デートＤＶ防止：「対等で自立した関係を」 ＮＰＯが出前授業 峰山高弥栄分校 ／京都
2017.01.14 地方版／京都
デートＤＶ（恋人間に起きる暴力）防止の出前授業が１３日、京丹後市の府立峰山高弥栄分校であった。認定ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」の足立淳子さんと石崎和美さんが講師として、対等なパートナーシップのために男性の生活の自立と女性の経済的自立の大切さを訴えた。
京丹後市と市女性連絡協議会が主催し、府男女共同参画センターが共催した。
足立さんたちのＮＰＯは、夫らからの暴力被害に苦しんでいる女性たちの支援に取り組み、シェルター（一時保護施設）も運営している。赤ちゃんを抱えた１６、１７歳の少女も逃げ込んでくることもあった。一旦受けた心の傷の回復には時間がかかり、「もっと早くこの活動を知っていれば人生が変わった」との声も寄せられる。若者を対象としたデートＤＶ防止の出前授業には延べ１５万人が参加している。
この日は弥栄分校生が演じる寸劇も交えて行われた。スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」ですぐに返事をしないと怒られる「上下関係の力による支配」についても解説。「暴力を受けると誰でも不安になり、相手を怖がり、自分に自信が持てなくなる」と指摘した。暴力は体、心、経済的とさまざま。インターネットの掲示板などに嫌がらせの書き込みやリベンジポルノに及ぶこともある。特に写真はＧＰＳ機能があり、簡単に「居場所」を探せるため取り扱いには注意が必要と注意を促した。
足立さんらは「相手は自分のものではない」と繰り返し強調。「性的自己決定権を尊重することが大切で、望まない性行為は全て性暴力だ」と語りかけた。「別れる時に暴力がひどくなる時が多いので注意が必要。話し合いは昼間に大勢の人がいる中で行い、信頼できる人に付いてきてもらう。ストーカーに遭ったら警察にすぐ相談を」と具体的なアドバイスをした。
ＳＮＳに性的画像投稿／「問題あり」半数以下
2016.12.29 朝刊
独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）がネット利用者を対象に行った意識調査で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に、性的な写真や動画を撮影・投稿することを「問題あり」と思う人の割合がパソコンの利用者で４５％、スマートフォンの利用者で４７％と半数以下になったことが１９日分かった。
巧みな言葉で送らせた画像を元に、金銭を要求する「セクストーション（性的脅迫）」という犯罪などが増えている。画像が後にリベンジポルノに悪用される恐れもある。ＩＰＡは「どんな相手にも性的画像を送信してはいけない」と注意を呼び掛けている。
★論説★ ストーカー対策 ネットの危険再認識を ２０１６年１２月２０日
2016.12.20 朝刊
東京都小金井市で音楽活動をしていた女子大生が、ファンの男に刺され一時重体となった事件から７カ月。警視庁は先週末、安全確保の不備を認める検証結果を公表し、本人と家族に謝罪した。
「事件に遭った日から時間が止まってしまったかのように、前に進むことが怖くなってしまいました」「『殺されるかもしれない』と何度も伝えたのに、危険性がないと判断されたのは今でも理解できない」
公表された女子大生の手記からは、心身の傷の深さとともに、警察に対する絶望感が色濃くにじむ。
男は執拗（しつよう）に、会員制交流サイト（ＳＮＳ）へ過激な書き込みをしていた。女子大生は事件の１２日前に警視庁武蔵野署に相談し、ツイッターのコピーも示したが、同署は警視庁本部のストーカー担当部署に報告せず、凶行は起きた。
なぜ防げなかったのか。ネット上の付きまといの危険性を過小評価したからだ。
凶悪事件を食い止めるため、先の国会で改正ストーカー規制法が成立。ＳＮＳのメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗な書き込みといった付きまといを新たに規制対象とする。
警察など関係機関はネットの危険性を再認識し、察知能力を高めなければならない。
ただ、事件が浮かび上がらせた社会の病理は深い。ネットの言説とリアルな行為（犯行）とが直結し、そこにはもはや、モラルという歯止めが効かない―。事件は私たちに、進展するネット社会をどう生きるかという問いを突き付けてもいる。
ストーカー被害は年間２万件前後の高水準で推移。内閣府の調査では、女性の１割にストーカー被害経験があり、被害者のうち命の危険を感じた女性も３割に上った。ＳＮＳが恐怖を倍加させている。
復讐（ふくしゅう
）目的で交際相手の裸の画像などを流出させる「リベンジポルノ」も、若年女性の被害が深刻化。２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件でクローズアップされ、１４年に規制法が施行された。
法の網は密になってきたが、ネットの急速な普及に追いついているかといえば、ほど遠いのではないか。ひとたびネットを開けば、そこはいわば無法地帯。真偽不明の情報、悪意に満ちた個人攻撃の書き込みがあふれている。
歯止めとして、情報リテラシー教育に力を入れたい。発達段階に応じてネットの危険性を繰り返し学び、主体的に活用する能力を身に付けるように、地道に取り組む必要がある。
このままでは、いくらネット上の付きまといに対する法規制を強めても、対処が追いつかない時代がやってくる。
＜日曜特番とやま＞ リベンジポルノ防止法 成立２年 若い世代から被害相談 性的撮影に自制心働かず ことし５月県内初摘発
2016.12.11 新聞朝刊
交際していた相手の性的な画像を、別れた腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」を規制するリベンジポルノ防止法（正式名称・私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）が成立して２年。２０１５年に全国の警察に寄せられた相談は１０００件を超えた。県内でもことし５月、初めて摘発事案があった。被害の実情や、被害防止に向けた動きを探った。
「リベンジポルノが生まれる背景には何があるのか」
１１月中旬、富山市湊入船町の県民共生センターでリベンジポルノに関する講座が開かれた。セクハラやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など、女性問題を取材してきたメディアジャーナリスト渡辺真由子さんが講師を務め、一般市民や民生委員、市町村の担当者ら約１００人が被害者から相談を受けた時のアプローチ法や防止策を学んだ。
（▽三鷹事件機に／）
「リベンジポルノ」が社会問題化したのは２０１３年にさかのぼる。東京・三鷹市の女子高生が元交際相手の男につきまとわれ、刺殺された事件だ。男は女子高生の命を奪っただけでなく、交際中に撮影したプライベートな写真をインターネットに流出させた。データは拡散すると完全に削除するのは難しい。渡辺さんは「リベンジポルノは一度発生すると被害者の人権を侵害し続ける」と強調する。
事件を受け、取り締まり強化に向けた法整備が進んだ。リベンジポルノ防止法は１４年１１月に成立。インターネット上などに、被写体を特定できる方法で個人的に撮った性的な画像を不特定多数に提供した場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。
（▽不安定な心理影響／）
警察庁のまとめによると、１５年の１年間に警察に寄せられたリベンジポルノに絡む被害相談は、全国で１１４３件あった。被害者の９割は女性で、２０代以下が約６割。若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。県内でも６件の相談が寄せられた。
中高生や若い世代に被害が多いのはなぜか―。渡辺さんは、背景にネット社会の普及があるとみる。デジタル化が進んだ近年は写真撮影や画像の保存が容易になり「性的な撮影への自制心やタブーがなくなってしまった」。
フェイスブックやツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で見知らぬ人と知り合う機会が増え、危険な関係性をつくりやすくなったことや、「裸の画像で彼をつなぎ留めたい」「性的な撮影で距離を縮めたい」といった不安定な若者心理も影響していると指摘する。
（▽リスク／）
１５年にリベンジポルノ防止法違反で検挙された事案は全国で５３件。ことし５月には、知人女性の全裸画像をアダルト掲示板サイトに投稿したとして県内で初めて摘発事案があった。携帯電話でサイトに投稿された画像データ２点は、不特定多数の人が閲覧できる状態となった。
県内にもリベンジポルノを含め、ＤＶ被害や性暴力など女性に関する被害の相談窓口があり、各警察署も相談を受け付けている。県は複数の支援機関が連携して性犯罪・性暴力被害者を支援する県内初の「ワンストップセンター」を１８年度にも開設するという。
渡辺さんは「性的な画像を相手に渡すことは、人生を破滅させかねない爆弾のスイッチ」と警鐘を鳴らす。時の感情に任せてプライベートな写真を撮影することは、「撮る側」にとっては相手の人生を台無しにし、自身も犯罪者となる可能性があり、「撮らせる側」もリスクが伴うことを自覚する必要がある。
被害を防ぐ対策として、ネットの使い方や脅威を学ぶ教育の徹底や、男女が互いに尊重し合う関係構築の意識づくりが重要という。渡辺さんは「大人は子どもたちに日頃から『もっと自分を大切にしていいんだよ』と伝えてほしい」と話している。
少女の裸画像公開 元空自隊員に猶予付き判決 地裁西条支部
2016.12.09 朝刊
インターネットで知り合った県内の少女（１５）の裸の画像をネット上に公開したなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反とリベンジポルノ防止法違反、県青少年保護条例違反の罪に問われた北海道千歳市の元航空自衛隊第２航空団（同市）空士長で無職Ａ被告（２３）の判決公判が８日、松山地裁西条支部であり、満田智彦裁判官は懲役１年６月、執行猶予４年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
満田裁判官は、実名などが分かる状態で画像をネットに公開して悪質性が高いと指摘。「思春期の繊細な心を深く傷つけられ、これまでのような社会生活が送れなくなってしまった結果は重大」とする一方、Ａ被告が自らの罪の重さに気付き、謝罪の言葉を述べている点などを量刑理由に挙げた。
リベンジポルノどう防ぐ／宮崎市／福祉関係者らに講座／背景や相談対応学ぶ
2016.12.01 宮崎日日新聞朝刊
横浜市の認定ＮＰＯ法人「エンパワメントかながわ」（阿部真紀理事長）による、リベンジポルノの被害防止策を学ぶ講座（県男女共同参画センター主催）は、宮崎市の県企業局県電ホールで１１月２１日、あった。相手に無断で性的な画像や動画をネットに流出させる行為のリベンジポルノは、スマホなどの普及でトラブルに巻き込まれる中高生が増加。相談機関の職員や福祉関係者ら３０人が参加し、子どもを被害者にも加害者にもさせないための対応を学んだ。
同法人はデートＤＶ（恋人間の暴力）予防プログラムなどを学校に提供する活動に取り組んでおり、同日は阿部理事長、池畑博美事務局長が講師を務めた。
講義はワークショップ形式で開始。阿部理事長らが「裸や性行為の画像を撮りたいと頼まれたことがあるか」という質問に１０～２０代女性の２９％、３０代以上女性の１８％が「はい」と回答した同法人の調査結果を紹介すると、参加者らは「数の多さに驚いた」「承認欲求が強いのでは」などの感想、背景についての意見を交わして理解を深めた。
相談を受けた際の対応として、阿部理事長は「駄目だと言うだけではなく、話を聞いてその理由を知ろうとすることが大事」と指摘。「話してくれたというのは、相談者があなたを選んでくれたということ。否定せず事実を確認し、自分で画像や動画を相手に送ったとしても『あなたは悪くない』と伝え、解決策を共に探って」と訴えた。
講座は「女性に対する暴力をなくす運動」期間（１１月１２～２５日）に合わせ開催。１９、２０日はデートＤＶの予防プログラムの体験や、被害者への対応法などの研修があった。
リベンジポルノの疑いで逮捕 ／岩手県
2016.11.30 東京地方版／岩手
県警は２９日、仙台市泉区向陽台２丁目、会社員I容疑者（４７）をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。県警生活安全企画課によると、I容疑者は今年３月から４月にかけて数回にわたり、岩手県内に住む３０代の知人女性の裸の画像などをメールで流出させた疑いがある。
「リベンジポルノ」容疑＝岩手
2016.11.30 東京朝刊
盛岡東署などは２９日、仙台市泉区、会社員I容疑者（４７）をリベンジポルノ被害防止法違反と名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕した。
県警によると、元交際相手らの画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」を取り締まる同法による逮捕者は県内で初めて。
発表によると、I容疑者は今年３月～４月、岩手県内の３０歳代の知人女性の性的な画像を数回にわたって、メールで不特定多数の知人などに送信した疑い。女性からの相談を受けて、同署などが捜査していた。
少女の裸画像公開 元空自隊員被告 起訴内容認める 地裁西条支部
2016.11.25 朝刊
インターネットで知り合った県内の少女（１５）の裸の画像をネット上に公開したなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反とリベンジポルノ防止法違反、県青少年保護条例違反の罪に問われた北海道千歳市の元航空自衛隊第２航空団（同市）空士長で無職Ａ被告（２３）の初公判が２４日、松山地裁西条支部であり、Ａ被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役１年６月を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。
検察側は冒頭陳述などで、少女は同級生に画像の存在を知られて通学できなくなり、退学届を出す予定になっていると指摘。弁護側はＡ被告が犯行を深く反省しているとした。
起訴状などによると、Ａ被告は、２０１５年８月に少女が１８歳未満と知りながら県内でわいせつな行為をしたほか、１６年６月には連絡が途絶えたことに立腹し、少女の画像を短文投稿サイトに投稿し、不特定多数が閲覧可能な状態で公開したとされる。
わいせつ動画保管：被害者増加に拍車 ネット舞台、盗撮動画ビジネス 「高価買い取り」２００人以上が提供
2016.11.21 西部夕刊
◇「人権踏みにじる行為」
女性の盗撮動画などを有料配信するサイト運営会社が福岡県警などに摘発された事件は、インターネットを舞台にした動画ビジネスが、盗撮被害に拍車をかけている実態を浮き彫りにした。同社はサイトで動画の「高価買い取り」をうたい、２００人以上からわいせつな動画を買い取っていたことが判明。著名人の盗撮動画の提供者に１００万円以上の報酬を払ったケースもあった。ある県警幹部は「女性の人権を踏みにじる最低のビジネス」と捜査を振り返った。
「当初は自分で観賞する目的で盗撮していたが、動画の買い取りサイトを発見してからは月平均で約２０万円の報酬を得ていた」
サイトに盗撮動画を提供したとして、リベンジポルノ防止法違反（公表目的提供）に問われた男について、１０月２０日に福岡地裁であった初公判。検察側は男が盗撮動画を売って多額の収入を得ていた実態を明らかにした。
男は、福岡市中央区のコールセンターオペレーター、Y被告（３４）。冒頭陳述などによると、Y被告は人の動きを感知して自動的に撮影を開始する小型カメラを購入し、福岡市中央区の商業施設の多目的トイレなどに設置。記録媒体や電池を交換しながら盗撮を続け、２０１４年ごろから約２年間にわたって動画をサイト運営会社に売却してきた。被害者には著名人５人も含まれ、５人の動画を提供した際は計１１０万円の報酬を受け取っていた。福岡地裁は今月１６日、懲役６月を言い渡した。
捜査関係者らによると、サイト運営会社は五つの動画配信サイトを持ち、盗撮を含む１万本以上のわいせつ動画を有料で配信。売り上げは１４年以降のわずか約２年半で約１０億円に上っていた。東京にある関係先から押収された動画提供者リストには、２００人以上の名前や報酬の振込先となる口座番号が記載されていたという。
盗撮動画は、トイレや更衣室、温泉の脱衣場などで撮影されており、著名人を狙い撃ちしたとみられる映像もあった。インターネットで公開されると拡散を食い止めるのが難しいため、被害者の精神的被害は深刻で、ストレスによる体調不良で通院し、仕事にまで影響が出ているケースもあるという。映像の拡散を確実に防ぐ手立てはなく、ヤフーなどネット事業者でつくる「セーファーインターネット協会」は昨年、ネット上で見つけた盗撮動画や画像のうち１４４６件の削除を要請したが、実際に削除されたのは約半数の７６１件にとどまった。
今回の事件では、福岡、沖縄両県警がサイト運営会社の経営者ら１７人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管容疑などで逮捕し、１６人が起訴された。このうち少なくとも９人に有罪判決が出ている。同社の五つのサイトのうち一つは閉鎖されたが、残りも含めて同種のサイトは数多く存在しており、盗撮動画などが売買される状況は今も続いている。
摘発された会社の従業員だった３０代の男は福岡拘置所で毎日新聞の取材に応じ「給料が良くて未経験でも大丈夫と聞いて入社した。仕事内容を知って辞めようと思ったが、人手不足でなかなか辞められなかった。結果的に犯罪に加担してしまい後悔している」と話した。
デートＤＶ防止講座：「被害者にも加害者にもさせない」 県庁などであすから ／宮崎
2016.11.18 地方版／宮崎
若者の間で広まるデートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を減らそうと１９日から３日間、中高生や保護者、学校関係者を対象にした参加型の講座がある。恋人間の精神的・肉体的暴力であるデートＤＶは、交際中に撮影した裸の画像を使って復縁などを迫り、インターネット上に拡散するリベンジポルノにつながりやすく、県内でも被害相談は増えている。主催の県男女共同参画センターは「正しく学ぶことで自分だけでなく周りの人を助けることにもなる」と呼び掛けている。
デートＤＶは主に１０代から２０代で、誰といつ会ったかをソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で報告させるなどの精神的束縛から始まることが多いという。今回講師を出すＮＰＯ法人「エンパワメントかながわ」（横浜市）の調査によると、デートＤＶは１０代のカップルの３組に１組であり、１０～２０代の女性の３割が性的な画像の撮影を頼まれたことがあると回答している。
県内でも若者からのリベンジポルノの相談が増加。県警によると、東京・三鷹のストーカー殺人事件をきっかけにした私事性的画像記録提供（リベンジポルノ）被害防止法の２０１４年１２月の施行後、相談は１５年１９件に対し、今年は１０月末までに２２件と前年を上回る。年代は１０代が８人で２０代からの相談件数を合わせると７割近くを占める。
県男女共同参画センターの事業コーディネーター、江田智子さんは「子供たちを被害者にも加害者にもさせないために、子供たち自身にも周囲の大人にも、正しい対処法を身につけてほしい」と参加を呼び掛ける。
講座は、中高生や大学生向けが１９日午後６時半から。保護者や教育関係者向けが２０日午前９時半からと２１日午前９時から。１９日と２０日が県庁９号館３階、２１日は県企業局県電ホール。いずれも参加無料。
有名人盗撮動画で実刑判決 【西部】
2016.11.17 西部朝刊
トイレで盗撮した有名人の動画を盗撮サイトに提供したとして、リベンジポルノ防止法違反罪に問われたコールセンターオペレーターのY被告（３４）＝福岡市中央区＝に対し、福岡地裁は１６日、懲役６カ月（求刑懲役１０カ月）の実刑判決を言い渡した。
平塚浩司裁判官は「動画がネットに公開され、被害者は多大な精神的苦痛を被った」と述べた。過去に盗撮で有罪判決を受け、執行猶予の期間が終わってすぐに今回の盗撮に及んだことから「規範意識が鈍麻している」と指摘、実刑が相当とした。
盗撮映像を販売 懲役６月の実刑 福岡地裁判決
2016.11.17 西部朝刊
福岡市内の商業施設のトイレで盗撮した映像を、沖縄県のサイト運営会社役員らに売ったとして、リベンジポルノ被害防止法違反に問われた同市のコールセンターオペレーター、Y被告（３４）に対し、福岡地裁は１６日、懲役６月（求刑・懲役１０月）の判決を言い渡した。
平塚浩司裁判官は「報酬目的で盗撮を繰り返しており、刑事責任は軽くない」と述べた。判決では、Y被告は昨年５月中旬頃、市内の商業施設の男女兼用トイレで、個人が特定できる状態のわいせつな動画を盗撮し、４点をサイト運営会社に提供した。
女性の人権相談 受付時間を拡大 あすから法務局など
2016.11.13 朝刊
【愛知県】名古屋法務局と県人権擁護委員連合会は十四～二十日の女性の人権ホットライン強化週間に合わせ、相談専用電話＝０５７０（０７０）８１０＝の受付時間を拡大する。夫や恋人からの暴力、ストーカーや職場でのセクハラなどの相談に乗る。十四～十八日は午前八時半～午後七時。十九、二十日は午前十時～午後五時。
同法務局によると、報復目的で交際相手の裸の画像などを流出させる「リベンジポルノ」や悪質な書き込みなど、インターネット上の人権侵害に関する相談件数が増えている。同法務局で救済手続きをしたのは、二〇一三年と一四年が四十三件ずつだったのに対し、一五年は九十八件だった。相談には対応をアドバイスしたり、削除要請したりする。相談件数が最も多い暴行・虐待には、シェルターを紹介するなどする。
盗撮動画を配信、元従業員に有罪 リベンジポルノ法違反 ／福岡県
2016.11.10 西部地方版／福岡
盗撮した女性の動画を名前の一部などとともに配信したとして、リベンジポルノ防止法違反などの罪に問われた盗撮サイト運営会社の元従業員、H被告（３９）＝沖縄県浦添市＝の公判が９日、福岡地裁であり、検察が懲役２年６カ月、罰金１００万円を求刑した。即日判決となり、田口直樹裁判官は懲役２年６カ月執行猶予４年、罰金５０万円を言い渡した。
論告で検察は比嘉被告が動画の紹介文作成などを担ったとし、「卑劣極まりない。被害者は人前に出ることができず、夜も眠れない」と指摘した。
判決によるとH被告は上司らと共謀し、昨年８月、２０代の女性をトイレで撮影した動画を職業や名前の一部などとともにサイトに掲載するなどした。
◎京都府内ＤＶ被害深刻化 昨年度相談 最多５６３８件 ＳＮＳ絡み、恋人の暴力 若年層の事例議論も
2016.11.09 朝刊
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談が過去最多を更新し、京都府内でＤＶ被害が深刻化している。府内の行政、相談機関でつくるネットワーク会議が８日、京都市中京区のウィングス京都でシンポジウムを開き、恋人による暴力「デートＤＶ」や会員制交流サイト（ＳＮＳ）が関係するＤＶなど、若年層に多い被害事案を巡る課題や対策を議論した。
身体や性的暴力、行動制限などＤＶ被害の相談は府内で年々増加している。府内４カ所の配偶者暴力相談支援センターに２０１５年度寄せられたＤＶの相談は５６３８件で、前年度より４６６件（９％）増え、最多を更新した。ＤＶが原因で一時保護所に緊急避難した事案は１１０件に上る。
１０代、２０代の女性のうち、交際相手から暴力を受けた経験がある人は１７・７％に達している。
シンポは、１２日からの「配偶者等からの暴力をなくす啓発期間」を前に開かれた。京都ノートルダム女子大の神月紀輔教授が、デートＤＶのうち、直接会ったことがないのにＳＮＳの会話だけで恋人関係になっていると思い込んでいる事案を紹介。女性に裸の画像の送信を強要し、関係が切れた後にリベンジポルノの流出に至るケースがあると述べた。
府男女共同参画センターの安本理子相談員は「居場所がなく、疎外感を感じて育った子がＳＮＳで出会いを求める。相手の好みに合わせる態度が進むと支配・被支配の関係になる。若い世代との違いに気づいて支援しなければならない」と指摘した。
盗撮サイト、起訴内容認める 【西部】
2016.10.26 西部朝刊
盗撮した女性の動画を配信していたサイトが摘発された事件で、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪に問われた運営会社の実質的経営者、M被告（４９）＝沖縄県宜野湾市＝ら６人の初公判が２５日、福岡地裁（田口直樹裁判官）であった。６人は起訴内容を認めた。
検察側は、被告らが３年以上にわたり動画を配信していたと説明。M被告は、トイレでの盗撮動画を女性の名前などとともに配信したとしてリベンジポルノ防止法違反罪にも問われており、今後審理される。
生活短信／リベンジポルノ被害防止学ぼう
2016.10.24 宮崎日日新聞朝刊
１１月２１日午前９時から、宮崎市旭１丁目の県企業局県電ホール。リベンジポルノ（性的な写真や動画を相手の同意なく、インターネットなどで公開・拡散する行為）のトラブルに巻き込まれる中高生が増える今、子どもを被害者にも加害者にもしない対応を学ぶ。
慶大集団レイプ、最高刑は懲役２０年 実行犯以外の学生も罪に問われる可能性
2016.10.24 夕刊フジ・ZAKZAK
慶応大の広告学研究会（広研）に所属する男子学生が、１０代の女子学生を集団で強姦したとされる問題は、神奈川県警の捜査が続いている。今後事件化した場合、強姦を実行した学生だけでなく、周囲の学生も罪に問われる恐れがある。集団強姦の場合、最高刑は懲役２０年で、重い代償を支払うことになる。
事件は９月２日夜に発生した。神奈川県葉山町にある広研の「合宿所」で女子学生に、複数の男子学生が飲酒を強要。酩酊（めいてい）状態になった女子学生を集団で強姦し、別の学生がスマートフォンで撮影していたという。合宿所には当時６人の男子学生がいたとされ、強姦を実行したのは２人とみられることが分かっている。
今後立件された場合、容疑者はどんな罪に問われる可能性があるのか。甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は強姦を実行したとされる２人について「あくまで報道ベースだが、刑法上の罪からいうと集団強姦に該当するだろう。これは、２人以上が強姦や、（酒を飲ませるなど抵抗不能にして強姦する）準強姦をしたという場合に適用され、被害者がけがをしているならば、強姦致傷になってより刑が重くなる」と説明する。
集団強姦罪は、早大生主宰のサークル「スーパーフリー」（解散）の女子大生集団暴行事件を受け、２００５年１月施行の改正刑法で新設。一般の強姦罪よりも重い「懲役４年以上の有期懲役」と規定され、最高刑は２０年となる。
園田教授によると、陵辱の様子をスマートフォンで撮影し、提供した場合、いわゆる「リベンジポルノ防止法」に違反している可能性も考えられるという。同法では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金、拡散目的で少数へ提供した場合にも罰則がある。「ＬＩＮＥ（ライン）にアップしたり、ＹｏｕＴｕｂｅにアップすることも該当するだろう」（園田教授）
レイプを実行したり、動画を撮影していなくても、罪に問われる可能性もある。園田教授は「どの程度、重大な関与をしていたかがポイントになる」と指摘。仮に、女子大生を抵抗不能にするため強引に酒を飲ませるなど積極的に事件に関与していたなら、集団強姦の共同正犯として逮捕されることもあり得るという。
事件の進展について、園田教授は一般論として、「示談が成立したら、起訴されない場合もある。示談の交渉は結構時間がかかるので、それで（立件が）遅れている可能性はある」と推測している。
学生たちはどんな形で責任を取るのか。
盗撮動画配信、被告３人有罪 地裁判決 ／福岡県
2016.10.22 西部地方版／福岡
女性の盗撮動画をインターネットで配信したとして、沖縄県に拠点を置く運営会社が摘発された事件で、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管の罪に問われた同社役員ら５人の初公判が２１日、福岡地裁であり、いずれも起訴内容を認めた。うち３人は即日判決となり、執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。
起訴状によると、同社役員Y被告（３６）らは８月、沖縄県宜野湾市の事務所で、無修正のわいせつ動画を保管したとされる。
田口直樹裁判官はこのうち従業員３人に対し、懲役１年６月執行猶予３年（求刑懲役１年６月）罰金５０万円を言い渡した。
県警は同社がサイトで、福岡市内のトイレなどで盗撮された女性の動画を配信したとして、リベンジポルノ防止法違反で代表者らを逮捕している。
有名人盗撮動画、サイト側に「１１０万円で提供」 検察側指摘 【西部】
2016.10.21 西部朝刊
トイレで盗撮した動画を盗撮サイトに提供したとして、リベンジポルノ防止法違反罪に問われたコールセンターオペレーターのY被告（３４）＝福岡市中央区＝の初公判が２０日、福岡地裁（平塚浩司裁判官）であった。被告は起訴内容を認め、検察側は、５人の有名人を盗撮してサイト側に計１１０万円で売っていたと指摘した。
起訴状などによると、Y被告は福岡市中央区の商業施設などのトイレで女性を盗撮。被害女性を特定できる状態で昨年５月、動画４点を盗撮サイトに提供したとされる。
検察側は、被告は２０１４年ごろに盗撮動画を買い取るサイトを知り、自身が観賞するために盗撮していた動画を買い取ってもらうようになったと指摘した。
盗撮動画配信の容疑、売り上げ１０億円か 福岡県警逮捕 【西部】
2016.10.20 西部朝刊
盗撮した女性の動画を名前の一部などとともにインターネットで配信したとして、福岡県警は、沖縄県を拠点に有料サイトを運営する会社の役員ら１４人と動画の提供者ら３人をリベンジポルノ防止法違反などの容疑で逮捕したと１９日、発表した。うち１５人は起訴され、２人が同日、執行猶予付きの有罪判決を受けた。
会社は五つのサイトを運営し、トイレや更衣室で女性を盗撮した動画など数千本を配信。「芸能人」などとして被害者を特定できる情報も掲載していた。売り上げは２０１４年以降の２年半で１０億円に上ると県警はみている。
県警は今年８月に宜野湾市の事務所を家宅捜索。運営会社代表のM容疑者（４９）＝同市＝ら２０～４０代の男女１４人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管などの容疑で逮捕した。盗撮被害者が特定されうる状態だったため、リベンジポルノ防止法が拡散を禁じた「私事性的画像記録」に当たると判断。M容疑者ら８人を同法違反容疑で再逮捕した。他にも盗撮動画を撮影したとしてコールセンターオペレーターY容疑者（３４）＝福岡市中央区＝ら２人を同法違反や名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕した。
福岡地裁では１９日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管の罪に問われた運営会社の元従業員ら３人の初公判があった。うち２人にはいずれも執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。
わいせつ動画保管：盗撮サイト、動画１万４０００本配信 １０億円集金か
2016.10.20 西部朝刊
女性の盗撮動画などをインターネットで有料配信するサイト運営会社の役員らが逮捕された事件で、同社が運営する少なくとも五つのサイトで計約１万４０００本の動画を配信していたことが関係者への取材で分かった。このうち「盗撮」とジャンル分けされた動画だけで約４０００本に上る。福岡県警によると、同社は２０１４年以降約２年半で視聴者らから約１０億円を集めていたとみられ、福岡、沖縄両県警は動画の入手経路や集金システムなどを調べている。
福岡県警は１９日、サイトの実質的運営者でクレジット決済代行業、M被告（４９）＝沖縄県宜野湾市宇地泊（うちどまり）＝ら１７人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管やリベンジポルノ防止法違反などの容疑で逮捕したと発表。このうちコールセンターオペレーター、Y被告（３４）＝福岡市中央区港１＝ら２人は盗撮動画を提供したとして逮捕している。１７人のうち１５人が既に起訴され、１人が不起訴になっている。
起訴状によると、８月１日、宜野湾市の事務所内のコンピューターにわいせつな動画を有料配信する目的で保管した他、昨年８月、福岡市内で盗撮された２０代女性の画像を本人が特定できる形でサイトで公表したなどとされる。県警は認否を明らかにしていない。
福岡県警などによると、１５年７月に２０代女性から「盗撮された画像が配信されている」と相談があり、捜査を始めた。今年８月に宜野湾市のサイト運営会社事務所など１９カ所を家宅捜索し、わいせつ動画を保管したハードディスクなど約８００点を押収した。
同社は１４年から「盗撮」「素人無修正」などテーマごとに複数のサイトを次々と開設。サイトでは盗撮などによるわいせつ動画の「高額買い取り」を呼びかけるページもあり、個人で撮影した動画も買い取っていたとみられる。
裸画像送りトラブル 交流サイトで被害女児多発
2016.10.20
十八歳未満の利用が禁じられるなど規制の厳しい出会い系サイトに代わって、交流サイトが性犯罪の温床となっている。児童が裸の画像を送り、脅されるなどの被害が多発している。ネット上のトラブル相談に応じる全国ｗｅｂカウンセリング協議会（東京）は、子どもを犯罪から守るために、家庭内でネット利用のルールを決めることを呼び掛けている。
都内の高校二年女子（１７）は、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のＩＤを交換する掲示板で、共通のバンドのファンという十六歳の女子と知り合い、「友情の証しに裸の写真を交換しよう」と誘われた。ためらったが、相手から先に画像が送られ、自分の裸の写真も送った。だが、相手は実は男で、「会わないか」としつこく誘われ、連絡を絶つと、裸の画像が個人情報とともにネットに載せられてしまった。
協議会に寄せられた相談では、小学四年の女児が裸の画像を送った相手が実は同級生の男子で、画像がクラスに出回ってしまったという事例もあった。匿名でやりとりするネットでは「見ず知らずの相手だからこそ、羽目を外してしまった」というケースが多く、いじめや脅迫など深刻な被害につながることもある。
相手が交際相手や好きな異性でも、別れた後に画像を流出させる「リベンジポルノ」の懸念もある。恋人関係を崩さずに撮影を拒むために「私のことが好きなら、嫌がることをしないで」と伝え、身を守ることが大事という。
協議会の安川雅史理事長は「スマートフォンやタブレット端末、通信機能のあるゲーム機、音楽プレーヤーには有害サイトを閲覧できないフィルタリングを設定し、使う場所も親の目の届く部屋に限るなど、家庭内でルールを決めることが大切」と強調した。
沖縄 盗撮動画買い取り・ネット配信 リベンジポルノ法違反 男２人起訴
2016.10.19 ＮＨＫニュース
女性が盗撮された動画を買い取り、インターネットのサイトで配信していたグループが摘発され、このうち男２人が性的な画像を個人が特定できるような形で公表することを禁じたリベンジポルノ防止法違反などの罪で起訴されました。
警察は、２年半のあいだに、およそ１０億円を売り上げていたとみています。
逮捕・起訴されたのは、インターネットの「盗撮サイト」の運営に関わっていた沖縄県宜野湾市（ギノワンシ）のM被告ら男女１４人で、わいせつな動画を公表する目的でパソコンに保管していた罪などに問われています。
警察などによりますと、このうち、M被告ら２人は、２０代の女性が盗撮された動画を買い取り、インターネットのサイトで配信したとして、リベンジポルノ防止法違反の罪に問われています。
リベンジポルノ防止法は、性的な画像などを個人が特定できるような形で不特定、または多数の人に公表することなどを禁じています。
警察は、去年７月、女性から「盗撮された画像がネットで配信されているので削除してほしい」と相談を受け捜査を進めていました。
警察は、グループが、盗撮された動画やわいせつな動画を有料で配信し、２年半のあいだに、およそ１０億円を売り上げていたとみています。
わいせつ動画保管：盗撮動画で１０億円 サイト運営、１７容疑者逮捕 福岡
2016.10.19 東京夕刊
女性の盗撮動画などを有料配信するサイトの運営会社役員らが逮捕された事件で、同社が２０１４年以降の約２年半で視聴者らから約１０億円を集めたことが、福岡県警への取材で分かった。県警は１９日、同社関係者ら１７人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管容疑などで逮捕したと発表。サイトには２０００本超の動画があり、福岡・沖縄の両県警が全容の解明を進める。
逮捕されたのはサイトの実質的運営者でクレジット決済代行業、M被告（４９）＝沖縄県宜野湾市宇地泊（うちどまり）＝ら。１７人のうち１５人は起訴されており、盗撮動画の配信に関わったM被告ら８人はリベンジポルノ防止法違反（公表）や名誉毀損（きそん）容疑でも逮捕された。１７人には同社に盗撮動画を提供したとして、同法違反（公表目的提供）容疑などで逮捕された男２人も含まれている。
逮捕容疑は８月１日、宜野湾市のマンション内にあるコンピューターにわいせつな動画を有料配信する目的で保管したなどとしている。福岡県警は認否を明らかにしていない。
ことば：リベンジポルノ防止法
2016.10.19 東京朝刊
◇リベンジポルノ防止法
元交際相手の裸など個人的に撮影した画像や動画を報復のためにインターネットに流出させる行為を防ぐため、２０１４年１１月に施行された。正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。
面識のない相手を盗撮した性的な写真や映像を公表した場合も適用でき、被写体が特定できれば３年以下の懲役または５０万円以下の罰金、公表させる目的で第三者に提供すれば１年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。
リベンジポルノ防止法 盗撮動画配信に適用 福岡県警 容疑の運営者ら逮捕 アイドルら複数被害？
2016.10.19 朝刊
女性タレントの盗撮動画をインターネットサイトに配信したとして、福岡県警がサイトを運営する男２人をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。このサイトに関係して他に１２人の男女がわいせつ動画データを販売目的で保管した罪で起訴されており、県警は組織的に盗撮動画を販売していたとみて調べている。県警によると、ネット上のサイトに公開されたわいせつ動画を巡り、リベンジポルノ防止法を適用するのは珍しいという。
同法は、被写体を特定できる方法でわいせつ画像などを不特定多数に提供した場合に適用。加害者と被害者が知人や交際関係である必要はない。起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」の規定がある。法定刑は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金で、わいせつ物頒布罪（２年以下の懲役か２５０万円以下の罰金など）よりも重い。
このサイトは、福岡市の商業施設内のトイレで盗撮したとみられる女性アイドルやモデルの動画を多数配信。盗撮された女性はいずれも商業施設内で行われたイベントに出演していた。男らは盗撮した動画を、サイトを通じて買い取っており、県警は盗撮動画を売った別の男もリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕している。
捜査関係者によると、２人は昨年８月ごろ、スウェーデンに設置されたインターネットサーバーを経由させる手口で、運営するサイトに女性タレントを特定できる盗撮動画を配信し、この女性の名誉を損なわせた疑いが持たれている。２人は既にリベンジポルノ防止法違反などの罪で起訴されている。
サイトは盗撮動画を専門に配信しており、会費を払うことで動画を視聴したりダウンロードしたりできる仕組み。９月末で新規会員の募集を取りやめている。
リベンジポルノ防止法は、２０１３年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が女子高校生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのがきっかけとなり、１４年に施行された。
サイバーストーカー、増殖 実生活へ犯行拡大の恐れ トラブル相談、大半は中高生
2016.09.12 東京夕刊
インターネット上でしつこくつきまとったり、嫌がらせしたりする「サイバーストーカー」の被害が急増している。エスカレートすると、ネットの世界にとどまらず、実生活での加害行為に及ぶなど、深刻な事件につながる危険もはらむ。実態を把握し対策に生かそうと、警察庁は来年度、調査研究に乗り出す方針だ。
サイバーストーカーは、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やメールなどを通じ、面識もない相手や元交際相手らに対し、何度も一方的に好意を伝えたり面会や交際・復縁をしつこく迫ったりする行為だ。
拒絶や無視をされると、相手を逆恨みし、ネット上で嫌がらせや中傷、脅迫を繰り返すことがある。またＳＮＳの投稿内容や写真から行動パターンや生活圏を割り出し、待ち伏せするなど、直接的な加害行為に至ることもある。
東京都三鷹市では２０１３年１０月、高校３年の女子生徒（当時１８）が元交際相手の男に刺殺される事件が起きた。男は女子生徒から別れを告げられると、交際中に撮った写真をネットに流出させると言って関係継続を要求。同年７～１０月には実際に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」をしていたとされる。
また、東京都小金井市で今年５月、音楽活動をしていた女子大学生が男に襲われた事件では、大学生は、男からツイッターに執拗（しつよう）な書き込みをされ、ブロックしていた。事件当日はライブイベントに出演予定で、男は駅の近くで待ち伏せして犯行に及んだという。
ネット上のトラブル相談に応じる「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」によると、三鷹市の事件が起きた１３年１０月には、それまで月間０～３件だった相談が、一気に２５件に急増したという。安川雅史理事長は「若い人たちが事件のことを知り、不安に感じていた」と当時を振り返る。
その後も相談は増加傾向で、今年７月は過去最多の６２件に達した。相談者の大半は中高生だといい、安川理事長は「スマートフォンやＳＮＳの利用が進んでおり、中高生を中心に被害の拡大が予想される。早急に対策を考える必要がある」と指摘する。
■「技術・機器が進歩、手口も多様化」警察庁、実態調査へ 被害・手口を集約、分析
「通信技術や機器がどんどん進歩し、広がっている。悪用するストーカーは今後も増え、手口も多様化していくだろう」
サイバーストーカーをめぐる情勢に、警察庁の担当者は危機感を口にする。警察は三鷹事件を受け、ストーカー事案への態勢を整備したが、小金井事件では事前に書き込みについて相談を受けていながら発生を防げず、対応に教訓を残す結果となった。
こうしたことを踏まえ、同庁はサイバーストーカーに関する調査研究を始める方針を固め、関連経費として来年度予算の概算要求に９００万円を計上した。
調査研究では、国内の被害実態や犯行手口を把握するため、各地の事例を都道府県警から集約し、被害者の相談を受けている外部機関からも聞き取りを行うことを想定する。また研究が進むアメリカやカナダなどの文献調査を通じ、海外の事例についても情報収集を進めるほか、有識者会議を設けて意見を求める。
研究成果は警察官向けの研修用資料としてまとめ、全国に配る予定という。都道府県警の相談能力を向上させ、被害防止につなげたい考えだ。
■被害相談の実例
◆ＳＮＳで知らない人から「恋人になって」と言われ、無視していると、彼氏のＳＮＳにも私の悪口を送るように（高校２年女性）
◆ＳＮＳで交際を申し込まれ断ると、リストカットの写真や「自殺する」とのメッセージが届くようになった。アカウントなどを何度変えても特定されてしまう（高校３年女性）
◆ＳＮＳで同じバンドのファンから「友情の証しに」と言われ裸の写真を交換。「１６歳女子」と聞いていたのに実は男性で、脅されたので連絡を絶つと、写真をネット上に公開された（高校２年女性）
◆ＳＮＳで知り合った大学生が私の学校を調べ上げ、校門で待ち伏せして「一緒に帰ろう」と声をかけてきた（高校１年女性）
◆元交際相手に裸の動画を隠し撮りされていた。メールで何度も脅されている（高校２年女性）
■被害に遭わないために
◆安易に個人情報をネットに開示しない
◆面識のない相手を簡単に信用しない
◆自宅や学校、職場など行動範囲が特定される情報、写真をネットに載せない
◆写真を撮る際はＧＰＳ機能をオフに
◆ハンドルネームを使い回さない
◆交際相手と別れたらパスワード変更する
リベンジポルノ 被告に有罪判決＝福井
2016.09.09 大阪朝刊
元交際相手の女性の裸の画像をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ被害防止法違反などに問われた鯖江市舟津町、障害者支援団体法人理事のS被告（４６）に対し、地裁は８日、懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１０月）の判決を言い渡した。入子光臣裁判官は「身勝手な動機に酌量の余地は乏しい」としたうえで、「犯行当時、統合失調症であったことなど酌むべき事情もある」と量刑の理由を述べた。
判決によると、S被告は６月に県内在住の元交際相手で２０歳代女性の上半身裸の画像をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上に投稿したほか、拒まれたにもかかわらずしつこくメールや電話をするなどストーカー行為をした。
ストーカー事件、前年上回るペース 加害者分析、防止策探る 府警、研究会発足／京都府
2016.09.02 大阪地方版／京都
府警は、ストーカー事案での加害者の行動や心理状態を分析し、有識者らと再発防止策について検討する「ストーカー事案再発防止研究会」を発足させた。府警によると、加害者側からストーカー事案を考え、再発防止策を探る試みは全国的にも珍しいという。
研究会には府警や府、京都市の担当者、大学の研究者らが委員として参加。オブザーバーとして検事や弁護士、保護観察官も参加する。府警が過去に検挙した事案をもとに、ストーカー加害者の行動や当時の心理状態などを詳しく分析。再発防止に必要な取り組みを考え、来年３月までに提言をまとめる。
府警によると、２０１５年の府内のストーカー事案認知件数は４３２件。ストーカー規制法違反や脅迫容疑などで検挙にいたった事例は５６件にのぼる。今年は６月末現在、認知件数が２３２件、検挙件数が２８件と、いずれも前年同期比を上回るペースだ。
重大事件に発展する事案も後を絶たない。今年５月には東京都小金井市で、音楽活動をしていた女子大学生を右京区に住む男が刃物で刺し、一時重体となった。
ストーカー加害者には、相手への強い執着や支配意識があるなどの特徴があることが多いとされる。小金井市の事件でも、男は女子大学生に対しソーシャルメディアで執拗（しつよう）にメッセージを送り、一方的に好意、憎悪を増幅させていったとみられている。府警は加害者の行動や心の動きへの理解を深めた上で再発防止を探る必要があると判断。研究会設置を決めた。
８月２９日には上京区内で初めての会合があり、府警の担当者がストーカー事案の現状や研究会の実施計画などについて説明。今後は２カ月に１回程度会合を開き、１１月にはストーカー事件で犠牲となった被害者の遺族を招いたシンポジウムを開き、市民への啓発も進める。
研究会の会長を務める府警の坂手貴・生活安全部長は「ストーカー事案では、被害者の安全確保に加え、加害者への対策が重要になる。研究会で再発防止に向けたプログラムをつくり、全国に広めていきたい」と話す。（米田優人）
■今年検挙された府内の主なストーカー事件（日付は逮捕日）
３月１２日／城陽市に住む４０代のトラック運転手の男が、３０代の知人女性に交際を拒まれたにもかかわらず、メールを１日に５５通送信したとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕
４月１５日／京都市の飲食店経営の５０代男が、府内の駅前の電柱に交際していた４０代女性の裸の写真を貼ったとして、リベンジポルノ防止法違反とストーカー規制法違反容疑で逮捕
６月４日／亀岡市に住む無職の３０代の男が、３０代の元妻に復縁を求めるメールを３０通送信。警告を受けても同様の内容を記した手紙を出したとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕
８月２０日／舞鶴市の無職の１０代男が、つきまとい行為を警告されていたにもかかわらず、交際相手だった２０代の女性宅に押しかけたとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕
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［社説］忘れられる権利 削除ルールの明確化を急ぎたい
2016.08.25 朝刊
「私たちが、消し去ることのできない記録をもつ『人類最初の世代』になる」（グーグルのシュミット会長）―。そんな覚悟と準備が必要な時代の「新たな人権」が注目を集めている。
インターネット上に残り続ける個人情報を一定時間経過後に削除するよう求める「忘れられる権利」。ひとたび悪評や個人情報が拡散すれば回復、消去が極めて困難な現状において、個人のプライバシー権や名誉をどこまで守り、知る権利や表現の自由とどうバランスを取っていくのか。日本としても早く基本原則を確立し、法整備を含めた対策を検討すべきだろう。
削除を巡っては近年、各地で裁判が起こされている。
７月には、ネット検索サイト「グーグル」の検索結果から逮捕歴に関する記事削除を男性が求めた仮処分の保全抗告審で、昨年末のさいたま地裁決定を東京高裁が取り消した。地裁決定は「忘れられる権利」を言葉として明示し、削除を認めた国内初の司法判断だったが、高裁は「法律で定められた権利ではなく要件や効果も明確ではない」などとして覆した。
先週は「ヤフー」に検索結果の削除を命じた東京地裁の仮処分決定を巡り、同社の「問題となる語句だけが削除対象」との異議を退け、別の裁判官がサイトアドレスなど「全内容削除」を命じた。当然ながら権利の定義や削除の内容などで判断は割れ、見解は定まってはいない。
検索システムは有用性、公共性が高い。政治家の不祥事や歴史の記録、性犯罪の前歴など、公益に関わる情報の安易な削除を認めることには努めて慎重かつ抑制的でなければならない。
その上で原則やルールの明確化を図り、リベンジポルノや流出・漏えい情報、デマなど保護の必要性が大きい場合は、裁判を起こさずとも迅速に救済判断を仰げる体制構築を急ぎたい。削除するだけでなく、元の記事に「無実と判明」「事件は不起訴」などと付け加える形の「救済」も、検討に値しよう。
「忘れられる権利」を初めて認めたのは、２０１４年の欧州連合（ＥＵ）司法裁判所。判決後、統一ルールの策定が進み、グーグルは欧州限定で削除申請を受け付け、４５万件の検索結果を消した。他方、英ＢＢＣ放送は「何が消されたか分からなければ議論できない」として非表示となった記事を再公開するなど、試行錯誤を重ねている。日本でも、議論を深め丁寧な社会的合意の形成に努めたい。
来春にも施行される改正個人情報保護法は、保護よりも「利活用」に傾く。携帯位置情報や購買履歴などの「個人関連データ」を加工すれば、本人同意なしに第三者に提供することを認めた。だが複数の情報を照合すれば特定は簡単で、実効性は不明。個人情報の際限なき利用拡大に危惧を覚える。「事後」では取り返しのつかない情報の守り方を、個人と企業、国がそれぞれに改めて考え直したい。
リベンジポルノ防止法違反の疑い
2016.08.10 朝刊
【愛知県】豊田署などは９日、私事性的画像記録の提供等被害防止法（リベンジポルノ防止法）違反の疑いで、豊田市市木町１、会社員K容疑者（２０）を逮捕した。
逮捕容疑では今年５月、知人の女子大学生（２０）の裸が映った画像１枚を、インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に第三者が個人を特定できるように載せ、不特定多数が閲覧できる状態にしたとされる。
署によると、K容疑者は「おもしろ半分で投稿した」と容疑を認めている。
リベンジポルノ法違反容疑の男性ら２人不起訴 ／石川県
2016.08.06 大阪地方版／石川
酒に酔った女性を強姦（ごうかん）して画像などを撮影、送信したとして、７月２１日に集団準強姦とリベンジポルノ法違反の疑いで逮捕された白山市の男性（２４）と、集団準強姦容疑で逮捕された金沢市の男性（２４）について、金沢地検はともに３日付で不起訴処分とした。理由について「被害者のプライバシーの観点から公表できない」としている。
男性２人不起訴＝石川
2016.08.06 東京朝刊
１０歳代のアルバイト従業員女性に乱暴し、スマートフォンで撮影したとしてリベンジポルノ被害防止法違反などの疑いで逮捕された白山市の男性（２４）と、男性と共に女性を乱暴した集団準強姦（ごうかん）の疑いで逮捕された金沢市の男性（２４）について金沢地検は３日、不起訴とした。理由について上本哲司次席検事は「被害者のプライバシーの問題があるので答えられない」とした。
リベンジポルノの男性２人を不起訴 金沢地検
2016.08.06 朝刊
金沢地検は、少女に乱暴して性的な画像を流出させたとして、集団準強姦（ごうかん）と私事性的画像記録の提供被害防止法（リベンジポルノ防止法）違反で逮捕、送検された白山市の塗装工男性（２４）と集団準強姦の疑いで逮捕、送検された金沢市の飛び職男性（２４）を３日付で不起訴処分とした。
上本哲司次席検事は「被害者のプライバシーに関わるため、処分理由は公表しない」と説明した。２人は共謀して５月中旬、石川県内のホテルで、意識がない状態だった１０代少女に乱暴した上、白山市の男性は、スマートフォンで撮影した少女のみだらな画像や動画をインターネットで数人に送信したとして金沢東署に逮捕された。
リベンジポルノの裁判、被告名を伏せ審理 地裁支部、被害女性に配慮 ／鹿児島県
2016.07.30 西部地方版／鹿児島
元交際相手の性的な写真をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ防止法違反と名誉毀損（きそん）の罪に問われた男の判決公判が２８日、鹿児島地裁名瀬支部（日向輝彦裁判官）であった。裁判は被害女性が特定されないように、被告の氏名や住所などを非公開にして進められた。
地裁などによると、非公開の方針は、刑事訴訟法に基づいて日向裁判官が判断した。同法は被害者側から申し出があり、相当と認める時は、被害者の特定につながる事項を公開の法廷で明らかにしない決定を裁判所ができるとしている。今回の裁判でも女性から地裁に申し出があったという。
７日にあった初公判の人定質問では、名前や住所が書かれた起訴状を被告に見せて、弁護、検察側も確認したという。
判決によると、被告は３月１２日から４月２日の間、女性の性的な写真をネットの掲示板に２５回投稿。女性を特定できる状態にし、名誉を傷つけた。日向裁判官は「女性を逆恨みした身勝手で理不尽なもの」として、懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。
元交際相手の裸、ネット投稿容疑 大分の男を逮捕 ／福岡県
2016.07.29 西部地方版／福岡
元交際相手の裸の動画をインターネット上に投稿したとして、博多署は２８日、大分県別府市浜脇３丁目、たばこ店勤務Y容疑者（２８）をリベンジポルノ防止法違反などの疑いで逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。
署によると、Y容疑者は６月２日午前１時ごろ、元交際相手で福岡市の女子大学生（１９）の胸などが写った動画をツイッター上に投稿し、誰でも見られる状態にした疑いがある。学生の本名や学校名も記されていたという。
リベンジポルノ法、県内初めての適用 ／石川県
2016.07.22 大阪地方版／石川
酒に酔った女性を強姦（ごうかん）し、画像などを送信したとして、金沢東署は２１日、集団準強姦とリベンジポルノ法違反の疑いで白山市徳光町の塗装工N容疑者（２４）、集団準強姦容疑で金沢市東蚊爪町のとび職入E容疑者（２４）を逮捕し、発表した。２人は容疑を認めている。県警によると、交際相手らの性的画像をネット上に公開することを防ぐリベンジポルノ法の適用は県内初。
署によると、両容疑者は５月１６日午後１１時ごろから１７日午前２時ごろまでに、酒に酔い意識がなくなった１０代後半のアルバイト女性を県内のホテルで強姦した疑い。N容疑者はスマートフォンで性的な画像や動画を撮影し、知人ら数人に送信した疑いもある。
社説／若年層への性暴力／法整備、支援の充実を急げ／１０代、２０代の若年女性に対する性暴力の形態が多様化し、被害が急増している。アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や、制服姿の女子高校生の接客サービスを売
2016.07.22 河北新報記事情報
若年層への性暴力／法整備、支援の充実を急げ
１０代、２０代の若年女性に対する性暴力の形態が多様化し、被害が急増している。アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や、制服姿の女子高校生の接客サービスを売り物にした「ＪＫビジネス」などが横行、被害者支援団体や専門家が警鐘を鳴らす。
女性活躍社会の未来を担う若い世代が人権を侵され、体も心も傷つけられている。誰にも相談できず、一人苦しんでいる。そんな深刻な事態を許しておくわけにはいかない。防止対策や被害者救済のための法規制を急がなければならない。
タレントやモデルにならないかとスカウトされ、実際はＡＶの撮影で性行為を強要される。そうした被害の相談は、被害者支援団体によると２０１２年、１３年には各１件だったが１４年に３１件、１５年には８１件と急増。今年も６月までに６５件が寄せられているという。
ＡＶと知らずに業者と契約書を交わし、出演を拒めば法外な違約金を要求されたり、「親にばらす」と脅迫されたりするといった事例がほとんどだ。自殺に追い詰められたケースもある。
問題なのは、こうした業者を監督する官庁も、取り締まる法律もないことだ。業者は現行法の規制を巧妙に逃れ、野放し状態になっている。
ＪＫビジネスも、表向きの業態は法律に抵触しない。しかし、実態は性的サービスが求められ、少女たちは性犯罪の危険にさらされている。
困難を抱えた若年女性の相談活動をする団体は、少女たちの背景には親の虐待や家庭の不和、貧困があると指摘する。居場所を求めて、あるいは生活費や学費の工面のため、ビジネスに足を踏み入れてしまうケースが少なくない。
被害に遭っても相談窓口などの情報を知らず、大人への不信感から誰にも相談できないまま孤立し、自己肯定感が低いため自暴自棄に陥る傾向があるという。
被害者救済のためにまず急ぎたいのは、被害者が駆け込みやすく、必要な保護やカウンセリング、治療などを１カ所で受けられるワンストップ支援センターの設置促進だ。宮城、福島など２７都道府県で開設されているが、さらに数を増やし、体制の充実を図ってほしい。
精神的なケアを含め中長期的にサポートできる体制や、被害者が緊急時に逃げ込めるシェルターも必要だろう。
抜本的な対策としては、全ての性暴力の禁止・処罰に適用され、被害者支援や予防教育などについても規定した包括的な法の整備が不可欠だ。
政府は５月にまとめた「女性活躍加速のための重点方針２０１６」に、「児童の性に着目した新たな形態の営業など、若年層を対象とした暴力の多様化を踏まえて実態把握に取り組み、若年層に対する啓発活動、教育・学習の充実を図る」ことを盛り込んだ。
性産業のほかにもリベンジポルノやデートＤＶなど、若年層の性を脅かす危険は多様だ。学校はもちろん、さまざまな場で啓発、教育の機会を増やし、予防を訴えるとともに情報提供や人権意識を高める取り組みの徹底を望む。（２０１６・７・２２）
リベンジポルノ違反の男を起訴 県内初
2016.07.14 朝刊
【福井県】福井地検は十三日、リベンジポルノ防止法違反とストーカー規制法違反の罪で、鯖江市舟津町二、一般社団法人「精神Sピア相談室」代表祖S容疑者（４６）を起訴した。リベンジポルノ防止法違反罪での起訴は県内初。
起訴状によると、六月一日、県内に住む元交際相手の二十代女性の顔や胸を撮影した画像をフェイスブックに投稿し、閲覧できる状態にしたほか、同日から二日にかけ、この女性に続けて電話をかけたり、メールを送ったりして八十三回のストーカー行為をしたとされる。
ストーカーの疑い
2016.06.23 朝刊
【福井県】坂井、鯖江の両署などは２２日、ストーカー規制法違反の疑いで、鯖江市舟津町２、一般社団法人「精神Sピア相談室」代表S容疑者（４６）を再逮捕した。
逮捕容疑は、１日午前０時～２日午前０時半ごろ、県内の元交際相手の２０代女性に続けて電話をかけたり、メールを送ったりして約１００回のストーカー行為をしたとされる。
坂井署によると、容疑を認めている。同容疑者は今月２日、同じ女性の顔や胸を撮影した画像をフェイスブックに投稿し閲覧できるようにしたとして、リベンジポルノ防止法違反の疑いで逮捕されたが、福井地検は２２日、処分保留とした。
リベンジポルノ、容疑者不起訴に 富山地検 ／富山県
2016.06.18 大阪地方版／富山
知人女性の裸の画像をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕された富山市の無職男性（４８）について、富山地検は１７日、不起訴処分とした。「情状などに鑑みて判断した」としている。男性は５月２６日に逮捕され、６月１０日に処分保留で釈放されていた。富山南署によると、２０１４年の同法施行以来、県内の逮捕者は初めてだった。
リベンジポルノ 富山の４８歳不起訴＝富山
2016.06.18 東京朝刊
女性から提供された裸の写真などを許可なくインターネット上で公開したとして、北陸３県で初めてリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕された富山市の無職男性（４８）について、富山地検は１７日、不起訴とした。地検は処分について「情状面などを鑑（かんが）みた」と説明している。
男性について、地検は今月１０日に釈放していた。捜査関係者によると、男性と女性はインターネットを通じて知り合ったが、交際関係はなかった。
リベンジポルノ容疑の４６歳逮捕 県内初適用＝福井
2016.06.04 大阪朝刊
元交際相手の女性の裸の画像をインターネット上に公開したとして、坂井署などは２日、鯖江市舟津町、職業不詳、S容疑者（４６）をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。県警によると、同法を適用した検挙は県内では初めて。
発表では、S容疑者は１日午前、県内在住の元交際相手で２０歳代女性の上半身裸の画像１枚をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上に投稿した疑い。
S容疑者からの迷惑メールに悩んでいた被害女性から相談を受けた同署が５月３１日、S容疑者を呼び出して警告。サイバーパトロールなどで警戒を強めていた。
リベンジポルノ初摘発 容疑で県警
2016.06.04 朝刊
【福井県】坂井署と鯖江署、県警少年女性安全課は二日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで、鯖江市舟津町二、職業不詳、S容疑者（４６）を逮捕した。同法違反での摘発は県内初。
逮捕容疑は、県内に住んでいる元交際相手の二十代女性の顔や胸を撮影した画像をフェイスブックに投稿し、一日午前零時ごろから同十一時二十分ごろまでの間、閲覧できる状態にしたとされる。容疑を認めている。
坂井署によると、S容疑者と女性は、交流サイトを通じて今年に入ってから交際を始めたという。女性が先月末「しつこく連絡してくる」と警察に相談。
捜査の過程で、画像を投稿していたことが分かった。
ストーカー事件 被害者肉親と元アイドルの訴え
2016.05.30 日刊スポーツ
東京都小金井市で、アイドル活動をしていた私立大３年のTさん（２０）が刺され重体となった事件で、殺人未遂容疑で送検されたI容疑者（２７）はＳＮＳなどで執拗（しつよう）な書き込みを続けていた。Tさんは警察に相談していたが、事件は起きた。神奈川県逗子市で２０１２年に起きた逗子ストーカー殺人事件で殺害されたMさん（当時３３）の遺族で、学識者らで作る「ストーカー対策研究会議」共同代表として活動を続けるRさんの兄（４４）に、思いを聞いた。
ＳＮＳでの書き込みはストーカー規制法の対象外だ。武蔵野署はTさんの相談をストーカー事案として扱っていなかった。しかし、I容疑者はブログに「死にたい死にたい」「死ねよ死ねよ」という危険な文言を繰り返し記していた。
Rさんの兄は「非常に残念だった」と語る。「うちの事件（逗子事件）、三鷹事件の後、本庁の刑事部と生活安全部が一緒に取り組む人身安全関連事案総合対策本部ができた。署で受けたストーカー相談は必ず文書にして対策本部に上げることになった。態勢は前進していたのに。署で相談を受けた署員の１人が、相談本部出身の人だったというのもショックでした」。
適切に判断していれば、結果は違っていたかもしれない。兄は「情報を本部に上げていれば防げたかは分からない。ただ、年間２万件を超す相談がある中で、緊急性のある、危ない事案を見抜く能力が重要。警察も対策本部で経験値の高い人材を育てる取り組みを進めていますが、経験が足りていない」と話した。
I容疑者は約３年前に都内の当時１０代のアイドル、昨年１２月には滋賀県の女性とトラブルになり、いずれも警察に相談があった。しかし、事件が起こるまで、今回の相談との関連は把握されていなかった。
「加害者は自分を被害者と思っているから繰り返してしまう人が多い。繰り返す人のリストを作り、都道府県警の枠を超えて情報を共有し、場合によってはＧＰＳによる監視という方法もある。人権上の問題で、まだ議論すらされていないが、事件は起きている。社会的な議論が必要だ」
兄は、１４年１１月にストーカー対策研究会議を立ち上げた。被害者だけでなく、加害者が最悪の犯行に及ぶ前に止めることで加害者を救う視点での研究も進めている。ただ、警察も禁止命令、警告など、逮捕の前に行える手段が限られているのも現状だ。
「警察へのバッシングだけでは被害は止まらない。加害者やその家族を、早期に専門のカウンセリング機関につなぐ命令など、逮捕前に加害者にアプローチできる仕組みを増やしていく必要がある」
◆逗子ストーカー殺人事件 ２０１２年１１月６日、神奈川県逗子市の自宅アパートでMさん（当時３３）が、元交際相手の無職の男（当時４０）に刺され、死亡。男は首つり自殺した。男は１１年６月、神奈川県警逗子署に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。保護観察中の１２年春、再びメールが来て、Rさんは署に相談したが、当時メールはストーカー規制法の対象外（１３年６月に対象に改正）で署は捜査を断念。同年１１月、男は１１年の逮捕時に署員が読み上げた住所の一部を頼りに探偵を使って住所を割り出し犯行に及んだ。
i容疑者のものとみられるブログには「死ね」などの言葉が多数ある。事件当日朝に「行ってきます」の書き込みがあったのもブログだ。警視庁がブログの存在を把握していなかったとの情報もある。兄は「被害者側も、警察に緊急性を伝えたくても無数のメッセージの中からどれを見せるかの判断は難しい」と話す。国内にはストーカー問題の専門家自体が少ないのが現状だ。兄は「警察への相談の前に『このメールを持って署に相談し、本部に情報を上げるように言ってください』といった適切な助言が受けられる警察以外の専門家の窓口がほしい」としている。
○…Mさんの兄は事件から２年後の１４年１１月、妹と同じ被害にあう次の被害者を１人でも救いたい思いから、ストーカー事件を法学、心理学、社会学などの研究者の視点で研究するストーカー対策研究会議を立ち上げた。加害者は厳罰だけでは止められないとの思いから、被害者を守る視点のほか、加害者や加害者の家族に早期にアプローチし、問題解決を支援することで犯行を止めるという視点での研究も続けている。
◆０９年８月３日 東京都港区の民家で住人の女性（当時７８）が刺殺され、孫の女性（当時２１）が刺されて重体、１カ月後に死亡。警視庁愛宕署が現場の室内にいた男（当時４１）を逮捕。孫の女性は都内の耳かき店の店員で、「常連客に付きまとわれて困っている」と愛宕署に相談していた。
◆１１年１２月１６日 長崎県西海市の民家で自営業男性の三女（当時２３）の祖母（当時７７）と母（当時５６）が刺殺された。三重県警に逮捕された男（当時２７）は、元交際相手の三女にストーカー行為をしていた。
◆１３年１０月８日 東京都三鷹市で私立高３年の女子生徒（当時１８）が、自宅で元交際相手の男（当時２１）に刺され、死亡。男は同日に逮捕された。同３月に留学から帰国した女子生徒に復縁を断られ、ストーカー行為を開始。女子生徒のわいせつな画像を公開する「リベンジポルノ」と呼ばれる嫌がらせをした。
ストーカー化するファンの危険性を訴える元アイドルがいる。「女の子に嫌がらせを始めている自分がいたら、残念ながら、あなたはファンではないです」。０６年からアイドルとしてグループやソロのライブ活動をしていた優月心菜さんは、警鐘を鳴らす。声優や歌手活動をしながら「地下アイドル」の実情を描く漫画の脚本も書いている。
自身もファンから尾行されたり、住所を公開されたりする被害に遭った。冨田さんが襲われた事件を聞き胸を痛める。トラブルはアイドルとファンとの距離が近すぎることが原因とし、ツイッターで直接やりとりでき、ライブ後には「物販」「面会」で対面する時間も多い。この結果「ファンにとってアイドルは友達感覚になる」と説明する。
恋愛感情に発展し、独占欲を持つ人が現れる危険もあるという。「自分が彼女の活動を支えている」「自分の言うことを聞け」と要求してくるケースも。「ファンの方は、自分の行動が行き過ぎていないかを考えてほしい。アイドルたちはできるだけ、スタッフなどと活動して」と話す。
リベンジポルノ違反容疑 北陸３県で初適用 ４８歳を逮捕＝富山・続報注意
2016.05.27 東京朝刊
富山南署は２６日、富山市柳町、自称無職、M容疑者（４８）をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕した。発表によると、同法を適用した検挙は、富山、石川、福井の北陸３県で初めて。
捜査関係者によると、M容疑者は今年２月１４日、インターネットを通じて知り合った県内の成人女性から提供された本人の裸などの写真２点を、女性の許可なくネット上の掲示板で公開した疑い。M容疑者と女性は交際関係にはないという。
同法は、２０１３年に東京都三鷹市で起きた女子高校生が元交際相手に刺殺された事件をきっかけに制定され、裸の写真など名誉や生活の平穏を脅かすおそれのある画像を本人の了解なく不特定多数が見ることができる場に公開することを規制している。
［続報］
２０１６年６月１８日付東京朝刊２９面
＝リベンジポルノ 富山の４８歳不起訴＝富山
知人の裸画像投稿疑い リベンジポルノ 富山の４８歳男逮捕
2016.05.27 新聞朝刊
知人女性の全裸画像をアダルト掲示板サイトに投稿したとして、富山南署と県警生活安全企画課、生活環境課は２６日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで富山市柳町、自称無職、M容疑者（４８）を逮捕した。同署によると、リベンジポルノ（復讐（ふくしゅう）目的の画像投稿）での逮捕は北陸３県で初めて。
逮捕容疑は、今年２月１４日に２回、県内在住の成人女性の画像データ２点を携帯電話でサイトに投稿し、不特定多数の人が閲覧できる状態にした疑い。
同署によると、知人から投稿を知らされた女性が同署に相談。同容疑者は、容疑を大筋で認めている。
同署は、同容疑者が他の女性の画像も投稿していた疑いがあるとみて調べている。
リベンジポルノ相談２１件 昨年県警に 県教委など対策強化＝石川
2016.05.15 東京朝刊
ふられた腹いせなどで元交際相手らの裸の画像や動画をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」の県警への被害相談が、昨年１年間で２１件あったことが県警の初のまとめでわかった。２０１４年のリベンジポルノ被害防止法の施行を受けて調査した。スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を介した事案などがあることも判明し、関係機関は被害の拡大を防ぐため対策を強化している。
相談者は１０～４０歳代で、女性が２０人を占めた。「裸の写真を撮られた」といった内容のほか、「裸の写真をばらまくと脅された」とする脅迫事案もあった。
県警はこのうち６件について、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑やわいせつ物頒布容疑、傷害容疑で摘発。リベンジポルノ被害防止法も懲役３年以下などの罰則を設けているが、２１件はいずれも画像を不特定多数にばらまくなどはしておらず、適用された事例はなかった。
若年層の利用が多いＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った脅迫行為もあり、県警生活安全企画課は「未成年者の被害が拡大する可能性もある」と警戒を強めている。
被害防止に向け、女性支援や教育の各現場では対策に乗り出している。県男女共同参画課は、管轄する県女性相談支援センターを通じて相談を受け付けている。同センターでは女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）やストーカーなどの被害相談件数が年間１０００件を超えており、「リベンジポルノの相談があれば適切に対応する。専門の心療内科や県警と連携を図りたい」と力を込める。
この問題は、東京都三鷹市で２０１３年、高校３年の女子生徒が元交際相手の男に刺殺された事件で、男が生徒の画像を公開していたことから社会問題化。県教委もこの事件を機に対応を強化し、学校現場で規範意識を高めてもらおうと、公民や情報の授業でネットの適切な利用法を生徒に指導する時間を設けている。
いったん画像がネット上に公開されれば短時間で拡散してしまうため、完全に消し去るのは難しい。県警幹部は「公開されたら困る写真を交際相手などに撮らせない、送らないことが一番大切。教育機関と連携して注意を促していきたい」と話している。
リベンジポルノ 県警への被害相談６４件 昨年 ７割が２０代以下、注意呼びかけ
2016.05.03 朝刊
【埼玉県】破局した元交際相手の裸の画像などを、腹いせにインターネット上に流出させたりする「リベンジポルノ」の被害相談が、昨年一年間で県警に六十四件寄せられていたことが分かった。県警子ども女性安全対策課の嶌崎和人次席は「拡散すれば被害者は一生苦しみを背負っていくことも十分にある。一時の感情で安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と注意を呼び掛ける。
県警によると、被害者のうち女性が五十三人で、男性が十一人だった。年齢別では、二十代以下が四十五人と七割を占めた。被害者と加害者の関係では、交際相手（元交際相手含む）が三十三人と約半数を占め、次いでネットで知り合った友人が十四人だった。内容は、「インターネット上に公表すると脅された」との相談が三十七人と最多で、「公表された」という相談は十一人だった。
県警では昨年、相談があったうちの十二件を、リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いや、公表するなどと脅した疑いなどで摘発した。今年一～三月にも、一件を摘発した。
摘発されたケースでは、別れた後も好意を抱き続けていた元交際相手の男が、電話に出なかったり、メールに返信してくれなかった腹いせに、女性の裸の写真をインターネット上に投稿し、誰もが閲覧できるようになっていた。
嶌崎次席は「一度投稿されると削除は難しい。悩んでいる人は、早めに県警に相談してほしい」と呼び掛けている。
リベンジポルノ 西京の男性不起訴＝京都
2016.04.29 大阪朝刊
元交際相手の裸の写真を電柱に貼ったなどとして、リベンジポルノ被害防止法違反容疑などで逮捕された西京区の男性（５９）について、地検は２８日、不起訴にした。理由は明らかにしていない。
リベンジポルノ府内初、５９歳逮捕 裸の写真公開容疑 ／京都府
2016.04.16 大阪地方版／京都
交際相手だった女性の裸の写真を電柱に貼るなどしたとして府警は１５日、そば店主、I容疑者（５９）＝西京区大枝北福西町３丁目＝をリベンジポルノ防止法違反容疑などで逮捕し、発表した。「嫌がらせのつもりだった」と容疑を認めているという。２０１４年１１月施行の同法による逮捕者は府内で初めて。
生活安全対策課によると、I容疑者は３月中旬、府内の私鉄の駅前ロータリーにある電柱に、交際相手だった４０代女性の裸の写真を貼って公開した疑いがある。
◎リベンジポルノ 京都府内で相談１２件増
2016.04.16 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的で交際相手の裸の画像や動画を流出させるリベンジポルノをめぐる被害相談は府内でも増えている。府警に昨年寄せられた相談は前年より１２件多い３２件。画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能といい、府警は「安易に裸体の撮影に応じないでほしい」と注意を呼びかけている。
府警によると、昨年の府内の被害相談者は女性が１８人、男性が１４人で、２０代が最も多かった。被害者との関係性では、インターネット上だけの知人が１４件で、交際相手や別れた相手が１２件だった。
相談内容は「画像を公表すると脅された」が２１件と最多で、「画像を公表された」「画像を送りつけられた」がともに７件だった。
警察庁のまとめでは、昨年、全国の警察に寄せられた被害相談は１１４３件に上ったという。
交際女性に振られ裸写真電柱に貼る
2016.04.16 日刊スポーツ
京都府警は１５日、元交際相手の女性の裸の写真を電柱に貼ったなどとして、リベンジポルノ防止法違反などの疑いで、京都市西京区のそば店経営I容疑者（５９）を逮捕した。「嫌がらせのつもりでやった」と容疑を認めている。逮捕容疑は３月ごろ、京都府向日市の東向日駅前にある電柱に、かつて交際していた、４０代女性の裸の写真を貼るなどした疑い。女性とは約１０年前から付き合い、昨年８月に別れを告げられたという。
【社説】リベンジポルノ 卑劣な犯罪を一掃せねば
2016.03.29 朝刊
元交際相手らの裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」は、ネット社会の恥ずべき犯罪である。
軽々しく被写体にならない用心が必要なのは言うまでもないが、現段階では困難とされる被害画像の「完全削除」が実現するようネット関連企業による画像削除の動きを社会全体で後押ししたい。
警察庁は今月、初めてリベンジポルノに関する１年間の被害相談数をまとめた。それによると昨年、全国の警察に寄せられた相談は１１４３件。被害者の９割が女性で、約６割は２０代以下だった。
リベンジポルノが社会問題化したきっかけは、東京都三鷹市で２０１３年、高３女子生徒が男に刺殺されたストーカー事件だ。別れ話をされた男は、女子生徒の画像のネット投稿を続けていた。
リベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供被害防止法）はこの事件を受け、１４年に施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性行為や裸の画像を相手の承諾なしに公然と陳列したりすれば、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。
最近はカメラ内蔵のスマートフォン所有が一般的になり、私的な写真をやりとりする心理的ハードルが下がっているとの指摘がある。警察庁の発表でも、相談の１割超がネットでのつながりしかない相手に関する内容だった。
ネットに上がった画像は仕組み上、瞬時に世界に拡散される可能性がある。既に無数のポルノ画像が存在するネット世界で、どれが被害画像か特定するのは困難だ。
それでも、検索エンジン大手グーグルや会員制交流サイト（ＳＮＳ）は、被害者の訴えにより自社のエンジンやサイトからの削除に乗り出した。事態の深刻さを直視した対応といえよう。
既に有名投稿サイトでは有害な内容ならば人海戦術で発見次第に削除して拡散を防ぐなどして一定の社会的責任を果たしている。
卑劣な犯罪への国際世論の包囲網をつくる一方、著しく進歩するネットの対応技術に期待したい。
３割「性画像求められた」／１０～２０代女性 ＮＰＯ調べ
2016.03.28 朝刊
デートＤＶ防止に取り組む認定ＮＰＯ法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した１０～２０代の女性の３割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが２７日までに分かった。
性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやＳＮＳ（会員制交流サイト）の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。
ネット調査は２月、全世代の男女を対象に実施し、２５４人が回答。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では１９％で、１０～２０代の女性は２９％と際だって多かった。
＜社説＞リベンジポルノ 被害は確実に広がっている
2016.03.26 朝刊
リベンジポルノ
被害は確実に広がっている
交際のもつれなどで、復讐（ふくしゅう）目的に元交際相手や元婚姻相手の性的画像をインターネット上にばらまくリベンジポルノの被害が広がっている。
警察庁のまとめによると、昨年１年間に１１４３件の相談が全国の警察に寄せられた。周囲に打ち明け、警察に相談したケースがこれだけあるということは、その何倍、何十倍もの被害者が誰にも打ち明けられず、１人で苦しんでいることは明らかだ。深刻な事態である。
被害者の９割は女性で、２０代が約４割を占める。１０代も２割に近く、被害は若年層に集中している。実際に映像をネット上に流されたり、流すぞと脅されたりし、泣き寝入りするケースも少なくない。人間の尊厳を踏みにじる卑劣な犯罪だ。
昨年、警察による加害者側への注意や警告は５４４件、サイト管理者への削除依頼は６７件あった。摘発件数も２７６件に上る。このうち、新たにできたリベンジポルノ防止法の適用は５３件だった。画像がネット上に流れれば回収は難しい面もあるが、警察は厳しく取り締まり、拡散防止などに全力を尽くしてほしい。
一方、民間団体の調査によると、恋人や知人から裸や性行為を撮影させてほしいと頼まれた経験があるかとの問いに対し、１０～２０代の女性の約３割が「ある」と答えている。
スマートフォンや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及などで、性的な画像のやりとりが日常化していることをうかがわせる数字だ。
社会全体で、被害を防ぐ手だてに本腰を入れる必要がある。
例えば兵庫県ではこの春、県立高校などの入学説明会で、新入生の保護者にインターネット利用について注意を喚起する資料を配布する。その中にリベンジポルノ被害の項目が入っている。
「別れた恋人等の裸の写真や動画をネット上に流出させるリベンジポルノが社会問題化しています」
「たとえ恋人同士でも、恥ずかしい写真は『撮らない！撮らせない！送らない！』」
資料の文面に、関係者の危機感がにじむ。中学校を卒業したばかりとはいえ、社会との関わりが急激に増える世代への啓発は、これ以上被害を広げないためにも不可欠だ。
防止法は東京・三鷹のストーカー殺人事件がきっかけで生まれた。悲劇を繰り返してはならない。
＜社説＞ リベンジポルノ ネットの怖さ再認識を
2016.03.23 新聞朝刊
復讐（ふくしゅう）目的で交際相手の裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」の被害が後を絶たない。
昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談件数は１１４３件で、富山県内でも６件あったという。全国の被害者の９割は女性で、約６割が２０代以下だ。
被害に遭っても、「家族や学校に知られたくない」と、警察に相談できない若者もいると思われ、実際に悩んでいる人はもっと多いとみられる。
こうした画像がひとたびネット上に載れば、際限なく拡散する恐れがある。被害者の相談に取り組む専門家も「加害者を罰しても、被害者が救われるわけではない」と指摘している。
インターネットは大変便利なものだが、リベンジポルノのように悪意を持って使われると、その影響は大きい。いったん拡散してしまうと、回収して消し去るのが困難になり、非常に怖い面があることを再認識することが肝心だ。
その上で、こうした画像を安易に撮らせたり、送ったりしないことを徹底してほしい。いっときの気分に流された結果が、取り返しのつかない事態を招くこともあり得る。
リベンジポルノに関する相談に毎月４０件以上応じている全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「相手を大事にしていれば、決して画像を求めたり、残したりしない。もし撮影されそうになったら『撮らないで』ときっぱり断ってほしい」と訴えている。
この言葉をかみしめ、交際中であっても、自分を大切にすることが重要だ。
懸念されるのは、被害者と加害者の関係で「ネット上だけでの知人・友人」が１１・４％（１３０件）も占めていることだ。実際に会ったこともなく、相手がどんな人か、よく分からないにもかかわらず、ネット上にばらまかれたら困るような画像を送っている。
若い世代は日ごろからインターネットに接しているだけに、安易に利用する傾向もあるのだろうが、本当の「顔」が見えない相手に、不用意に「個人」をさらすことにもっと気を付けてほしい。
リベンジポルノは、２０１３年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高校生の画像をネット上に投稿していたことで注目された。加害者の処罰などを定めた私事性的画像記録の提供被害防止法が制定され、１４年に施行された。
法制定による一定の抑止効果はあろうが、ネット上への掲載という被害に遭ってしまえば、その“回復”が困難なのが、この問題の難しさだ。
やはり、被害者にならないよう、日ごろから細心の注意を払っておくことが大切だ。
スマートフォンを持っている子どもたちも増えていよう。ネット空間に不用意に個人情報や画像などをさらす危険性を十分認識できるよう、最初に安全な使い方を教え込んでほしい。
そうすることが、リベンジポルノやサイバー犯罪などから、子どもを守ることにもつながるはずだ。
社説＝リベンジポルノ 被害に遭わない啓発を
2016.03.22 信濃毎日新聞朝刊
復讐（ふくしゅう）を目的に、元交際相手の裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」の被害が広がっている。
全国の警察に寄せられた相談は昨年１年間で１１００件余に上る。被害者の９割が女性で、２０代以下が６割を占める。家族や学校に知られたくないと、泣き寝入りしているケースも多いとされる。警察が把握するのは氷山の一角だろう。
いったんサイトに掲載されると、閲覧者によって複製や別サイトへの転載が繰り返されて際限なく拡散し、被害が深刻化する。取り締まりの強化や業界全体の取り組みとともに、被害者にならない教育、啓発が不可欠だ。
「娘を２回殺したのです」。東京都三鷹市で２０１３年、高３女子生徒が殺害されたストーカー事件。殺人罪などに問われた男の裁判で母親は訴えた。娘は、人目にさらされたくない画像をネットで流され、絶望していたという。
この事件をきっかけにリベンジポルノを規制する法律が１４年、議員立法で成立、施行された。
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律。通称リベンジポルノ防止法だが、復讐目的かどうかは関係ない。
被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性行為や裸の画像などを相手の承諾なしに不特定多数に提供したり、公然と陳列したりすれば３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。他人に公表させる目的で提供した場合も１年以下の懲役か３０万円以下の罰金だ。
施行から１年以上。相談の多さは法が周知されず、抑止効果が働いていないことを意味する。
さらに問題は、法によって加害者を処罰できても被害の回復が難しいことだ。
防止法は、プロバイダー（接続業者）責任制限法に基づいて、発信者の反論がないのを確認して画像を削除するまでの期間を、問い合わせ後７日から２日に短縮することも定めた。ただ、被害者が流出に気付いてプロバイダーに削除要請するまでに日数がたっている場合が多い。その間に拡散し、個人のスマートフォンやパソコンにも取り込まれてしまえば全て削除するのは不可能だ。
警察庁によると、画像のほとんどは交際時に求められて撮影に応じてしまったケースだ。取り返しがつかないことになるという意識を高める必要がある。
あなたを本当に大切に思っている人なら、そのような画像を撮ったり、求めたりはしない。
10～20代女性の約30％ 「裸や性行為の画像 撮らせてほしい」
2016.03.21 日本テレビ
「エンパワメントかながわ」が意識調査を実施、全世代対象にSNSなどで254人から回答。裸や性行為の画像を撮らせてほしいというものに全体で19％、10代～20代で29％にのぼった。また性的な画像を送った経験があるというものに全体で3％だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸などの画像をネット上に流出させるリベンジポルノについて去年1年間で1143件の相談があった。「エンパワメントかながわ」では性的な画像を送ったりすることは「リベンジポルノ」の被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。
約3割 ”裸の画像”要求された
2016.03.21 日本テレビ ZIP！
デートDV防止に取り組む「エンパワメントかながわ」が先月に意識調査を実施し、全世代対象にSNSなどで254人から回答を得た。それによると、全体の19％で裸や性行為の画像を撮らせてほしいと頼まれた経験があることがわかった。特に10代～20代の女性では29％にのぼっている。また、性的な画像を送った経験がある人は全体の3％だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸の写真などをネットに流出させるリベンジポルノについては去年1年間で1143件の相談が全国の警察に寄せられている。エンパワメントかながわでは性的な画像を送ったりすることはリベンジポルノの被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。
性的画像頼まれ…”3割”
2016.03.21 日本テレビ
デートDV防止活動を行っているNPO「エンパワメントかながわ」が行った調査で、10代から20代の女性で3割が性的画像を頼まれた経験があると伝えられた。性的な画像を送るとリベンジポルノの被害者になる危険があると伝えた。
10～20代女性の約30％ 「裸や性行為の画像 撮らせてほしい」
2016.03.21 よみうりテレビ
「エンパワメントかながわ」が意識調査を実施、全世代対象にSNSなどで254人から回答。裸や性行為の画像を撮らせてほしいというものに全体で19％、10代～20代で29％にのぼった。また性的な画像を送った経験があるというものに全体で3％だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸などの画像をネット上に流出させるリベンジポルノについて去年1年間で1143件の相談があった。「エンパワメントかながわ」では性的な画像を送ったりすることは「リベンジポルノ」の被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。
約3割 ”裸の画像”要求された
2016.03.21 よみうりテレビ
デートDV防止に取り組む「エンパワメントかながわ」が先月に意識調査を実施し、全世代対象にSNSなどで254人から回答を得た。それによると、全体の19％で裸や性行為の画像を撮らせてほしいと頼まれた経験があることがわかった。特に10代～20代の女性では29％にのぼっている。また、性的な画像を送った経験がある人は全体の3％だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸の写真などをネットに流出させるリベンジポルノについては去年1年間で1143件の相談が全国の警察に寄せられている。エンパワメントかながわでは性的な画像を送ったりすることはリベンジポルノの被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。
［社説］リベンジポルノ 判決契機に被害防止の徹底を
2016.03.20 東京朝刊
元交際相手の画像をインターネット上にばらまく。卑劣な「リベンジポルノ」を指弾する司法判断である。
２０１３年に東京都三鷹市で起きた女子高校生殺害事件の差し戻し審の裁判員裁判で、東京地裁立川支部が、２３歳の男に懲役２２年を言い渡した。
男は、女子高校生への未練と恨みから、殺害だけでなく、画像の投稿を重ねた。殺人罪のほか、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などにも問われていた。
画像は不特定多数の人の目にさらされ、抹消するのは難しい状況だった。判決が「被害者の尊厳を傷つけた極めて悪質な犯行」と非難したのは、もっともだ。
検察は当初、画像の投稿行為については、起訴を見送った。事件化によって娘の名誉が傷つくことを両親が危惧したためだ。
差し戻し前の裁判員裁判の判決は、投稿行為の悪質性に触れ、懲役２２年の刑を選択した。この判決を、東京高裁は「起訴していない投稿行為を量刑で考慮した疑いがある」として、破棄した。
検察はその後、遺族から児童買春・児童ポルノ禁止法違反の告訴を受けて、追起訴した。結果として、今回の判決は、差し戻し前と同じ量刑となった。遺族は納得できないだろう。
異例の展開は、性犯罪に関わる裁判の難しさを物語っている。
この事件が契機となり、１４年１１月にリベンジポルノ被害防止法が施行された。性的な画像を無断で公開すると、３年以下の懲役などが科される。
リベンジポルノに関し、警察には昨年１年間で１１４３件の相談が寄せられた。「画像を公表する」と脅されるケースが多いが、実際に公表されたという訴えも１８８件に上った。
警察が昨年、脅迫罪やリベンジポルノ被害防止法違反などで摘発したのは、２７６件だ。被害を防ぐため、取り締まりを一層強化する必要がある。
ネット上に一度流出した画像は、転載が繰り返される可能性が高い。画像の拡散を食い止めるには、サイト管理者への削除要請など迅速な対処も欠かせない。
画像を安易に撮らせたり、他人に送ったりする行為の危険性を周知することも大切だ。
三鷹の事件では、男からのつきまといについて、女子高校生らが警察に相談していたのに、所轄署の連携不足などから悲劇を防げなかった。事件は、ストーカー対策にも重い教訓を残した。
性画像：「要求された」３割 １０～２０代の女性 ＮＰＯネット調査
2016.03.20 東京朝刊
デートＤＶ防止に取り組む認定ＮＰＯ法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した１０～２０代の女性の３割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが分かった。
性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は２０日午前１０時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートＤＶ防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。
同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやＳＮＳ（会員制交流サイト）の普及で心理的ハードルが下がっている」と警告している。
ネット調査は２月、全世代の男女を対象に実施、２５４人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では１９％で、１０～２０代の女性は２９％と多かった。性的な画像を送った経験がある人は、全体の３％だった。警察庁によると、昨年１年間に１１４３件のリベンジポルノに関する相談が寄せられた。
リベンジポルノ被害の危険 １０～２０代女性の３割 「性画像求められた」ＮＰＯ調べ
2016.03.20 佐賀新聞
デートＤＶ防止に取り組む認定ＮＰＯ法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した１０～２０代の女性の３割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが１９日、分かった。
性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は２０日午前１０時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートＤＶ防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。
同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやＳＮＳ（会員制交流サイト）の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。
ネット調査は２月、全世代の男女を対象に実施し、２５４人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では１９％で、１０～２０代の女性は２９％と際だって多かった。性的な画像を実際に誰かに送った経験がある人は、全体の３％で、１０～２０代の女性も同率だった。
リベンジポルノは２０１３年の東京・三鷹ストーカー殺人事件などで社会問題化。警察庁によると、昨年１年間に全国の警察には１１４３件の相談が寄せられた。
阿部理事長は「リベンジポルノの被害者は自分を責め、周囲の大人に相談できないケースも多い。どのような対応が必要か社会全体で考えるべきだ」と話している。
性的画像の提供「頼まれた」３割／１０～２０代女性
2016.03.20 宮崎日日新聞朝刊
デートＤＶ防止に取り組む認定ＮＰＯ法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した１０～２０代の女性の３割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが１９日、分かった。
性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は２０日午前１０時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートＤＶ防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。
同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやＳＮＳ（会員制交流サイト）の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。
ネット調査は２月、全世代の男女を対象に実施し、２５４人が回答した。
３割「性画像求められた」 １０～２０代女性、ＮＰＯ調べ リベンジポルノにつながる恐れ
2016.03.20 朝刊
デートＤＶ防止に取り組む認定ＮＰＯ法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した１０～２０代の女性の３割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが１９日、分かった。
性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は２０日午前１０時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートＤＶ防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。
同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやＳＮＳ（会員制交流サイト）の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。
ネット調査は２月、全世代の男女を対象に実施し、２５４人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では１９％で、１０～２０代の女性は２９％と際だって多かった。性的な画像を実際に誰かに送った経験がある人は、全体の３％で、１０～２０代の女性も同率だった。
リベンジポルノは２０１３年の東京・三鷹ストーカー殺人事件などで社会問題化。警察庁によると、昨年１年間に全国の警察には１１４３件の相談が寄せられた。
阿部理事長は「リベンジポルノの被害者は自分を責め、周囲の大人に相談できないケースも多い。どのような対応が必要か社会全体で考えるべきだ」と話している。
３割「性画像求められた」 ＮＰＯ調べ １０～２０代女性、恋人から
2016.03.19 夕刊
デートＤＶ防止に取り組む認定ＮＰＯ法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した十～二十代の女性の三割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが分かった。
性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は二十日午前十時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートＤＶ防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやＳＮＳ（会員制交流サイト）の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。
ネット調査は二月、全世代の男女を対象に実施し、二百五十四人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では１９％で、十～二十代の女性は２９％と際立って多かった。性的な画像を実際に誰かに送った経験がある人は、全体の３％で、十～二十代の女性も同率だった。
リベンジポルノは二〇一三年の東京・三鷹ストーカー殺人事件などで社会問題化。警察庁によると、昨年一年間に全国の警察には千百四十三件の相談が寄せられた。
紫艶ＦＢにまた桂文枝の全裸写真…不倫否定され「私より名誉選んだ…」
2016.03.19 サンスポ
落語家、桂文枝（７２）との２０年に及ぶ不倫を告白した演歌歌手、紫艶（３８）が１８日、自身のフェイスブックで文枝とみられる男性の全裸写真を掲載した。
問題の写真にはソファに座る全裸の男性が写り、文枝が司会を務めるテレビ朝日系「新婚さんいらっしゃい！」のロゴ入りクッションが横に置かれている。
同じ写真は、４日にも紫艶のＦＢに掲載されたが、一部でリベンジポルノと指摘され、アカウントも削除。しかし、再開され、１８日も全裸写真が掲載されたが、後に削除された。
サンケイスポーツの取材に応じた紫艶はこの日、ＦＢには３枚の写真を掲載したと説明。しかし、全裸写真について「故意ではない」と説明。不倫を否定した文枝については「愛人の私よりも名誉を選んだ。真実を話してほしい」と訴えた。
また、１８日発売の「ＦＲＩＤＡＹ」で自身のヌードを披露したことに「裸になってすべてを見せようと思った。ヌードはこれで最後」と吐露。現在は芸能活動をしておらず、貯金を切り崩して生活していることを明かしたが、「お金には困っていません」と主張した。
文枝の所属事務所はサンケイスポーツの取材に、写真流出や警察への被害届提出などを含めて「事実確認中」とした。
リベンジポルノ 被害相談 昨年６件 県警まとめ＝富山
2016.03.18 東京朝刊
◆ＤＶ被害３４件増の４６１件
ふられた腹いせに元交際相手の裸の画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」について、２０１５年に県警によせられた被害相談は６件だったことが１７日、県警のまとめで分かった。リベンジポルノに関する県内の年間相談状況が判明するのは初めて。相談者は全て女性だった。
県警生活安全企画課によると、相談内容には「画像を公開すると脅された」「画像を送りつけられた」などがあった。１４年１１月に施行されたリベンジポルノ被害防止法に抵触するような、裸の写真をばらまいたり画像を簡易投稿サイトに投稿したりした例はなかった。被害相談の内容から、別の法律で相手を検挙したことはあったという。県内では１２年秋、少年（当時１９歳）が元交際相手の少女（同１６歳）から別れ話をされた腹いせに、交際中に撮影した裸の写真を少女の知人の携帯電話に送信する事件が起きている。
県警は１７日、昨年のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者や恋人からの暴力）とストーカーの各被害件数を発表した。
ＤＶの被害は前年より３４件多い４６１件で、統計のある０１年以降で過去最多になった。年齢別では被害者、加害者とも３０歳代が最も多かった。ストーカー被害は、前年より８件少ない１４４件だった。
県警は、いずれの被害についても、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃９１１０）へ早めに相談するよう呼びかけている。
リベンジポルノ摘発２７６件 昨年、警察庁 「防止法」適用は５３件
2016.03.18 東京朝刊
昔の交際相手らの裸の画像をインターネット上などに公開するリベンジポルノの被害相談が、昨年１年間で全国の警察に１１４３件寄せられ、うち４分の１の２７６件が脅迫などの容疑で摘発されたことが、警察庁のまとめで分かった。
被害者の９割が女性で、２０歳代以下が６５７件と６割近くを占めた。相手は３０歳代が最多の２６４件だった。被害者との関係は「交際相手」「元交際相手」が７２５件（６３％）だったが、会ったことがない「ネット上だけの知人・友人」が１３０件（１１％）に上った。
摘発した２７６件のうち、５３件は２０１４年１１月施行の「リベンジポルノ被害防止法」が適用された。他の容疑は脅迫６９件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反５６件、強要２５件など。摘発に至らなくても、相手に注意や警告をしたのは５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件だった。相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件で最多。実際に「画像を公表された」は１８８件だった。
リベンジポルノ相談１１４３件 ２７年 被害者の６割は２０代以下
2016.03.18 東京朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された平成２６年１１月以降、年間統計の発表は初めてとなる。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割だった。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多かった。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
復讐ポルノ 相談千件超 警察庁１５年まとめ 若年層の被害深刻
2016.03.18 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
リベンジポルノ相談１１４３件 １５年警察庁 被害２０代以下６割 「撮らせないで」注意喚起
2016.03.18 朝刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。同法は１３年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。
男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は１５日、懲役２２年の判決を言い渡した。
【リベンジポルノ】 交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。２０１４年１１月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。（共同通信社）
ネットで画像拡散、復讐 リベンジポルノ１１４３件、警察庁初集計 被害者の６割、２０代以下
2016.03.18 佐賀新聞
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
同法は１３年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。
男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は１５日、懲役２２年の判決を言い渡した。
罰しても救われず 交際時に撮影「きっぱり断って」
恋愛感情のもつれから、腹いせに交際相手の裸の画像などをインターネット上に載せるリベンジポルノの被害が後を絶たない。ひとたび流出すれば、際限なく拡散する恐れも。被害相談に取り組む専門家は「加害者を罰しても、被害者が救われるわけではない」と問題の根深さを指摘する。
毎月４０件以上のリベンジポルノに関する相談に乗っている全国ｗｅｂカウンセリング協議会（東京）。安川雅史理事長によると、２０１３年１０月の三鷹ストーカー殺人事件以降、件数は増え、現在は横ばい状態。「家族や学校にばれたくない」と警察にも駆け込めない未成年が大半を占める。
「もう学校に行けない」と漏らしたのは東京都内の高校１年の女子生徒。交際していた部活の先輩と別れた後、自分の裸の写真が先輩の同級生の間に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で出回っていると知り、深く傷ついた。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性と別れた後、性行為中の画像や氏名をネット上にさらされた栃木県の大学１年の女性もいた。「みんなに見られている」との思いが消えず「死にたい」と口にする女性もいるという。
「愛し合っている時は別れた後のことなど考えないもの」と安川さん。相手が望むならとつい応じてしまうと、破局後に逆恨みから「女性にとって最も屈辱的なこと」としてネット上に画像をばらまく男性がいる。
「相手を大事にしていれば、決して画像を求めたり、残したりしない。もし撮影されそうになったら『撮らないで』ときっぱり断ってほしい」と訴える。
ＤＶ最多６万件超、ストーカー依然２万件
全国の警察が昨年１年間に把握したドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害は６万３１４１件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。１２年連続の増加で、２００１年のＤＶ防止法施行以降、初めて６万件を超えて最多を更新した。ストーカー被害は前年より３・７％減の２万１９６８件だったが、１２年以降は２万件前後の高水準で推移している。
１４年のＤＶ防止法改正で同居の恋人間の暴力も対象となった。同庁の担当者は「婚姻、内縁関係間とされていたＤＶの範囲を拡大したことが増加の一因」としている。
ＤＶの被害者はほぼ９割が女性で、年齢別では３０代が１万８６３６人（２９・５％）で最多。加害者も３０代が１万８２１６人（２８・８％）で最も多かった。被害者と加害者の関係は婚姻が７割近くを占めた。
刑法・特別法による摘発も１５・１％増の７９１４件で最多となった。内訳は暴行４０９１件、傷害２９６３件など。殺人（既遂）も３件あった。
ストーカーは摘発件数も２・３％減の２４１５件。罪名別ではストーカー規制法違反が１０・４％増の６７７件で、担当者は「ストーカー対策で警察官が増員され、組織を挙げての対応が可能になったため」としている。
ストーカーも被害者はほぼ９割が女性で、２０代が最多の７５１９人（３５・１％）だった。
リベンジポルノ１０００件超…１５年警察への相談数まとめ
2016.03.18 サンスポ
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
リベンジポルノ相談１１４３件 ２０代以下６割 警察庁、初の年間統計
2016.03.18 ２社-12版
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
同法は１３年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。
男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は１５日、懲役２２年の判決を言い渡した。
◎県内は１４件
県警子供女性安全対策課によると県内では２０１５年、リベンジポルノに関する相談は１４件寄せられた。
被害者は全て女性。年代は２０代が７人と半数を占め、１０代と３０代がそれぞれ３人、５０代が１人。被害者と加害者の関係は交際相手（元交際相手を含む）が１１人、ネット上だけでの知人が２人、それ以外の知人が１人だった。
相談内容は「画像を公表すると脅された」が９件、「画像を送り付けられた」が５件だった。摘発件数は２件で、いずれも脅迫だった。
リベンジポルノ、昨年の相談１１４３件 未成年２割
2016.03.17 東京夕刊
元交際相手の裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」に絡み、全国の警察に昨年１年で１１４３件の相談が寄せられた。９割が女性で、未成年者も２割いた。一昨年１１月にリベンジポルノ防止法が施行されたのを受け、警察庁が１７日、初めて通年の統計を発表した。
相談内容（複数回答）で最も多かったのは「画像を公表すると脅された」の５０２件。「画像を所持されている・撮影された」３４３件▽「画像を送りつけられた」２４５件▽「画像を公表された」１８８件が続いた。このほか、画像の買い取り要求などもあった。
相手方との関係は交際相手・元交際相手７２５件（６３・４％）▽ネット上の知人・友人１３０件（１１・４％）▽それ以外の知人・友人１１３件（９・９％）▽配偶者・元配偶者５３件（４・６％）。
相談者は１０４１件（９１・１％）が女性だった。世代別では２０代が４３４件（３８・０％）、３０代２５７件（２２・５％）、未成年２２３件（１９・５％）と若者が大半を占めた。
警察庁によると、大半の画像は交際中や親しかった時に撮ったもので、相談者も承諾していた。相談者の多くは相手を信頼し、軽い気持ちで要求に応じていたという。
警察は受理した相談のうち２７６件について逮捕・書類送検した。罪種別では、性交の画像などを本人の同意なしに公開ウェブサイトに投稿したり、現像した写真をばらまいたりする行為を禁じたリベンジポルノ防止法違反が５３件を占めた。ほかには、「会わないとどうなるか分からないぞ」などと脅す脅迫６９件▽児童買春・児童ポルノ禁止法違反５６件など。
警察は、６７件の相談でサイト管理者に画像の削除を要請し、５４４件で相手方に注意・警告をした。
〈解〉リベンジポルノ
2016.03.17 東京夕刊
ふられた腹いせなどの理由で、元交際相手らの裸の写真や動画をネット上などに流出させる行為。画像の撮影や送信が簡単にできるスマートフォンなどの普及で被害が拡大した。東京都三鷹市で２０１３年、高校３年の女子生徒が元交際相手の男に刺殺された事件で、男が女子生徒の画像を公開していたことから社会問題化。懲役３年以下などの罰則を定めたリベンジポルノ被害防止法が施行された。
ことば：リベンジポルノ
2016.03.17 大阪夕刊
◇リベンジポルノ
交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。２０１４年１１月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。
リベンジポルノ 相談１１４３件＊昨年全国＊２０代以下が６割
2016.03.17 北海道新聞夕刊全道
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
同法は１３年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。
＊「学校行けない」「死にたい」＊被害者の心 傷深く
恋愛感情のもつれから、腹いせに交際相手の裸の画像などをインターネット上に載せるリベンジポルノの被害が後を絶たない。ひとたび流出すれば、際限なく拡散する恐れも。被害相談に取り組む専門家は「加害者を罰しても、被害者が救われるわけではない」と問題の根深さを指摘する。
毎月４０件以上のリベンジポルノに関する相談に乗っている全国ｗｅｂカウンセリング協議会（東京）。安川雅史理事長によると、２０１３年１０月の三鷹ストーカー殺人事件以降、件数は増え、現在は横ばい状態。「家族や学校にばれたくない」と警察にも駆け込めない未成年が大半を占める。
「もう学校に行けない」と漏らしたのは東京都内の高校１年の女子生徒。交際していた部活の先輩と別れた後、自分の裸の写真が先輩の同級生の間に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で出回っていると知り、深く傷ついた。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性と別れた後、性行為中の画像や氏名をネット上にさらされた栃木県の大学１年の女性もいた。「みんなに見られている」との思いが消えず「死にたい」と口にする女性もいるという。
「愛し合っている時は別れた後のことなど考えないもの」と安川さん。相手が望むならとつい応じてしまうと、破局後に逆恨みから「女性にとって最も屈辱的なこと」としてネット上に画像をばらまく男性がいる。
「相手を大事にしていれば、決して画像を求めたり、残したりしない。もし撮影されそうになったら『撮らないで』ときっぱり断ってほしい」と訴える。
◇リベンジポルノ◇
交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。２０１４年１１月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。
リベンジポルノ被害、警察庁が集計 １５年、１０００件超 ２０代以下の相談６割 年間統計は初
2016.03.17 信濃毎日新聞夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
◎復讐ポルノ 相談１１４３件 被害者６割が２０代以下 被害深刻 昨年 警察庁、初の統計
2016.03.17 夕刊
復讐（ふくしゅう）目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年１年間に全国の警察に寄せられた相談は１１４３件だったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された２０１４年１１月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の９割は女性。２０代以下が約６割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。
画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。
被害者は女性が１０４１人で、男性１０２人。年代別では２０代の４３４人（３８・０％）が最多で、３０代の２５７人（２２・５％）、１０代以下の２２３人（１９・５％）が続いた。加害者は３０代の２６４人（２３・１％）が最も多く、次いで２０代の２５１人（２２・０％）。
被害者と加害者の関係は、交際相手（元交際相手も含む）が７２５件で６３・４％を占めた。ネット上だけでの知人友人は１３０件（１１・４％）、配偶者（元配偶者も含む）は５３件（４・６％）だった。
相談内容では「画像を公表すると脅された」が５０２件、「画像を所持されている、撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件、「画像を公表された」が１８８件だった。
加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は５４４件。サイト管理者への削除依頼は６７件。
摘発件数は２７６件に上った。罪種別では刑法・特別法が２５０件で、最多は脅迫の６９件。私事性的画像記録の提供被害防止法は５３件だった。
≪リベンジポルノ≫
交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。２０１４年１１月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。（共同）
ストーカー事件2400件 リベンジポルノ相談が1000件超
2016.03.17 ＴＢＳ
警察庁によると、去年1年間に全国の警察が摘発したストーカー事件は2415件でおととしに比べ58件減少した。殺人事件はないが未遂事件は11件発生している。また、「リベンジポルノ」の相談は1143件あったことも判明、内訳は交際相手についてが63．4％、 ネット関係のみの知人についてが11．4％だという。
◎リベンジポルノ相談１１４３件＝未成年２割－法施行後の昨年、警察庁まとめ
2016.03.17 時事通信
元交際相手らの裸の画像を腹いせからインターネット上に公開する「リベンジポルノ」の被害相談が２０１５年、全国の警察に１１４３件寄せられたことが１７日、警察庁のまとめで分かった。被害の９割が女性で、未成年は２割近くに上った。ネット上で知り合い、会ったこともない相手に自ら撮影した画像を送り、被害に遭うケースも出ている。
リベンジポルノ防止法が１４年１１月に施行され、初の年間集計。ストーカー行為の一形態となる場合があり、交際中でも安易に撮らせたり送ったりしないことが防止になる。ネット上に拡散すれば完全な削除は極めて難しく、警察庁は「画像を持っていると脅されたら、すぐ警察に相談してほしい」と呼び掛けている。
相談内容（複数回答）は「画像を公表すると脅された」が最多の５０２件。「画像を所持されている・撮影された」が３４３件、「画像を送り付けられた」が２４５件で、実際に画像を公表されたとの相談は１８８件寄せられた。
被害者のうち２０代が３８％、３０代が２２．５％、未成年も１９．５％おり、若い女性の被害が目立った。相手は男性が９割で、３０代が２３．１％、２０代が２２％など。互いの関係は交際相手（元を含む）が６割以上を占め、ネット上だけの関係も１１．４％と次に多く、加害者の年齢が分からないケースが１４．８％だった。
被害相談のうち、摘発は２７６件。防止法違反では、知人女性の裸の画像を商業施設の駐車場にばらまいたり、ツイッターに投稿したりした５３件を摘発した。他に脅迫が６９件、児童買春・ポルノ禁止法違反が５６件、ストーカー規制法違反も１８件あった。
警察はサイト管理者に画像の削除依頼を６７件行い、加害者への注意・警告は５４４件に上った。
三鷹女子高生刺殺 差し戻し審も懲役２２年 リベンジポルノ「理不尽」
2016.03.16 東京朝刊
◆遺族、判決に不服
東京都三鷹市で２０１３年、高校３年の女子生徒（当時１８歳）が刺殺された事件で、殺人罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反などに問われた無職I被告（２３）に対する差し戻し審の裁判員裁判の判決が１５日、東京地裁立川支部であった。菊池則明裁判長は、「少女の命と尊厳を一方的に奪い傷つけた極めて悪質な犯行」と述べ、差し戻し前の１審判決と同じ懲役２２年（求刑・懲役２５年）を言い渡した。
判決によると、I被告は１３年１０月、元交際相手の女子生徒に恨みを抱いて自宅に侵入し、首など１１か所をナイフで刺して殺害。殺害前後には女子生徒の画像をインターネット上に流出させた。
事件では、元交際相手の画像をネットに流出させる「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」が問題になった。
差し戻し前の１審・東京地裁立川支部は１４年８月、裁判員裁判で懲役２２年（求刑・無期懲役）の判決を言い渡したが、２審・東京高裁は１５年２月、起訴されていないリベンジポルノを量刑で考慮した疑いがあるとして破棄。検察側は両親の告訴を受け、池永被告を児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで追起訴した。
この日の判決は、リベンジポルノについて、「殺害だけで飽き足らず、被害者の全てを奪い、徹底的におとしめるという身勝手かつ理不尽なもの」と厳しく指摘。しかし、「同様の殺人事件の量刑傾向と比べると、画像投稿行為が加わっているとしても、検察官の求刑はやや重すぎる」と述べ、差し戻し前の１審判決と同じ量刑を言い渡した。
リベンジポルノの追起訴については、弁護側が「公訴権の乱用」と主張していたが、判決は「遺族の意向は考慮されてしかるべきで、追起訴が無効とはいえない」と退けた。
判決後、女子生徒の両親の代理人弁護士は、「懲役２２年の判決は不服。追起訴の画像投稿行為をきちんと処罰したことにはなりません」とする両親のコメントを読み上げた。
弁護側は「今回の追起訴は、適正な刑事手続きの観点から問題。量刑も他の事案に比べて重く、不当」とのコメントを出した。
◆訴訟指揮誤り 遺族を翻弄（解説）
この日の判決は、差し戻し前の１審判決が、当時起訴されていなかったリベンジポルノ行為を事実上、量刑に反映させていたことを裏付ける形となった。差し戻し前の検察側の立証や裁判所の訴訟指揮の誤りを、改めて浮かび上がらせたと言える。
女子生徒の両親は当初、「名誉が一層傷付けられる」として、リベンジポルノ行為の事件化を望まず、検察側も起訴を見送った。だが１審判決は破棄され、差し戻し審では、両親の意向を受け、リベンジポルノが正面から審理された。
今回の判決は、「被害者の全てを奪い、徹底的におとしめた」と厳しく非難したが、結局、量刑は変わらなかった。娘を奪われた両親が司法に翻弄され、失望させられる結果となった感は否めない。
刑事裁判が証拠に基づき、起訴事実についてのみ審理されるのは大原則だ。被害者の意向をくみつつ、適切な量刑を導くために、公判はどうあるべきか。検察側、裁判所双方は今回の問題点を検証すべきだ。
三鷹ストーカー殺人 差し戻しも懲役２２年 地裁支部判決「復讐ポルノ悪質」
2016.03.16 大阪朝刊
東京都三鷹市で平成２５年、高３女子生徒が刺殺されたストーカー事件で、殺人罪などに問われた元交際相手、I被告（２３）のやり直し裁判員裁判の判決公判が１５日、東京地裁立川支部で開かれた。菊池則明裁判長は「被害者の命と尊厳を一方的に奪い、傷つけた極めて悪質な犯行だ」として差し戻し前の１審判決と同じ懲役２２年（求刑懲役２５年）を言い渡した。
公判では、I被告が生徒の画像をインターネットに流出させたリベンジポルノ（復讐（ふくしゅう）目的の画像投稿）行為について、検察が差し戻し後の昨年８月に児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴したことの是非と、量刑が争点だった。
判決理由で菊池裁判長は「画像は相当数の人に閲覧され、抹消は困難。被害者を徹底的におとしめるという身勝手で理不尽な動機だ」と指摘した。
その上で、控訴審判決後に、遺族がリベンジポルノの処罰を求める意向に変化したことを踏まえ「検察が起訴の判断に、被害者側の意向を考慮するのは当然」として追起訴は違法ではないと判断。追起訴分の公訴棄却を求めた弁護側の主張を退けた。一方で「画像投稿の罪が加わっても検察の求刑はやや重い」として懲役２２年が相当だとした。
弁護側は判決後「量刑は重く不当。控訴は被告と話し合って決める」とコメントした。
差し戻し前の１審判決はリベンジポルノを「悪質な事情」と重視したが、東京高裁の控訴審判決は「起訴していないリベンジポルノを実質上処罰するために量刑判断した疑いがある」と審理のやり直しを命じた。
判決によると、被告は２５年１０月８日午後、生徒＝当時（１８）＝をナイフで刺して失血死させたほか、生徒の画像を保存したインターネットサイトのＵＲＬを１０月６日と８日に交流サイトなどに投稿した。
東京・三鷹ストーカー：復讐画像投稿は「交際残すため」 公判
2016.03.10 東京朝刊
東京・三鷹のストーカー事件の裁判員裁判が９日、東京地裁立川支部であり、殺人罪などに問われたI被告（２３）は、女子生徒の画像をインターネットに流出させた理由を「交際していた価値を世に残したかった」と語った。
この事件ではリベンジポルノ（復讐（ふくしゅう）目的の画像投稿）行為の扱いが問題となり、東京高裁が審理を１審に差し戻した。I被告はこの日の被告人質問で、投稿の目的について、被害者の女子生徒が画像流出を警察に相談することで「殺害のため自分の背中を押す意味があった」とも述べた。I被告は差し戻し前の１審では謝罪の気持ちを表さなかったが遺族感情などを考え「謝罪したいと思うようになった」と話した。判決は１５日に言い渡される。
三鷹市ストーカー殺人事件 “リベンジポルノ”「世に残したかった」
2016.03.10 日本テレビ
東京・三鷹市で起きた女子高校生ストーカー殺人事件のやり直し裁判員裁判で、被告の男はリベンジポルノ行為の理由について、「自分が得てきたものを世に残したかった」などと語った。被告は3年前、元交際相手の女子高校生を殺害し、被害者の裸の画像をインターネット上に公開した罪などに問われている。9日の被告人質問で被告は、リベンジポルノ行為に及んだ理由について、「自分の存在証明のためだった」「自分が得てきたものを世に残したかった」などと話した。さらに、「画像を拡散させなければただのストーカー殺人として片付けられてしまう」と語り、リベンジポルノ行為は自分が被害者とかつて交際していたことを世間に知らせる狙いがあったと主張した。
福岡県／リベンジポルノ 容疑の夫を逮捕 県警／都市圏ワイド
2016.03.09 朝刊
県警は８日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで、埼玉県加須市の無職男（４５）を逮捕した。逮捕容疑は昨年９月、自分のツイッターに、離婚協議中で別居している妻の裸の写真を投稿し、不特定多数が見られる状態にした疑い。「公開、非公開の設定が分からなかった」と容疑を一部否認しているという。男が妻のメールサーバーに不正アクセスした履歴もあることから、不正アクセス禁止法違反容疑も視野に捜査する。
「リベンジポルノ」が争点に
2016.03.04 テレビ大阪 アンサー
2013年、東京・三鷹市で女子高生が殺害された事件。元交際相手の男が、殺人に加えて被害者の裸の写真をネットに投稿した児童ポルノ法違反などの罪に問われている。男はきょうの裁判で、起訴内容を認めた。当初、検察側は被害者の名誉を考慮して起訴しなかったが、1審では「悪質な事情」と重視して懲役22年の判決に。しかし2審はこれを認めず裁判のやり直しを命じたため、検察側はリベンジポルノについて追起訴した。
リベンジポルノ疑い＝東京
2016.01.08 東京朝刊
世田谷署は７日、板橋区成増、無職K容疑者（４０）をリベンジポルノ被害防止法違反と名誉毀損（きそん）容疑で逮捕したと発表した。
同署幹部によると、K容疑者は昨年６～７月、約１０年前に交際していた３０歳代女性の顔や裸が写った画像１１枚をツイッター上に公開し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。知人からの指摘で女性が画像に気付き、同署に告訴した。調べに対し、K容疑者は「覚えていない」と供述しているという。