦（ごうかん）罪などに問われた海上自衛官のZ被告（５６）の初公判が２３日、横浜地裁横須賀支部であり、Z被告は起訴内容を認めた。一方、横浜地検横須賀支部は２２日、Z被告を別の女性に対する強要罪で追起訴した。
検察側の冒頭陳述などによると、Z被告は１月９日、県内の店舗で私服警備員を装い、女子高生に「万引きしたでしょう」と脅し、身に覚えのない女子高生を混乱させ、１月～３月にかけて「大学に行けなくなるよ」とメールなどで脅し、ホテルで乱暴するなどしたという。
Z被告は横須賀基地の艦艇開発隊に所属し、自宅から自衛隊の情報が入ったＵＳＢメモリーが捜査の際に見つかったことから、海上自衛隊が職場から持ち出した経緯などを調べている。
強要と脅迫容疑 漁協組合長逮捕 高松＝香川
2016.06.24 大阪朝刊
高松北署は２３日、知人を脅迫したなどとして、高松市北浜町、同市東部漁協組合長のK容疑者（５５）を強要と脅迫の両容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。
発表によると、K容疑者は４月２１日頃、市内の同組合事務所で同市の男性（７１）を「危害を加えるぞ」と脅して無理やり漁船登録返納届などに押印させて県に提出したほか、同２３日には同市内の別の男性（４０）の携帯電話に連絡し、留守番電話に脅迫の文言を残した疑い。男性２人は同じ会社の社長と役員で、同署は仕事を巡るトラブルがあったとみて調べている。
父母による性犯罪を処罰 法制審部会 被害者団体 対象拡大求める声も
2016.06.24 東京朝刊
性犯罪の罰則が厳しくなる見通しとなった。厳罰化の方向で刑法改正の答申案がまとまったためだ。その中で、同居の父母などが優位な立場を利用した性犯罪を処罰する規定も盛り込まれた。被害者団体からは評価する声の一方、「優位な立場による犯罪は親に限らない」として、教師や親戚らへの対象拡大を求める意見も出ている。（谷本陽子）
答申案は今月、法制審議会（法相の諮問機関）の部会でまとめられた。〈１〉強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪では、被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪」とする〈２〉法定刑を引き上げ、強姦罪の下限を懲役３年から５年などとする－－といった内容だ。法務省は答申を受け、今秋以降の国会に刑法改正案を提出する。
親など生活を支える「監護者」が、その影響力に乗じて、１８歳未満の子に性交やわいせつな行為をした場合、強姦罪や強制わいせつ罪と同様に処罰する罪も新設される。強姦罪などが成立するには、被害者が１３歳以上の場合、抵抗できないほどの暴行や脅迫が要件だが、監護者については、暴行や脅迫の有無に関係なく処罰できる。
幼少期に被害に遭うと、されたことを理解できず声を上げにくかったり、家族が被害を隠蔽したりする場合がある。被害者は、思春期以降にうつや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症するなど、長期間苦しむことが多い。
幼少期に父と兄から性被害を受け、近親姦虐待被害者の自助グループを運営する女性（４７）は、「幼い被害者は、混乱して誰を信じ、頼ればいいかも分からなくなる。成長とともに自分を責めることもある。抵抗の有無にかかわらず、子への性暴力が罪だと法で規定されるのは大きい」と話す。
子どもは性被害のつらさに加え、親が罪に問われれば、ショックは二重になる。「心のケアにも配慮しながら進めてほしい」と注文する。
法務省によると、監護者は親以外でも、同居しているか、経済的に扶助しているなどの条件が該当すれば対象となる。同居していない親戚や学校の教師などは、原則対象外。この点について、被害者団体からは対象範囲を広く捉えるべきだという声があがる。
被害者の自助グループを運営する看護師、山本潤さん（４２）は「教師やスポーツのコーチなどからの被害もある。子どもを守り、指導する立場の人に子どもは逆らえず、抵抗できないのに、暴行や脅迫がないからといって罪に問えないのはおかしい」と話す。
内閣府の２０１４年１２月の調査では、男性から無理やり性交された経験があると答えた女性に加害者を聞いたところ、全く知らない相手は１１％。現在や過去の配偶者や交際相手（４８％）、親・兄弟・親戚（９％）、学校や地域活動の関係者などの知人（４％）と、顔見知りが多かった。こうした点も影響し、被害の相談をした女性は３割にとどまる。
「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」共同代表で、お茶の水女子大学名誉教授の戒能（かいのう）民江さんは、「レイプ被害は見知らぬ人から受けることが多いというのは、誤った思いこみ。実際には、教師と学生、上司と部下など服従的な関係性の下で起こっている。監護者の範囲を広げるなど、今後も被害者の意見を反映させるよう検討を続けてほしい」と話す。
■答申案の主な内容
・被害者の告訴が不要に
・法定刑を引き上げ、強姦罪は懲役３年以上から５年以上に、強姦致死傷罪は無期または懲役５年以上から、無期または懲役６年以上に
・同居の父母などが優位な立場を利用した、１８歳未満の子どもへの行為を処罰対象に
・強姦罪の被害者を女性に限定せず、「被害者、加害者ともに性別を問わない」に見直す
タレント脅迫容疑 起訴猶予
2016.06.24 東京朝刊
東京地検は２３日、ツイッターで女性タレント（２５）を脅したとして、警視庁に脅迫容疑で逮捕された運送会社従業員の男（４９）（岡山県新見市）を不起訴（起訴猶予）とした。
地検は「犯行状況や反省の程度、被害者の意思などを考慮した」としている。
隣人脅した疑い
2016.06.20 朝刊 12頁 福井版
【福井県】福井南署は１９日、脅迫の疑いで、福井市加茂河原３、無職T容疑者（６４）を逮捕した。
逮捕容疑では、１８日午後９時４０分ごろ、自宅アパートから「隣のやつやってまうで。今から包丁持っていくで」と１１０番し、隣室の７０代の無職男性を脅したとされる。
署によると、容疑を認めている。署員が駆けつけると、２人は騒音をめぐって口論しており、署員が男性に１１０番の内容を伝えたことで、容疑が成立した。T容疑者は包丁は持っていなかった。
舛添知事 涙の都議会「脅迫」
2016.06.15 日刊スポーツ 東京日刊
東京都の舛添要一知事は１４日、自民党から求められた自発的辞任を、拒否した。リオデジャネイロ五輪の閉会式出席に、今も強い執念を持ち、９月議会までの続投を、都議会に涙ながらに懇願した。居座る舛添氏に対し、自民党を含む各会派は１５日未明、知事の不信任決議案提出で一致。同日の本会議で採決、可決される。舛添氏に残される道は、「辞職」か「都議会解散」。追い詰められた舛添氏が解散を選び、都議会との「全面抗争」に踏み切る可能性も強まっている。
舛添氏は１４日、舛添都政を支えた自民党会派から、辞職するよう説得された。都知事不信任決議案が可決されれば、初のケース。議会からの「ダメ出し」で、これまで築いたキャリアに傷がつかないよう「名誉ある撤退」を求められたが、舛添氏は応じなかった。
不信任案可決を避けようと、自発的辞職を働きかけた自民党は１４日深夜、説得を断念。１５日未明、不信任決議案を議会運営委員会に提出した。公明、共産、民進系会派など他会派は１４日中に提出。各会派の不信任決議案は、自民党の提出案に一本化された。１５日の本会議で、可決される。
これに先立ち、舛添氏は「話したいことがある」と、議会運営委員会理事会に出向き、約１０分「最後のお願い」を行った。１３日の総務委員会同様、「延命要請」を決行。不信任決議案提出を９月の都議会に延期するよう懇願した。次期開催都市として閉会式で五輪旗を受け取るリオデジャネイロ五輪・パラリンピックへの出席に、執念をみせた。
出席者によると、舛添氏は「不信任なら解散か辞任で、どちらも選挙だ。リオ五輪の期間中で、知事として混乱を避けなければならない」と述べたという。
次第に涙声になり、「子どもを守るためには、すぐにでも辞めたい」と述べるとおえつを漏らし、ハンカチで涙を拭った。一方で「ここまで耐えたのは、リオで東京が笑いものにならないため。都の名誉を守るため時間をいただきたい」。終了後は、目を潤ませ、厳しい表情のまま無言で歩いた。共産党の都議は「子どもまで引き合いに出すとは。都政を混乱させたのは、いったい誰か」と憤った。
舛添氏はこの場で「皆さんに話すのは最後かもしれない」と述べ、続投要請が最後通達だと示唆。「失うものは何もない」と、覚悟も示したという。
「頭が良く、プライドが高い」。そう舛添氏を評する関係者は、不信任決議案可決なら舛添氏は辞職せず、都議会の解散を選ぶ可能性があると指摘した。参院選と都議選の選挙戦が重なるため、混乱は必至だ。自民党の宇田川聡史都議は「残念だ。知事に解散権がある。（解散なら）受け止めるしかない」と述べた。
舛添氏は深夜、都庁から公用車で帰途に就いた後、数分後に舞い戻る不可解な行動もみせた。身勝手な論理を貫けば、今後の政治生命も失う可能性がある。
議運委理事会に飛び入り参加した舛添知事の「最後のお願い」要旨（約１０分）
都政に混乱を招いて不徳の致すところです。不信任が決議されれば、（議会）解散か辞任をするかで、どちらも選挙になる。ちょうどリオ五輪・パラリンピックの時期で国益にマイナスであります。アスリートにもマイナスになる。知事として混乱を避けなければいけない。私利私欲で知事をやっているわけではない。
（鼻水声で、声を詰まらせ涙し、ハンカチで目を拭う）
子どものことを言うのはなんですが、高１の娘と中１の息子がいます。毎朝、テレビに追いかけられ、泣きながら帰って来る。妻にもカメラを回して「やめてください」とガーガーと叫んでいる映像ばかり流して「変な女」と報じられます。週刊誌やワイドショーは基本的人権を考えてもくれない。子どもも殺害予告をされている。
１カ月前も今も、子どもを守るために、すぐにでも辞めたいけど、都政を混乱させないようにやってきた。マスコミに真実と違うことを言われても、訂正もしてくれない。人格的に辱められ、失う物は何もない。
皆さんにお話しするのは最後になるかもしれないけど、公益を守りたい。都の名誉を守りたい。子どもを守るためには今でも辞めたいんです。ただ、都を守るために時間を頂きたい。都知事選には５０億円かかる（前回は約４６億円）。２度（都議選と都知事選）やれば１００億円かかる。ここまで耐えてきたのはリオで東京が笑いものになってしまわないようにです。（９月の）第３回定例会に身を託します。
脅迫の疑い
2016.06.14 朝刊 25頁 三重総合版
【三重県】名張署は１３日、脅迫の疑いで、名張市夏見の無職T容疑者（４８）を逮捕した。
逮捕容疑では、１２日午後７時ごろ、自宅で知人の無職女性（３０）＝名張市＝に包丁をちらつかせ、「身内をみんな殺すぞ、最後にお前も殺す」などと脅迫したとされる。
署によると、容疑を認めている。T容疑者が女性のスマートフォンの情報を見るためロック解除の暗証番号を聞き出そうとしたところ、女性が「忘れてしまった」と答えたため激高したという。
脅迫容疑で２４歳逮捕＝山形
2016.06.11 東京朝刊
山形署は１０日、山形市東青田、東北芸術工科大４年T容疑者（２４）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、T容疑者は今月６～８日、携帯電話から２０歳代の知人女性の携帯電話に「レイプしてやる」などのメッセージを繰り返し送信した疑い。女性からの相談を受け、同署で捜査していた。
元巡査部長に懲役１０年判決 埼玉で女子高生暴行
2016.06.11 東京朝刊 23頁 東京
埼玉県富士見市で昨年５月、声をかけた女子高生に暴行したとして、強姦致傷とわいせつ目的誘拐の罪に問われた元千住署地域課巡査部長のO被告（３５）の裁判員裁判で、さいたま地裁は１０日、懲役１０年（求刑懲役１２年）の判決を言い渡した。
佐々木直人裁判長は判決で、言葉巧みにホテルに連れ込み脅迫、暴行したのは悪質だと指摘し「当時１８歳の被害者が負った精神的苦痛は相当に大きい」と批判。事前にメモに記していた想定に沿って犯行に及んだとして、計画性も認めた。
判決によると、昨年５月３０日夕、富士見市内の路上で女子高生に「あなたが盗撮被害に遭っている。私は盗撮を防止するための仕事をしている」などとうそを言ってホテルに連れ込み「抵抗したら殺す」などと脅してカッターナイフを顔に突きつけ、後ろ手に縛るなどして暴行し、約１週間のけがを負わせた。
元警視庁巡査部長 地裁、懲役１０年判決 女子高生強姦致傷
2016.06.11 朝刊 18頁 埼玉中央版
【埼玉県】女子高生をホテルに連れ込み乱暴したとして、強姦（ごうかん）致傷罪とわいせつ誘拐罪に問われた元警視庁千住署巡査部長O被告（３５）＝昨年十二月に懲戒免職＝の裁判員裁判判決公判が十日、さいたま地裁であり、佐々木直人裁判長は、懲役十年（求刑懲役十二年）を言い渡した。
判決理由で「カッターナイフを被害者の顔に突き付け脅迫し、粘着テープで両手首を縛り上げるなどの暴行を加えており悪質」とした。判決によると、O被告は昨年五月三十日、富士見市の路上で、県内の女子高生＝当時（１８）＝に、直前に盗撮した画像を見せて「あなたは盗撮の被害に遭っている。協力しないと個人情報が流出する」などと声を掛けてホテルに連れ込み、カッターナイフを突き付けて脅して乱暴し、軽傷を負わせたとされる。
女性タレント脅迫容疑の４９歳男逮捕 警視庁
2016.06.09 東京朝刊
女性タレントグループ「E」のメンバー、Aさん（２５）をツイッター上で脅迫したとして、警視庁目黒署は脅迫容疑で、岡山県新見市のパート、S容疑者（４９）を逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は５月２９日～今月１日、「全国ツアーどこかで何かあるかも。おまえのこと、襲いにいってやる」などとツイッター上で脅迫したとしている。
１日に葵さんから同署に相談があり、S容疑者が浮上した。S容疑者は、東京都小金井市でアイドル活動をしていた女子大生が刺された事件を引き合いに出し「小金井のにのまえに、なりたいか？」とも書き込んでいた。
強姦容疑で美容師の男逮捕
2016.06.04 朝刊 18頁 埼玉中央版
【埼玉県】県警は三日、強姦（ごうかん）の疑いで、さいたま市北区東大成町二、美容師K容疑者（２３）を逮捕した。
逮捕容疑では、四月二十一日午前一時十五分ごろ、同市北区の路上で、帰宅途中の二十代の女性アルバイト店員に後ろから近づき、「静かにしないと殺すぞ」などと首を絞めて脅迫し、近くの建物の敷地に連れ込み、暴行したとされる。署によると、K容疑者は「間違いありません。欲求不満で、（酒に）酔って勢いもあった」と容疑を認めているという。
県警によると、現場周辺で四月以降、女性が若い男に抱きつかれるなど強制わいせつ事件が三件発生。K容疑者が関与をほのめかす供述をしていることから、関連を調べる。
元交際相手に脅迫メール容疑 伊丹署、男を逮捕
2016.06.04 朝刊
元交際相手に脅迫メールを送ったとして、伊丹署は３日、脅迫の疑いで京都府長岡京市の無職の男（２２）を逮捕した。
逮捕容疑は先月２５日午前１時すぎ、元交際相手の伊丹市の女性介護士（２２）に携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使い、死ぬまで追い込むという意味の内容を送った疑い。容疑を認めているという。
同署によると、昨年夏ごろからメールが届くようになり、女性が男のメールをブロックしたが、別の電話番号から来たため伊丹署に相談。同署は、東京都小金井市のアイドル刺傷事件を考慮し、メール内容に危険性があると判断したという。
知人女性 脅迫した疑い＝石川
2016.06.02 東京朝刊
金沢中署は１日、金沢市近岡町、会社員K容疑者（４２）を脅迫の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は５月３１日。
発表によると、K容疑者は同３０日午後１１時４０分頃から３１日午前１時４０分頃までの間、知人の金沢市の２０歳代女性会社員にメールで「殺す」「家燃やす」などと約３０回送信し、脅迫した疑い。女性が同署に被害を届け出た。調べに対し「好意を抱いていたが、相手にされなかったためいらだった」と話しているという。
脅迫の疑い
2016.05.28 朝刊 24頁 福井版
【福井県】福井南署は２６日、脅迫の疑いで住居不詳、風俗店経営Y容疑者（２３）を逮捕した。
逮捕容疑は、２１日午前０時半ごろ、県内にある容疑者経営の風俗店を辞めようとした県内の少女（１９）に対し「おまえの頭、かち割ったろうか」などと脅したとされる。
署によると、「脅すつもりはなかった」と一部容疑を否認している。
ストーカー相談２００件超 ＤＶも最多２８４件 昨年 ／佐賀県
2016.05.27 西部地方版／佐賀
ストーカーについて、県警が昨年、相談を受けたのは２０１件で、初めて２００件を超えた。ＤＶ（配偶者や恋人などからの暴力）の相談件数も最多の２８４件。県警は、関係機関の相談体制が充実してきたことのほか、個人の意識の変化を背景にあげる。
県警生活安全企画課によると、相談２０１件は２００１年以降で最多。前年より６０件以上増えた。被害者は女性１８３人、男性１８人。年齢別では２０代７１人、３０代５３人が目立つ。６０代８人、８０代も１人いた。
その相手は３０代５６人が最も多く、２０代の４６人が続く。８０代が２人いた。交際相手や元交際相手が１０２件。配偶者や元配偶者、内縁関係３４件。面識なしが３件あった。
状況別で見ると、面会や交際の要求が１０８件。つきまといや待ち伏せ、見張りが１０４件。無言電話やメール送信が５６件あった（重複計上あり）。
逮捕、書類送検も最多の４５件に。傷害７件、脅迫５件が目立つ。殺人未遂もあった。元交際相手の裸の写真をツイッターに投稿したとして、県警が初めてリベンジポルノ防止法違反の疑いで男を逮捕した事例もあった。
文書警告４０件、禁止命令１件の計４１件も最多となった。
同課は、件数増加について、関係機関の相談体制が充実してきたことに加え、「殺人など凶悪事件に発展する可能性もあり、報道などで大きく取り上げられ、社会的反響も大きく、個人の意識も高くなっている」と分析する。
一方、ＤＶの相談も２８４件で、２００２年以降で最多になった。被害者は女性２７５人、男性９人。婚姻関係の２２１件が際だっている。逮捕・書類送検の６３件も最多で、暴行３１件、傷害２６件が目立つ。接近禁止などの保護命令が２４件あった。
県警は昨年４月、生活安全企画課に人身安全対策室を発足させ対応にあたっている。課長補佐の桑原恭子警部は「自治体など各関係機関がそれぞれの役割を果たした上で、連携を図り、必要な支援をしていく。そのことが被害を減らすことにつながると考えている」としている。
■性暴力被害、相談２８８件
一方、県ＤＶ総合対策センターによると、性暴力被害に関する相談が昨年度、性暴力救援センター・さが（さがｍｉｒａｉ）と県立男女共同参画センター（アバンセ）女性総合相談窓口に計２８８件あった。
１４年度は２３４件、１３年度は３６５件。１２年度は、相談を始めた７月以降で１３４件だった。
昨年度の内訳では「強姦（ごうかん）・強制わいせつ」の１９０件が最多。ＤＶ１９件、性的虐待１４件。過去の性暴力被害が４件あった。
相談してきたのは２０歳未満１２１件、２０代９７件で、これらで７割を超えた。
これとは別に、県配偶者暴力相談支援センターにもＤＶの相談が昨年度、１５０５件あった。１４年度は１２０４件だった。
■県警が相談を受けたストーカー事案
２０１１ １２ １３ １４ １５
件数 １３５ １５６ １６４ １３７ ２０１
文書警告・禁止命令 ７ １５ １１ ３１ ４１
逮捕・書類送検 １１ １０ ２１ ２４ ４５
■県警が相談を受けたＤＶ事案
２０１１ １２ １３ １４ １５
件数 １７３ ２８２ ２５３ ２４９ ２８４
接近禁止など保護命令 １６ ２５ ２０ １９ ２４
逮捕・書類送検 ２２ ４４ ３５ ４２ ６３
３年前もアイドル脅迫 刺傷容疑者、ブログに「殺す」
2016.05.27 夕刊
東京都小金井市で、アイドル活動をしていたTさん（２０）を刺したとして殺人未遂容疑などで送検されたI容疑者（２７）が、約三年前にブログに怖がらせるような書き込みをした相手は、アイドル活動をしていた当時十代の女性で「殺すぞ」などと脅していたことが、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁は当時の対応の詳細な検証を進める。
捜査関係者によると、当時、女性から相談を受けた万世橋署は、脅迫などの疑いで捜査。書き込んだのがI容疑者と特定して電話で呼び出したが、応じなかった。その後、書き込みが収まったため、立件は見送った。
相談内容を登録するシステムにI容疑者の名前を入力しなかったことについて、当時の担当者は「失念していた」という趣旨の説明をしているという。
一方、滋賀県警は、同県内に住む女性から昨年十二月、I容疑者とみられる男にストーカー行為をされていると相談を受けたと明らかにした。
また、Tさんからの相談を受け「切迫性がない」と判断した警視庁武蔵野署の担当者三人のうち、責任者はストーカー事案などを担当する本部の専門部署の出身だったことも判明。責任者はこの判断を署長に報告、同署は本部の専門部署に伝えていなかった。
さらに、Tさん本人からの一一〇番について警視庁が位置情報を確認したのは通報から約十八分後だったことも判明した。
警視庁によると、Tさんの一一〇番は二十一日午後五時五分で「助けて」という言葉の後、応答がなくなったためTさん宅に警察官を派遣。この一分四十五秒後に入った目撃者からの一一〇番で、通信指令本部の別の担当者が現場の住所を把握した。
同本部が小金井署に現場に向かうよう指令を出したのはTさんの一一〇番の約四分後で、ＪＲ武蔵小金井駅周辺からの一一〇番だったと位置情報を確認したのは約十八分後の五時二十三分だった。同本部は「すぐに確認するべきだった」としている。
脅迫の疑いで逮捕
2016.05.26 朝刊
【岐阜県】大垣署は２５日、脅迫の疑いで、大垣市静里町、無職I容疑者（５６）を逮捕した。
逮捕容疑では、２２日午後、県内に住む内縁の妻の長男（２３）に「おまえの娘がずっと安全であれば良いね」などとメールを送って脅したとされる。
署によると、「間違いない」と容疑を認めている。
「殺す」などとメール 脅迫容疑 ５３歳逮捕＝山形
2016.05.24 東京朝刊
寒河江署は２２日、河北町谷地、自称パート従業員Y容疑者（５３）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、Y容疑者は２０日午後９時４５分頃から翌２１日午後１０時１５分にかけて、携帯電話から寒河江市に住む運送会社役員の男性（５５）に「お前を殺す」「絶対殺す」などと記したショートメールを数回送信して脅した疑い。調べに対し、「以前、男性から悪口を言われたので腹が立った」などと供述している。
Y容疑者は以前、この会社に勤めていたという。男性が２０日夜、同署に被害届を提出した。
リベンジポルノ相談２１件 昨年県警に 県教委など対策強化＝石川
2016.05.15 東京朝刊
ふられた腹いせなどで元交際相手らの裸の画像や動画をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」の県警への被害相談が、昨年１年間で２１件あったことが県警の初のまとめでわかった。２０１４年のリベンジポルノ被害防止法の施行を受けて調査した。スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を介した事案などがあることも判明し、関係機関は被害の拡大を防ぐため対策を強化している。
相談者は１０～４０歳代で、女性が２０人を占めた。「裸の写真を撮られた」といった内容のほか、「裸の写真をばらまくと脅された」とする脅迫事案もあった。
県警はこのうち６件について、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑やわいせつ物頒布容疑、傷害容疑で摘発。リベンジポルノ被害防止法も懲役３年以下などの罰則を設けているが、２１件はいずれも画像を不特定多数にばらまくなどはしておらず、適用された事例はなかった。
若年層の利用が多いＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った脅迫行為もあり、県警生活安全企画課は「未成年者の被害が拡大する可能性もある」と警戒を強めている。
被害防止に向け、女性支援や教育の各現場では対策に乗り出している。県男女共同参画課は、管轄する県女性相談支援センターを通じて相談を受け付けている。同センターでは女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）やストーカーなどの被害相談件数が年間１０００件を超えており、「リベンジポルノの相談があれば適切に対応する。専門の心療内科や県警と連携を図りたい」と力を込める。
この問題は、東京都三鷹市で２０１３年、高校３年の女子生徒が元交際相手の男に刺殺された事件で、男が生徒の画像を公開していたことから社会問題化。県教委もこの事件を機に対応を強化し、学校現場で規範意識を高めてもらおうと、公民や情報の授業でネットの適切な利用法を生徒に指導する時間を設けている。
いったん画像がネット上に公開されれば短時間で拡散してしまうため、完全に消し去るのは難しい。県警幹部は「公開されたら困る写真を交際相手などに撮らせない、送らないことが一番大切。教育機関と連携して注意を促していきたい」と話している。
元交際相手の脅迫容疑で男逮捕
2016.05.14 朝刊
【愛知県】足助署は１３日、脅迫の疑いで豊田市西岡町星ケ丘、会社員Y容疑者（２０）を逮捕した。
逮捕容疑では、９日から１２日にかけ、元交際相手の同市の女子大学生（２０）に「おまえどーなっても知らんからな」「また同じ目に遭わせてやる」などと複数のメールを送り、脅迫したとされる。
署によると、容疑を認めている。４月１６日に女子大学生を殴る蹴るなどして、豊田署に暴行容疑で書類送検されていた。
脅迫の疑い
2016.05.12 朝刊
【岐阜県】岐阜羽島署は１１日、脅迫の疑いで羽島市福寿町間島のアルバイトT容疑者（６８）を逮捕した。
逮捕容疑では１０日午後８時ごろ、岐南町徳田西の店舗駐車場で、関市の女性会社員（２９）に刃物のようなものを示して「刺すぞ」などと脅したとされる。
署によると、「刃物ではない」と容疑を一部否認している。T容疑者は乗用車で近くを運転中、会社員が運転する軽乗用車の前に割り込み、トラブルになったという。
暴力団事務所を捜索 西脇 脅迫事件で加東署など
2016.05.12 朝刊
少年を脅迫した疑いで指定暴力団K組系幹部の男（４５）＝小野市＝が逮捕された事件で、加東署などは１１日、西脇市内の事務所を捜索した。午前１０時２０分ごろから約３０分間、捜査員約２０人が入り、関係書類などを調べた。
男の逮捕容疑は４月２１日、小野市内の飲食店で、暴力団から脱退しようと逃げ出して行方が分からない組員の息子（１５）に「（父親に）連絡させろ」などと脅した疑い。同署は１０日、脅迫容疑で男を送検した。
暴力団対策法は、指定暴力団員が組員の脱退を妨害することを禁じていることから、同署は脱退妨害の中止命令も視野に調べる。
K会系幹部ら、５５５万円恐喝疑い 福岡県警、２人逮捕 【西部】
2016.05.11 西部朝刊
みかじめ料の名目で現金５５５万円を脅し取ったとして、福岡県警は北九州市小倉北区、指定暴力団K会系組幹部で無職S（４７）と同市八幡東区、自営業H（４７）の両容疑者を恐喝と暴力団対策法違反の疑いで逮捕し、１０日発表した。
県警によると、両容疑者は２０１４年７月ごろ、飲食店経営の男性（３７）が風俗店の出店を計画しているのを知り、別の同会系組員らとともに「２０万円出しとけ」「（K会系のT組まで話がいっとるんぞ」などと男性を脅迫。同年８月から１５年１２月にかけて、計５５５万円を同市内で脅し取った疑いがある。
脅迫の疑いで暴力団幹部を逮捕 ／兵庫県
2016.05.10 大阪地方版／兵庫
加東署は９日、指定暴力団神戸Y組系の暴力団幹部、T容疑者（４５）＝小野市本町１丁目＝を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
署によると、T容疑者は４月２１日午後３時５０分ごろ、小野市内の飲食店で、居合わせた男子高校生（１５）に言うことをきくようすごんだ疑いがある。
ヤマダ電機に脅迫メール 容疑の元販売員逮捕
2016.05.09 大阪夕刊
家電量販店大手・ヤマダ電機の「テックランド堺本店」（堺市東区）に「発火装置を仕掛けた」などと脅迫メールを送ったとして、大阪府警捜査１課は９日、同店の携帯電話販売代理店の元契約社員・H被告（２８）（同区草尾）（窃盗罪で起訴）を、威力業務妨害容疑で逮捕した。
発表では、H被告は３月２７日午後０時３５分頃、同店に「発火装置が作動します。大きな火事になるでしょう」とカタカナでメールを送り、業務を妨害した疑い。調べに対し「ヤマダ電機の店長が嫌いで、困らせてやろうと思った」と供述しているという。同店は当時、店内にいた客約１００人を避難させ、府警とともに店内を調べたが、爆発物などは見つからなかった。
同店には２月２５日～３月１３日にも、発火を予告するメールが１０回にわたって送られていた。H被告は、これらについても「送った」と認めているという。
府警が１１件のメールの送信元を調べたところ、いずれも店内で盗まれた展示用スマートフォンを利用して送信されていたことが判明。防犯カメラの映像からH被告が浮上し、車を捜索したところこのスマホが見つかり、窃盗容疑で逮捕、起訴されていた。
ネット脅迫問題 ネット上でドゥテルテ氏を批判した女性が、脅迫被害で同氏支持者34人を告訴
2016.05.03 まにら新聞（フィリピン）
インターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック（ＦＢ）」で大統領候補のドゥテルテ・ダバオ市長を批判し、論議を巻き起こしたフィリピン人女性は２日までに、ネット上で「殺す」「レイプするぞ」などと女性を脅迫したドゥテルテ氏の支持者14人を、サイバー犯罪防止法違反などで司法省検察局に告訴した。また、女性は別の支持者20人についても公正選挙法違反で中央選管に告発。ネット上の騒動が現実の問題へと発展し、波紋を呼んでいる。
熱心な人権活動家である女性は３月22日、自身のＦＢページに「ドゥテルテ（支持）は怠惰な選択」などと投稿。すると、ＦＢ利用者４千人以上が投稿をシェア（共有）し、女性には２００件を超えるメッセージが寄せられた。
だが、ドゥテルテ支持者から送られたメッセージの多くは「死ね」「レイプされるか襲われろ」など女性を脅す内容だったという。支持者がＦＢ運営会社に対してクレームを入れたため、女性の投稿は削除された。
女性の弁護士によると、今回のケースはサイバー犯罪防止法に違反していると同時に、脅迫罪にも該当するという。女性は同日、テレビ局「ＧＭＡ」の取材に応じ、ネット上での脅迫行為は「もはや笑い事ではない」とした上で、「犯罪行為は抑止されなければならない。その思いから今回、私を脅かす人々に対し、法的対応措置に踏み切った」と語った。
ＬＩＮＥ運営会社に脅迫メール送信容疑
2016.04.28 東京朝刊
無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の運営会社（東京都渋谷区）に脅迫メールを送ったとして、警視庁渋谷署が千葉県市川市塩焼、無職U容疑者（４３）を、威力業務妨害容疑で２６日に逮捕していたことがわかった。同署幹部によると、U容疑者は１２～２２日、運営会社に４回にわたって「自家製爆弾を仕掛けに会社に乗り込む」などとメールを送った疑い。
調べに対し「ラインのゲームのレベルが下がって腹が立った。電話番号が分からず、メールを送った」と容疑を認めているという。
わいせつ行為認める 元警官写真撮り被害者脅迫 甲府地裁
2016.04.23 山梨日日新聞
山梨県警巡査時代に通行人の１０代女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元大月東小教諭、K被告（３２）の初公判が２２日、甲府地裁（丸山哲巳裁判官）で開かれ、K被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、犯行時に携帯電話のカメラで被害者を撮影するなどし、警察に申告しないよう脅したと指摘した。
冒頭陳述で、検察側は「女性にわいせつな行為をして、征服したいという欲求があり、証拠を残さなければ捕まらないと考え、５件以上の事件を起こした」と指摘した。
検察側は鰍沢署に勤務していた当時に週１回程度、夜間に襲う若い女性を物色していたと指摘。犯行当時は被害者を撮影し、被害者に携帯電話の番号を表示させて「警察に申告したら仕返しをする」などと脅迫、被害者の携帯電話に付着したK被告自身の指紋は水で洗わせたとした。
また、検察側は被害者が調べに対し「襲ったのが警察官と知り、本当にショックで警察を信用していいのかとさえ思った」と述べたことも明らかにした。
起訴状によると、K被告は２００９年３月と１０年２月、県内の路上や商業施設で、当時１０代だった通行人の女性に背後から抱きつき「騒ぐな、刺すから」などと脅し、わいせつな行為をしたとしている。
県警はほか２件に関与したとして、K被告を強制わいせつ容疑で追送検しており、地検は５月中旬までに処分を決める。
K被告は１０年８月に県警を退職。１３年から期間採用教諭として大月東小に勤務していたが、逮捕後の今年３月１４日付で退職した。
約１００万円を脅し取った疑いで男を逮捕 ／青森県
2016.04.12 東京地方版／青森
野辺地署は１０日、さいたま市岩槻区太田１丁目の会社員T容疑者（２７）を恐喝の疑いで逮捕し、発表した。容疑をおおむね認めているという。
署によると、T容疑者は３月３日午後７時５０分ごろ、東北町上野の店舗駐車場で、さいたま市岩槻区真福寺の土木作業員男性（２１）に一方的に因縁をつけて脅迫し、現金約１００万円を脅し取った疑いがある。２人は知り合いで、野辺地町出身の男性は帰省中だったという。男性が４月上旬に署に被害を申告していた。
脅迫の疑いで逮捕
2016.04.07 朝刊
【岐阜県】揖斐署などは６日、脅迫の疑いで、大垣市津村町、建設業W容疑者（４３）を逮捕した。
逮捕容疑は５日夜、揖斐川町の交際相手の女性（２７）の携帯電話に「殺したる」「覚悟せいや」などとメールを送り、脅迫したとされる。
署によると別れ話がきっかけでトラブルに発展した。W容疑者は容疑を認めている。
脅迫の疑い
2016.04.06 朝刊
【愛知県】東署は５日、脅迫の疑いで西区花の木２、パート従業員K容疑者（４０）を逮捕した。
逮捕容疑では、４日午後８時３５分ごろ、同居していた内縁関係の無職女性（４４）の携帯電話に電話し、「おまえの家族を全員殺しに行く」などと脅したとされる。容疑を認めている。
署によると、中区の病院に入院中だった女性に「（同居先ではなく）実家へ帰る」と伝えられたことに逆上したとみられる。
不倫相手を脅迫〓元巡査部長有罪
2016.03.31 日刊スポーツ
不倫関係にあった女性を無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で脅し、電話をかけさせた後、車内で手錠をしたとして、強要と暴行の罪に問われた岡山西署刑事２課の元巡査部長K被告（３４）に、岡山地裁は３０日、懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。新宅孝昭裁判官は判決理由で「脅迫の内容は『ひき殺せたで』などの文言や、被害者の裸の写真を送付するといったもので、悪質さは強い」と指摘した。
判決などによると、K被告は１月２０日と２１日、女性を脅して電話をさせ、さらに呼び出して岡山市内の路上に止めた車の中で、手錠を右手首にかけた。
脅迫やわいせつ、教諭ら７人処分 ／兵庫県
2016.03.30 大阪地方版／兵庫
県教委は２９日、脅迫やわいせつ行為、体罰などで小中高の教諭ら計７人を懲戒処分にし、発表した。
元交際相手で教え子だった女性に対し、性的関係を持った際の画像をばらまくと脅した県立姫路商業高校の男性教諭（３７）▽自校の女子生徒にわいせつな行為を繰り返した県立高校の３０代男性教諭――の２人を懲戒免職とした。
自校の女子生徒に抱きついたり、キスをしたりしていた県立高校の３０代男性教諭は停職６カ月▽パチンコ店で女性店員の尻を触った市立中学校の５０代男性教諭を同３カ月▽反抗的な発言に立腹し、生徒を引き倒して尾骨を骨折させるなどした市立中学校の男性教諭（４７）を同３カ月▽自校の男子生徒の髪にライターを近づけてこがした市立中学校の男性教諭（２６）を同１カ月とした。
元交際相手に動画流出を示唆、脅迫容疑で男逮捕
2016.03.27 朝刊
【埼玉県】東入間署は二十六日、脅迫の疑いで、東京都中野区野方二、会社員M容疑者（２３）を逮捕した。
逮捕容疑では二十二日午後九時ごろ、県内に住む元交際相手の二十代女性に、携帯電話の通信アプリを使い、女性が写ったわいせつな動画を流出させると脅したとされる。
署によると、M容疑者は「会うことを拒否されたのが不満だった」と供述している。同容疑者は実際に女性の動画を所持しており、署はインターネット上に流出していないか調べている。
ツイッターで脅迫容疑、１７歳逮捕 ／大分県
2016.03.22 西部地方版／大分
（大分南署発表） ２１日、大分市の職業不詳の少年（１７）を。容疑を認めているという。２０日午後９時ごろ、携帯電話でツイッターに「どうなるか覚えとけ」「追い詰めてやる」などと書き込み、女子高校生を脅した疑いがある。少年から「会いたい」などのメールが何回も送られた女子高校生が警察に相談。警察が２０日、メールを送らないよう指導した後、少年はツイッターに書き込んだという。２人は以前交際していたという。
［社説］リベンジポルノ 判決契機に被害防止の徹底を
2016.03.20 東京朝刊
元交際相手の画像をインターネット上にばらまく。卑劣な「リベンジポルノ」を指弾する司法判断である。
２０１３年に東京都三鷹市で起きた女子高校生殺害事件の差し戻し審の裁判員裁判で、東京地裁立川支部が、２３歳の男に懲役２２年を言い渡した。
男は、女子高校生への未練と恨みから、殺害だけでなく、画像の投稿を重ねた。殺人罪のほか、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などにも問われていた。
画像は不特定多数の人の目にさらされ、抹消するのは難しい状況だった。判決が「被害者の尊厳を傷つけた極めて悪質な犯行」と非難したのは、もっともだ。
検察は当初、画像の投稿行為については、起訴を見送った。事件化によって娘の名誉が傷つくことを両親が危惧したためだ。
差し戻し前の裁判員裁判の判決は、投稿行為の悪質性に触れ、懲役２２年の刑を選択した。この判決を、東京高裁は「起訴していない投稿行為を量刑で考慮した疑いがある」として、破棄した。
検察はその後、遺族から児童買春・児童ポルノ禁止法違反の告訴を受けて、追起訴した。結果として、今回の判決は、差し戻し前と同じ量刑となった。遺族は納得できないだろう。
異例の展開は、性犯罪に関わる裁判の難しさを物語っている。
この事件が契機となり、１４年１１月にリベンジポルノ被害防止法が施行された。性的な画像を無断で公開すると、３年以下の懲役などが科される。
リベンジポルノに関し、警察には昨年１年間で１１４３件の相談が寄せられた。「画像を公表する」と脅されるケースが多いが、実際に公表されたという訴えも１８８件に上った。
警察が昨年、脅迫罪やリベンジポルノ被害防止法違反などで摘発したのは、２７６件だ。被害を防ぐため、取り締まりを一層強化する必要がある。
ネット上に一度流出した画像は、転載が繰り返される可能性が高い。画像の拡散を食い止めるには、サイト管理者への削除要請など迅速な対処も欠かせない。
画像を安易に撮らせたり、他人に送ったりする行為の危険性を周知することも大切だ。
三鷹の事件では、男からのつきまといについて、女子高校生らが警察に相談していたのに、所轄署の連携不足などから悲劇を防げなかった。事件は、ストーカー対策にも重い教訓を残した。
脅迫の疑い
2016.03.19 朝刊
【岐阜県】海津署などは１８日、脅迫の疑いで岐阜市北鶉５、自称会社役員K容疑者（５５）を再逮捕した。
逮捕容疑は２月２６日午後９時３５分から１０時１５分ごろまでの間、海津市の男性（４４）宅に電話をかけ、男性を「もう家なんて持っとれへんぞ。どんなとこでも行くでな。よー考えとけよ」などと脅したとされる。
K容疑者は、仕事で知り合った男性の妻（４６）を電話で脅した脅迫容疑で２月２９日に逮捕された（処分保留）。署によると、容疑を認めている。
復讐ポルノ 相談千件超 警察庁１５年まとめ 若年層の被害深刻
2016.03.18 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
リベンジポルノ１１４３件 被害者の６割２０代以下 １５年・警察庁
2016.03.18 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
リベンジポルノ相談１１４３件 １５年警察庁 被害２０代以下６割 「撮らせないで」注意喚起
2016.03.18 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。同法は１３年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。
男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は１５日、懲役２２年の判決を言い渡した。
【リベンジポルノ】 交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。２０１４年１１月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。（共同通信社）
ネットで画像拡散、復讐 リベンジポルノ１１４３件、警察庁初集計 被害者の６割、２０代以下
2016.03.18 佐賀新聞
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
同法は１３年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。
男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は１５日、懲役２２年の判決を言い渡した。
罰しても救われず 交際時に撮影「きっぱり断って」
恋愛感情のもつれから、腹いせに交際相手の裸の画像などをインターネット上に載せるリベンジポルノの被害が後を絶たない。ひとたび流出すれば、際限なく拡散する恐れも。被害相談に取り組む専門家は「加害者を罰しても、被害者が救われるわけではない」と問題の根深さを指摘する。
毎月４０件以上のリベンジポルノに関する相談に乗っている全国ｗｅｂカウンセリング協議会（東京）。安川雅史理事長によると、２０１３年１０月の三鷹ストーカー殺人事件以降、件数は増え、現在は横ばい状態。「家族や学校にばれたくない」と警察にも駆け込めない未成年が大半を占める。
「もう学校に行けない」と漏らしたのは東京都内の高校１年の女子生徒。交際していた部活の先輩と別れた後、自分の裸の写真が先輩の同級生の間に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で出回っていると知り、深く傷ついた。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性と別れた後、性行為中の画像や氏名をネット上にさらされた栃木県の大学１年の女性もいた。「みんなに見られている」との思いが消えず「死にたい」と口にする女性もいるという。
「愛し合っている時は別れた後のことなど考えないもの」と安川さん。相手が望むならとつい応じてしまうと、破局後に逆恨みから「女性にとって最も屈辱的なこと」としてネット上に画像をばらまく男性がいる。
「相手を大事にしていれば、決して画像を求めたり、残したりしない。もし撮影されそうになったら『撮らないで』ときっぱり断ってほしい」と訴える。
ＤＶ最多６万件超、ストーカー依然２万件
全国の警察が昨年１年間に把握したドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害は６万３１４１件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。１２年連続の増加で、２００１年のＤＶ防止法施行以降、初めて６万件を超えて最多を更新した。ストーカー被害は前年より３・７％減の２万１９６８件だったが、１２年以降は２万件前後の高水準で推移している。
１４年のＤＶ防止法改正で同居の恋人間の暴力も対象となった。同庁の担当者は「婚姻、内縁関係間とされていたＤＶの範囲を拡大したことが増加の一因」としている。
ＤＶの被害者はほぼ９割が女性で、年齢別では３０代が１万８６３６人（２９・５％）で最多。加害者も３０代が１万８２１６人（２８・８％）で最も多かった。被害者と加害者の関係は婚姻が７割近くを占めた。
刑法・特別法による摘発も１５・１％増の７９１４件で最多となった。内訳は暴行４０９１件、傷害２９６３件など。殺人（既遂）も３件あった。
ストーカーは摘発件数も２・３％減の２４１５件。罪名別ではストーカー規制法違反が１０・４％増の６７７件で、担当者は「ストーカー対策で警察官が増員され、組織を挙げての対応が可能になったため」としている。
ストーカーも被害者はほぼ９割が女性で、２０代が最多の７５１９人（３５・１％）だった。
リベンジポルノ相談１１４３件 ２０代以下６割、被害深刻 昨年、警察庁まとめ
2016.03.18 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
同法は１３年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。
男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は１５日、懲役２２年の判決を言い渡した。
知人女性脅迫した疑い 年金機構職員逮捕
2016.03.17 東京夕刊
交際を断った女性を脅す内容の手紙を勤務先や自宅に送りつけたとして、神奈川県警が、日本年金機構の職員、I容疑者（２８）を脅迫の疑いで逮捕していたことが県警への取材でわかった。容疑を認めているという。
県警によると、I容疑者は昨年１０月、２０代女性の勤務先や自宅などに、「（女性が）アダルトビデオに出演している。自殺させてやる」などと書いた匿名の手紙を郵送で送り、脅迫した疑いがある。I容疑者は以前に女性に交際を求めたが、断られていたという。
リベンジポルノ：１５年相談、１１４３件 ネットの知人１１％ 警察庁統計
2016.03.17 東京夕刊
リベンジポルノ（復讐（ふくしゅう）目的の画像投稿）を巡って２０１５年に全国の警察に寄せられた相談が１１４３件に上ったことが警察庁のまとめで分かった。このうち１３０件は、インターネットだけのやりとりで実際に会ったことのない相手に自分の画像を送ったことに関する被害相談だった。
加害者の処罰を定めたリベンジポルノ被害防止法が１４年１１月２７日に施行され、初めての年間統計。相談は女性が１０４１件、男性が１０２件。年齢別では、１０～２０代が６割近くに上った。
具体的な相談内容（複数回答）は、「画像をネットに公表すると脅された」５０２件▽「（脅されていないが）画像を撮影・所持された」３４３件▽「画像を送りつけられた」２４５件▽「画像を公表された」１８８件――など。加害者との関係は、配偶者と交際相手（元を含む）が計６８％を占める一方、「インターネット上だけの知人・友人」も１１％に上った。
警察は相談を受けた１１４３件のうち２７６件を立件。内訳は、「会わないと画像がどうなるか分からないぞ」などと脅したとする脅迫が６９件、児童買春・ポルノ禁止法違反が５６件、画像を不特定多数に提供しようとしたなどのリベンジポルノ被害防止法違反５３件――などだった。また６７件について、サイト管理者への画像削除を依頼した。
被害者が自分で撮影した画像を交際相手らに送るケースも多く、警察庁の担当者は「一度ネットに流れた画像は完全には消すのは難しい。第三者に見られて困る画像は送信しないでほしい」と呼びかけている。
知人女性に「殺す」メール 脅迫容疑で年金機構職員を逮捕
2016.03.17 東京朝刊
知人の女性を誹謗（ひぼう）中傷する手紙を自宅などに送りつけたうえ、「殺してやる」などと脅すメールを送ったとして、神奈川県警が脅迫と名誉毀損（きそん）容疑で、日本年金機構職員の男を逮捕していたことが１６日、捜査関係者などへの取材で分かった。被害者は２０代の女性で、男から交際を求められたが拒否していたという。
捜査関係者などによると、逮捕されたのは日本年金機構の職員、I容疑者（２８）。
逮捕容疑は昨年、女性の勤務先に関連する複数箇所に「（女性は）アダルトビデオに出演している」などと書いた手紙を匿名で送り、自宅とその周辺にも女性を誹謗中傷する内容の手紙を匿名で郵送。女性に対して今年、「殺してやる」などといった内容の携帯メールを送りつけたとしている。
女性がI容疑者との交際を断った後、嫌がらせのメールが携帯電話に複数回届き、着信を拒否。誹謗中傷する手紙が職場や自宅周辺などに届くようになったため県警に相談し、その後、脅迫するような内容の携帯メールも送られていた。
同機構広報室は「事実確認が取れていないが、捜査には全面的に協力する」としている。
リベンジポルノ被害、警察庁が集計 １５年、１０００件超 ２０代以下の相談６割 年間統計は初
2016.03.17 信濃毎日新聞夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
◎復讐ポルノ 相談１１４３件 被害者６割が２０代以下 被害深刻 昨年 警察庁、初の統計
2016.03.17 夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
≪リベンジポルノ≫
交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。２０１４年１１月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。（共同）
風俗社長ら２人 脅迫容疑で逮捕 県警
2016.03.09
【愛知県】県警は八日、脅迫の疑いで、ファッションヘルス店の経営会社社長五I（４５）＝名古屋市昭和区八事富士見、元店長T（３２）＝同市東区泉一＝両容疑者を逮捕した。逮捕容疑では、二人は共謀し、昨年十月ごろ、同市熱田区内のヘルス店に勤務する市内の二十代女性に、店を辞めさせないように引き留める目的で、「親に風俗店で働いていることをバラされる可能性がある」などの趣旨のメールを送信し、脅迫したとされる。
県警によると、I容疑者は「記憶にない」、T容疑者は「メールを送ったが脅していない」とそれぞれ容疑を否認している。
I容疑者は、指定暴力団Y組K会の資金源とされた大手風俗グループ「B」直営の二つのヘルス店を、引き継いで経営していたという。
ＡＶ出演強要に法規制を 拒めば法外な違約金 「親にばらす」脅迫 人権団体が調査公表
2016.03.05 セレクト
ＡＶ出演強要 法規制を
拒めば法外な違約金 「親にばらす」脅迫
人権団体が調査公表 被害苦に自殺者も
「モデルやタレントにならないか」とスカウトされ、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演を強要される若い女性の被害が相次いでいるとして、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は３日、被害防止や被害者救済のための法規制を急ぐよう求める調査報告書を公表した。
ＡＶと知らずに業者と契約書を交わし、出演を拒否すると法外な違約金を請求されたり、「親にばらす」と脅されたりするケースが多い。自分の出演作が販売され続けることを苦に、自殺した女性もいるという。
東京都内で記者会見した伊藤和子事務局長は「意に反する性行為を強要され、その一部始終が半永久的に公にさらされる。女性に対する重大な人権侵害だ」と話した。
報告書などによると、被害者支援団体に寄せられた相談は２０１２、１３年に各１件だったが１４年に３２件、１５年には８１件と急増。今年に入ってからも含めると計１３０件を超えており、だまされて出演したとの内容が多い。
自殺した女性はスカウトした業者に説得されて出演したが、直後に後悔した。約半年間に複数のＡＶに出演した後、契約解除できたが、その後も販売され続けていることで精神的に追い詰められ、首をつったという。
職業安定法などには有害な業務から労働者を守る規定がある。しかし、スカウトする業者は、女性がマネジメントを委託した形の契約にするなどして巧みに規制を逃れ、現状ではこうした被害を防ぐ法律や監督官庁は無いと報告書は指摘。不当、違法な勧誘の禁止や、意に反して出演させられた場合の販売差し止め、相談窓口設置などを含む法整備を訴えた。
メールで脅迫した疑い
2016.03.04 朝刊
【福井県】福井署は３日、脅迫の疑いで、福井市河増町、無職T容疑者（４６）を逮捕した。
逮捕容疑では、２日朝、知人の４０代女性とその子ども２人の計３人に対し、携帯電話のメールと無料通話アプリＬＩＮＥ（ライン）で「おめーら皆殺しや」などと文章を送り、脅したとされる。
署によると、容疑を認めている。女性に借金を申し込んで断られ、腹を立てたという。
ラインで脅迫容疑
2016.03.02 朝刊
【福井県】小浜署は１日、脅迫の疑いで、おおい町長井、会社員S容疑者（４３）を逮捕した。
逮捕容疑ではS容疑者は２月２９日午後１２時半ごろ、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で自身の妹に、「マジで全員殺す」などとの別居中の妻に向けたメッセージを送信し、妹を介して妻にメッセージを読ませ、脅迫したとされる。
被害者が署に通報した。S容疑者は「メッセージを送ったのは事実だが、妻に伝わるとは思っていなかった」と一部否認している。
知人装い脅迫文、元政策秘書逮捕 虚偽告訴の疑い
2016.02.18 東京朝刊
知人を装って自分の母親にうその脅迫文を送り、警察に被害届を出させたとして、埼玉県警は１７日、参院議員の元政策秘書で無職T容疑者（４８）＝東京都東久留米市本町１丁目＝を脅迫と虚偽告訴の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
捜査１課によると、T容疑者は昨年９月、「おまえの息子Tを殺す」などと書かれた、知人男性を差出人とする脅迫文を埼玉県内の母親に郵送し、知人を加害者とする虚偽の被害届を出させた疑いがある。県警はT容疑者がこの知人に何らかの恨みを持ち、おとしめる目的があったとみて、詳しい動機を調べる。T容疑者は昨年９月から今年１月まで、参院議員（日本のこころを大切にする党）の政策秘書だった。
「息子殺す」と自分の母にうその脅迫 容疑の元参院議員秘書逮捕 知人に罪かぶせる目的か
2016.02.18 朝刊
知人男性をかたり「息子を殺す」と書いた手紙を自分の母親に送り、信じた母親に被害届を出させたとして、埼玉県警は十七日、脅迫と虚偽告訴の疑いで東京都東久留米市本町一、無職T容疑者（４８）を逮捕した。容疑を認めているという。T容疑者は日本のこころを大切にする党のH参院議員の元政策秘書だった。
逮捕容疑では、昨年九月一日、知人男性の名前で埼玉県内の七十代の母親宅に「おまえの息子を殺す」などと書いた手紙を送り、母親を脅迫。同月二十八日、信じた母親に、知人男性を加害者とする被害届を出させたとされる。
県警は、知人男性を恨み、罪をかぶせることが目的だったとみている。
H氏の事務所によると、T容疑者は昨年九月から働き、今月三日付で退職した。「職務規範違反と不正行為があり、解雇した」と説明している。
脅迫の疑い
2016.02.17 朝刊
【愛知県】県警公安２課と捜査４課、刈谷署は１６日、脅迫の疑いで刈谷市築地町、政治団体「S」代表で自称無職T容疑者（４２）を逮捕した。
逮捕容疑は１５日に刈谷市内で大府市の派遣社員男性（３２）が団体からの脱退の意向を示したのに腹を立て、「おまえの女と子どもをぐちゃぐちゃにしてやる」などと脅迫したとされる。
署によると、T容疑者は黙秘している。
盗撮男性から５０万円脅し取る 容疑の３０歳男逮捕
2016.02.10 東京朝刊
立川署は恐喝の疑いで、都内の自称自営業、S容疑者（３０）を逮捕した。容疑を否認している。逮捕容疑は、昨年１２月２８日、豊島区の池袋駅東口の路上で、通行人の女性の後ろ姿をスマートフォンで無断で撮影していた会社員の男性（３８）に、女性の知り合いを装って近づき、「警察に行くか、示談にするか決めてください」などと脅迫。消費者金融で５０万円を借りさせ、カネを得たとしている。同署は１月にも、立川駅近くの路上で別の男性から同様の行為でカネを脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂容疑でS容疑者を逮捕。余罪があるとみて調べていた。
女性を脅迫した疑い＝石川
2016.02.09 東京朝刊
白山署は８日、野々市市押野、無職T容疑者（６０）を脅迫の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は７日。
発表によると、T容疑者は同日午前６時半～７時頃、同市の５０歳代の会社員女性に計２回にわたり、「後ろに目をつけて歩け」などと書いたメールを送り、脅迫した疑い。
T容疑者と女性は知人関係で、調べに対し「メールを送ったが脅したつもりはない」と話しているという。
淫行処罰条例・法律の専門家に聞く（４）＝駒村圭吾さん 「威迫、欺き、困惑」処罰対象に
2016.02.08 信濃毎日新聞朝刊
［慶応大教授（憲法） 駒村 圭吾さん］
＜「恋愛」評価１８０度変わる不安＞
―「威迫、欺き、困惑」を処罰対象として条例に盛り込むとした県の「基本的な方針」をどうみる。
「最高裁判例よりも（処罰対象を）限定的に厳しく法文化しており、憲法違反とされることはないだろう。ただ、それは最高裁判例に従ったというだけで、恋愛感情につきものの『威迫、欺き、困惑』を処罰対象にすることが妥当なのかどうかは別問題だ。子どもの主観で困惑などがあったと判断され、『麗しい恋愛』から『おぞましい淫行』に評価が１８０度変わるという不安が残る」
―性被害は処罰できないのか。
「子どもの性被害についての法律は、刑法や児童福祉法、児童買春・ポルノ禁止法などがある。処罰するには、刑法は暴行や脅迫の有無、児童福祉法は支配関係にあるかどうか、児童買春・ポルノ禁止法は金銭のやりとりなどを調べる。外形的な事実を立件する際に要求している。それ以外のいわゆる『淫行』を処罰するのは、果たして妥当なのかどうか」
「性行為の本質には、美しさとおぞましさが同居している場合があり、法的なメスを入れるのはそう簡単ではない。警察に丸投げするのではなく、性は『危険もあるが、素晴らしいこと』だと子どもに伝え、性行為に悩む子どもを保護する努力をするべきだろう」
―条例に実効性はあるか。
「条例は理性による萎縮効果を期待していると思うが、性衝動は理性を狂わせる。強姦（ごうかん）や買春は論外だが、性愛一般に理性を求めるのは土台無理だ。構成要件をさらに厳重に限定し、典型事例を明示すべきだ」
―自治体として子どもの性被害にどのように向き合うべきか。
「条例制定には懸念があるが、進めるかどうかはその自治体の見識だ。子どもの性被害は地域によって顕著な違いがあるものではないだろう。ただ、県ごとの法意識によってどう臨むのかは違いがあるものだと思う。モラルや家族に関する分野の法制は、各地の自治体が先駆的な取り組みをしている。例えば、同性愛について渋谷区で昨年、結婚に相当するパートナーシップと認める証明書を発行する条例が成立した。性や道徳、家族などのテーマは法律で一律に決める前に、各地自治体がその見識に照らして取り組むものだと思う」
―公権力が性や恋愛に介入することの問題点は何か。
「憲法１３条は『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』を尊重するとしている。３段重ねになっているが、近ごろは２番目の自由よりも、安全安心に満たされた幸福を求める傾向が広がっている。恋愛について言えば、リスキーで冒険的である恋愛が自由にできる社会か、それとも恋愛などというのはややこしいので、公権力に定型的に規律してもらって未成年との恋愛は禁止するのか。別の言い方をすれば、人間関係をつくるリスクや喜びを試行錯誤しながら追い求める社会か、面倒なことは公権力に任せる社会の方が楽なのか。その分岐点にあるのではないか」
（おわり）
［こまむら・けいご］
慶応義塾大法学部教授。専門は憲法。条例モデルが参考にした最高裁判例を、雑誌「ジュリスト」で扱った。５５歳。
［子どもの性的自己決定権］
１９９０年発効の子どもの権利条約（日本は９４年に批准）は「児童に影響を及ぼすすべての事項について、自由に自己の意見を表明する権利を確保する」（１２条）と規定。性に関することを含めて主体性を尊重するよう求めており、子どもの自己決定権を定めたものとも解釈されている。全面的に認められるのではなく、発達段階に応じて子どもを保護すべきだとされる。
淫行処罰条例・法律の専門家に聞く（３）＝諸沢英道さん 既存法令、大人への抑止力
2016.02.07 信濃毎日新聞朝刊
［常磐大大学院教授（被害者学） 諸沢 英道さん］
＜条例に淫行処罰規定は不要＞
―県が青少年との性行為への処罰規定を盛った条例を制定する方針だ。
「子どもが健全に大人へと成長していく上で、性被害に遭わないようにするのは大人の責任だ。条例は、してはいけないことを明確にし、県民に知らしめる意味がある。ただ処罰規定までは必要ないのではないか」
―理由は。
「国が定めた法律で対応できる。例えば、児童福祉法は、児童に淫行を『させる』行為を禁じているが、児童と淫行を『した』場合も違反に当たることが過去の判例で定まっている。準強制わいせつ罪や準強姦（ごうかん）罪もある。さらに国は強姦など性犯罪の処罰範囲を広げる議論をしている」
―県は、処罰規定を設けることが大人への抑止力になるとの考えだ。
「県には条例に処罰規定がなければいけないという思い込みがあるのかもしれないが、抑止力というのであれば既存法令があり、原則的には必要ない。この種の被害を防ぐための法制度では、行政的な助言・指導の根拠を作ることに意味がある」
―保護者などからは、子どもとの性行為を「いけないことだ」と明示することで、被害を受けながら「自分が悪かった」と考えてしまっている子どもの気持ちが救われるとの声がある。
「条例で子どもとの性行為を禁止する条項を盛り込めば、処罰規定がなくても、悪いのは働き掛けた大人であると十分明言することになる」
―県は、警察の恣意（しい）的な捜査などを防ぐために濫用（らんよう）防止規定を盛り込むとしている。
「仮に処罰規定を設ける場合、捜査権力の関わり方について慎重に検討することは大事だ。被害が発生した場合も、いきなり警察が捜査に入るのではなく、まずは行政の児童福祉関係部署が指導する。それでも改善が難しかったり、違反が続いたりする場合に警察の捜査や処罰があるべきだ」
―県は被害者支援の充実も掲げている。
「児童相談所など行政の福祉部門の態勢を充実することが必要だ」
―子どもが深夜に外出し、性被害に遭うことを防ぐため、県検討会の条例モデルは、保護者の許可や正当な理由なく深夜（午後１１時～午前４時）に連れ出す行為に罰金を設けている。
「淫行とは異なり、連れ出し行為については性被害に遭う危険性を排除するために処罰規定を設けていい。一方で子どもを監督する責任は保護者にあり、保護者に処罰規定を設けないのはバランスが悪い。米国では拘留刑や罰金刑を設けている州が多い」
―インターネットが性被害の温床になっているとの指摘がある。どう対応する。
「欧米では警察だけでなく行政機関もそうした問題に対応している。県がいきなりサイバー対策の専門部署を設置するのは難しいだろうが、県内外の民間団体の力を借りて、性被害に関するネット上の相談機能を充実させることなどはできるのではないか」
―県は「基本的な方針」で、国に対して子どもの性被害に対する法規制の在り方や加害者の再犯防止などについて検討を求めていくとした。
「国は性犯罪全般の議論をしている。淫行については、地域の実情を踏まえて、地域で守るための議論を深めることが必要だ」
［もろさわ・ひでみち］
常磐大大学院教授。世界被害者学会理事。専門は被害者学、刑事法、少年法など。７３歳。
［性犯罪の厳罰化］
法相の諮問機関「法制審議会」の部会が昨年１０月から、性犯罪の厳罰化に向けた刑法改正の内容を検討している。強姦（ごうかん）罪の法定刑の下限を懲役３年から同５年に引き上げることや、起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」の規定の削除、親の立場などを利用した性行為を暴行や脅迫がなくても罰することができるようにする規定の新設などが議題となっている。
女性脅迫の疑い、巡査部長を逮捕 岡山、ＬＩＮＥ使い 【大阪】
2016.01.26 大阪夕刊
岡山県警は２６日、岡山西署刑事２課に勤める巡査部長のK容疑者（３４）＝岡山市中区中井３丁目＝を脅迫容疑で逮捕し、発表した。２０～２１日に無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）を使い、知り合いの女性を脅すメッセージを数回送った疑いがあるという。県警によると、メッセージは女性の家族や知人らに危害を加えることを示唆する内容だった。
脅迫容疑で再逮捕＝東京
2016.01.20 東京朝刊
警視庁は１９日、武蔵野市八幡町、米国籍の会社役員R被告（３９）（脅迫罪で起訴）を脅迫容疑で再逮捕したと発表した。
同庁幹部によると、R被告は昨年７月１８日、京都市の郵便局から、韓国・ソウルに住む世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会）幹部男性の自宅や勤務先に、切断された手足や頭部に似せたおもちゃを国際郵便で送りつけた疑い。「恐怖を与えるためだった」と容疑を認めている。
R被告は同９、１４日にも男性宅に包丁などを送付したとして昨年１２月に同容疑で逮捕、起訴されていた。
名義貸し医師から２００万円恐喝の疑い 愛知県警、男逮捕
2016.01.19 朝刊
不正な名義貸しで診療所を開設したなどとして中京病院元形成外科部長の男性医師（５１）が逮捕された事件をめぐり、逮捕前の医師から二百万円を脅し取ったとして、愛知県警中村署は十八日、恐喝の疑いで自称コンサルタントT容疑者（４６）を逮捕した。
逮捕容疑では、二〇一四年十月十八～二十四日、知人の女と共謀し、名古屋市中村区の飲食店などで、知り合いだった男性医師＝同市守山区＝に「警察に行って、先生の悪事を洗いざらいしゃべってくる。それでもいいのか」などと脅迫。不正行為への口止め料として現金を要求し、二十八日夕、中村区の銀行現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナーで二百万円と通帳、キャッシュカードを脅し取ったとされる。
医師は中京病院形成外科部長だった昨年、医療法違反罪で逮捕、有罪判決を受けている。
署によると、医師は三年前、別の診療所の開設をきっかけにT容疑者と知り合った。共謀したとみられる女は事件をめぐって県警から事情を聴かれていた。
T容疑者は「金銭の話をしたのは事実。恐喝をした覚えはありません」と否認している。医師から暗証番号を聞き出しており、その後、口座から約千百七十万円を引き出したとみられている。署は女も任意で調べている。
メールで女性を脅迫 米沢の大学生に罰金＝山形
2016.01.16 東京朝刊
置賜地方に住む２０歳代女性の携帯電話に電子メールを送って脅迫したとして、米沢区検は１５日、米沢市堀川町、大学２年生K容疑者（２８）を脅迫罪で米沢簡裁に略式起訴した。
同簡裁は同日、罰金２０万円の略式命令を出し、即日納付された。
母子を脅して現金奪った疑い ／愛知県
2016.01.15 名古屋地方版／愛知
港署は１３日夜、名古屋市港区木場町、会社員I容疑者（６５）を強盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。署によると、I容疑者は昨年６月１８日午後７時半ごろ、同区内の子ども用品店の駐車場で、車に乗ろうとした会社員女性（２９）にカッターナイフのようなものを突きつけ、「金を出せ、騒ぐな」と脅迫。後部座席の長男（２）にも突きつけ、女性に「金を出さないと刺すぞ」と脅し、２千円を奪った疑いがある。
脅迫容疑で６５歳逮捕＝青森
2016.01.15 東京朝刊
八戸署は１４日、八戸市売市、中古車販売業K容疑者（６５）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、K容疑者は昨年１２月２９～３１日、八戸市の男性会社員（５１）に電話をかけ、留守番電話に「殺すぞ」などと録音メッセージを残して脅した疑い。八戸署は契約トラブルが原因とみて、動機を調べている。
元交際相手を脅迫容疑で高校生逮捕 白山署
2016.01.13 朝刊
白山署は１２日、暴力行為処罰法違反の疑いで、白山市在住の高校３年の少年（１８）を逮捕した。
逮捕容疑は１２日午後０時５０分ごろ、自宅で元交際相手の女子高生（１６）に包丁を向けて脅迫した疑い。同署によると、少年は「包丁を向けたが脅してはいない」と容疑を一部否認している。今後の交際について話し合っていたところ、口論となった。
リベンジポルノ、被害者の自撮り写真であれば無罪＝韓国最高裁
2016.01.12 朝鮮日報
大法院（日本の最高裁判所に相当）第2部（パク・サンオク裁判長）は11日、不倫相手の女性の裸の写真をインターネットに公開したとして起訴されたS被告（53）に対する上告審で「女性が自分の体を撮影した写真であるため、裸の写真を公開したという罪は成立せず、処罰はできない」として、二審判決を破棄し、審理を大邱地裁に差し戻した。
既婚の女性と交際していたS被告は、相手の女性が交際を始めて3カ月後に別れ話を切り出したため、あらゆる方法で嫌がらせを始めた。
S被告は女性が以前、携帯電話のカメラで撮影し、自分に送ってきた裸の写真を、グーグルのプロフィール写真に設定し、女性の娘が公開した動画共有サイト「YouTube」の動画にコメントを付けるという方法で、女性の写真が拡散するようにした。また、女性の夫にメールを送り、女性には1000万ウォン（約98万円）を要求した。二審は裸の写真を公開した罪と脅迫罪について有罪を認め、懲役8月を言い渡した。
だが大法院は、裸の写真を公開した罪については無罪とした。裸の写真の公開に関して検察が適用したのは「他人の身体を本人の意思に反し撮影したり、その写真などを展示した場合には処罰する」という規定だが、問題の写真はS被告が撮影したものではなかった。
大法院の関係者は「裸の写真を被害者が自ら撮影したからといって、無条件で処罰できないわけではなく、名誉毀損（きそん）罪やわいせつ物頒布の罪などで処罰することも可能だ」と説明した。
脅迫の疑い
2016.01.01 朝刊
【滋賀県】大津署などは３１日、脅迫の疑いで京都府城陽市富野北垣内、無職I容疑者（３８）を逮捕した。逮捕容疑では、２８～２９日にかけて、県内の女性（２７）に複数回にわたり「絶対３１日行きます。殺す」などと電子メールを送り脅したとされる。署によると、I容疑者は女性の勤務先の店の客。交際を断られたことに腹を立てメールを送ったという。「メールは送ったが殺すつもりはなかった」と容疑を認めている。逮捕前にI容疑者が投げ捨てた鞄の中には、刃渡り１３センチの包丁やスタンガンなどが入っていた。