［社説］「自画撮り」規制 現行法の見直しも検討課題だ
2017.12.20 東京朝刊
子供が自分の裸体を撮影して、メールなどで送信する。「自画撮り」は取り返しのつかない被害を招きかねない。規制の強化が必要である。
東京都、兵庫県両議会で、自画撮り被害を未然に防ぐための改正条例が成立した。
自身のわいせつな画像や動画を送るよう、１８歳未満の子供に求めるのを禁じる内容だ。罰則も設けられた。東京都は来年２月、兵庫県では４月に施行される。
現行の児童買春・児童ポルノ禁止法には、画像の要求を禁じる規定がない。条例が要求段階での処罰にまで踏み込んだのは、深刻な被害が増え続けていることへの危機感の表れである。
全国の警察が昨年摘発した児童ポルノ事件の全被害者のうち、４割近い４８０人が、自画撮りから事件に巻き込まれていた。その９割以上が中高生だった。
ＬＩＮＥやツイッターなどの交流サイトで知り合った相手に、画像を送信してしまう例が多い。相手は、容姿をほめたり、小遣いの提供を持ちかけたりと、言葉巧みに画像を求めてくる。
スマートフォンから容易に画像を送れる。インターネットを介した交流が日常化した結果、見知らぬ相手とのやり取りへの抵抗感が薄らいだ。被害急増の背景には、こうした環境の変化があろう。
画像がネット上に流出すると、たちどころに拡散する。違法に売られるケースもある。送信先が交際相手であっても、仲がこじれた時に脅されるリベンジポルノと化す可能性は否定できない。
大阪府警は今月、「画像をばらまく」と中１の少女を脅し、乱暴したとして、男を逮捕した。凶悪事件も起きている現状を考えれば、法の穴を条例で埋めようという自治体の姿勢はうなずける。
政府や国会も、手をこまぬいていてはならない。条例の効果を見極めつつ、現行法の見直しも検討すべきではないか。
総務省と国内のネット関連大手１０社は、流出画像の拡散を防ぐ取り組みを始めた。当事者からの削除要請を待たずに、相談があった時点で情報を共有し、各社が自主的に対象画像を削除する。
より効果を上げるためには、海外の接続業者などの協力が欠かせない。着実に救済のネットワークを広げることが求められる。
何より大切なのは、子供が安易に送信しない意識を持つことだ。利便性の裏側には、大きな危険が潜む。家庭や学校でネットの特性をしっかりと教えたい。
性的画像、親しくても注意！ 「恋人なら共有」２０代１割
2017.12.15 朝刊
独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）がスマートフォン利用者を対象に行った意識調査で、２０代の１割が「恋人など親しい間柄であれば、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で自身の性的な姿を撮影した写真や動画を共有しても構わない」と回答したことが１４日、分かった。ＩＰＡは「リベンジポルノのリスクがあり、親しい間でもやりとりは危険」と注意を呼び掛けている。
調査は９月、１３歳以上の男女を対象に実施。スマホ利用者は５千人から回答があった。
「自身の性的な写真や動画をＳＮＳで共有しても構わないと思う相手」を複数回答で聞くと、「恋人など非常に近しい間柄」が７．４％、「現実でも面識のある友人知人」が７．０％、「ＳＮＳ上だけでの友人・知人」が３．６％で、「あてはまるものはない」は８５．１％だった。「恋人など非常に近しい間柄」と回答したのは男性が９．７％、女性が５．１％。２０代では１１．３％だった。
近年はＳＮＳ上で知り合った相手に言葉巧みに性的な画像を送らせて、後に脅迫する「セクストーション」という犯罪も増加。東京都議会では、１８歳未満の子どもに画像を送るよう求める行為を禁止して罰金を科す都青少年健全育成条例改正案が１５日に可決、成立する見通しだ。
ＩＰＡの担当者は「一度インターネット上に流出した画像は回収が不可能。親しい相手でもプライベートな画像のやりとりは行わないのが賢明だ」としている。
「リベンジポルノの危険」 意識調査 自身の性的な画像 ＳＮＳで共有 ２０代の１割「恋人ならＯＫ」
2017.12.14 夕刊
独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）がスマートフォン利用者を対象に行った意識調査で、２０代の１割が「恋人など親しい間柄であれば、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で自身の性的な姿を撮影した写真や動画を共有しても構わない」と回答したことが１４日、分かった。ＩＰＡは「リベンジポルノのリスクがあり、親しい間でもやりとりは危険」と注意を呼び掛けている。
調査は九月、十三歳以上の男女を対象に実施。スマホ利用者は五千人から回答があった。
「自身の性的な写真や動画をＳＮＳで共有しても構わないと思う相手」を複数回答で聞くと、「恋人などの非常に近しい間柄の相手」が７・４％、「現実でも面識のある友人・知人」が７・０％、「ＳＮＳ上だけの友人・知人」が３・６％で、「あてはまるものはない」は８５・１％だった。「恋人などの非常に近しい間柄の相手」と回答したのは男性が９・７％、女性が５・１％。二十代では１１・３％だった。
近年はＳＮＳ上で知り合った相手に言葉巧みに性的な画像を送らせて、後に脅迫する「セクストーション」という犯罪も増加。東京都議会では、十八歳未満の子どもに画像を送るよう求める行為を禁止して罰金を科す都青少年健全育成条例改正案が十五日に可決、成立する見通しだ。
ＩＰＡの担当者は「一度インターネット上に流出した画像は回収が不可能。親しい相手でもプライベートな画像のやりとりは行わないのが賢明だ」としている。
リベンジポルノ容疑で逮捕＝鹿児島
2017.12.06 西部朝刊
霧島署は５日、愛知県北名古屋市石橋角畑、無職k容疑者（２４）をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕した。発表では、７月２１日午後１時３５分頃、鹿児島県内に住む元交際相手の女性の性的な写真をインターネット上に公開し、不特定多数が閲覧できるようにした疑い。容疑を認めているという。
【社説】ネット被害 「情報」を見分ける力こそ
2017.11.27 朝刊
犯罪に遭うかもしれない場所はどこか－。その問いに「インターネット空間」と答えた人は６割に上り、初めて繁華街や路上を上回ったという。
内閣府が今月発表した治安に関する世論調査の結果である。大きな時代の変化を示している。
ネットの普及で私たちの生活や仕事の利便性は劇的に向上してきた。その一方でネット技術の進歩は速く、ルール作りや法整備は追い付いていないのが現実である。
ネット上ではさまざまなトラブルが起きている。最近では「ネットリンチ」という言葉が聞かれるようになった。特定の個人や団体を集中的に攻撃する言葉の暴力である。実名がさらされるなどして、休業を余儀なくされ、最悪の場合には自殺の危機に追い込まれるケースもあるという。
北九州市の会社社長は被害に遭った一人だ。神奈川県の高速道であおり運転を受けた末に夫婦が死亡した事故に絡み「容疑者の父親だ」などとするデマ情報を拡散された。罵詈（ばり）雑言などの嫌がらせ電話が殺到したという。
ネットによる人権侵犯事件は広がっている。法務省によると、２０１６年は１９０９件で、１２年の３倍近い。プライバシーの侵害や名誉毀損（きそん）が大半だ。同和地区出身者や在日外国人への差別的な書き込みも後を絶たない。
ネットの大きな特徴はその匿名性にある。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などでは仮名を使うことで家族や知人にできない相談もしやすくなる。一方で悪用すれば大事件にもつながる問題が、神奈川県座間市の切断遺体事件などで改めてクローズアップされている。
ネット情報の規制は表現の自由との兼ね合いもあって難しい。それでも事態の深刻さを踏まえ、出会い系サイト規制法やリベンジポルノ防止法が制定され、ネット関連業者による監視も強まった。
個人のネット利用率は８割を超える。重要なのは、情報をうのみにせず真贋（しんがん）を見分ける力だろう。未然に被害を防ぐためにも、一人一人が身に付けていきたい。
ネットの怖さ 自覚して＊幕別高＊ＫＤＤＩ講師が安全教室
2017.11.16 北海道新聞夕刊地方
【幕別】スマートフォンや携帯電話を使う際の注意点を学ぶ「スマホ・ケータイ安全教室」が１５日、幕別高で開かれ、同校と中札内高等養護学校幕別分校の生徒がネット上のトラブル回避法を学んだ。
通信会社ＫＤＤＩの加藤隆弘さんが講師を務め、ネットによる友人とのトラブル例などを動画で分かりやすく紹介。交際相手の裸の写真を流出させるリベンジポルノについて「見られて困る写真は絶対に撮らない、撮らせないことを守って」と強調した。
また、神奈川県座間市で９人の切断遺体が見つかった事件がツイッターを介して起こったことを挙げ「ネット上は世界中の誰が見ているかわからない。投稿の前に一歩立ち止まって考えて」と注意を呼びかけた。
リベンジポルノ 被告に実刑判決 地裁＝栃木
2017.11.14 東京朝刊
名誉毀損（きそん）罪、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪、リベンジポルノ被害防止法違反に問われた宇都宮市駒生町、大工k被告（４０）に対し、宇都宮地裁（二宮信吾裁判官）は１３日、懲役１年４月（求刑・懲役２年）の実刑判決を言い渡した。
判決では、k被告は今年４月１１～１４日頃、元交際相手の女性の性的な動画や画像を、インターネット上のアダルトサイト掲示板に３回投稿し、またその動画や画像に、女性を中傷する言葉や個人情報を書き込んで、女性の名誉を傷つけた。
弁護側は「示談のめどが立っている」などとして、執行猶予付き判決を求めていたが、二宮裁判官は「インターネット掲示板の特性上、被害は相当重い」と量刑理由を述べた。
わいせつ動画をネット配信容疑 東京と八女の２人送検 ／福岡県
2017.11.08 西部地方版／福岡 福岡
女子高生のわいせつな動画をネット配信したなどの疑いで、県警は７日、自営業h（３２）＝東京都渋谷区＝、無職y（２９）＝八女市平田＝の両容疑者を児童ポルノ法とリベンジポルノ法違反の疑いで逮捕、送検し、捜査を終えたと発表した。容疑を認めているという。
少年課によると、２人は２０１５～１７年、ＳＮＳで知り合った県内や熊本県に住む１５～２１歳の女性８人に、それぞれ現金を渡してわいせつな行為をし、その様子を撮影。その後、女性に無断で、h容疑者が運営するサイトなどで動画を配信した疑いがある。
また同サイトに、女子高生のわいせつな写真を持ち込んだとして、神奈川県小田原市の男（２１）も児童ポルノ法違反の疑いで書類送検した。男も容疑を認めているという。
わいせつ動画販売：捜査終結 八女の男ら３人、２０件の容疑で送検 ／福岡
2017.11.08 地方版／福岡
県警は７日、東京都渋谷区富ケ谷２、自営業、h（３２）と八女市平田、無職、y（２９）の両被告＝共に児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで起訴＝ら男３人について、児童買春・ポルノ禁止法違反やリベンジポルノ防止法違反など２０件の容疑で逮捕、送検し、捜査を終結したと発表した。
県警によると、被害者は女子高校生を含む１５～２１歳の女性９人。h容疑者らは１８歳未満と知りながら、現金を渡して少女を買春し、ビデオカメラで撮影。h容疑者が運営するインターネットサイトで被害者の許可なく動画を販売したなどとしている。
３人とも「お金もうけのためにやった」と容疑を認めている。動画１本当たり５００～１５００円で販売し、違法動画販売により少なくとも３００万円の利益があったという。y容疑者らはサイトに自ら撮影したわいせつ動画を持ち込んでおり、ダウンロード数に応じて販売価格の２５～３０％の利益が得られる仕組みだった。
元交際相手の裸の写真を公開した疑い ／東京都
2017.11.03 東京地方版／多摩
警視庁は、自称日系３世でペルー国籍の自営業、m容疑者（２８）＝町田市小山町＝をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損（きそん）の疑いで再逮捕し、２日発表した。「同意を得て公開した」と述べているという。
保安課によると、逮捕容疑は昨年１２月、当時交際していた２０代女性の裸などの写真をツイッター上に投稿し、女性の名誉を傷つけたというもの。m容疑者は、この女性を脅して売春させたなどとして売春防止法違反などの疑いで逮捕され、１１月１日に恐喝未遂罪で起訴されている。
特報 ツイッター凍結 ４割が日本 児童買春など性犯罪被害増加 利用者膨大で対応追いつかず
2017.10.26 朝刊
ツイッタージャパンは、児童買春や児童ポルノなど「児童の性的搾取」に関与したとして今年上半期に凍結した世界のアカウントのうち、３８％が日本の利用者とみられると発表した。匿名で複数のアカウントを使い分けられるツイッターの悪用が背景にあり、同社はアカウント凍結などの対策に取り組んでいると強調するが、専門家からは「いたちごっこ」との声も上がる。
「愛知住みＪＫ１年生です！ 明日会いたいです」「午後２時から円募集 ホ別１５０００で」…。ツイッターで援助交際を表す「円」などの隠語を使い、投稿を検索すると、少女を名乗るこんな投稿が後を絶たない。「ＪＫ」は女子高生、「ホ別１５０００」はホテル代別で一万五千円を意味する。男性側からの誘いも飛び交う。
警察庁によると、今年一～六月に出会い系以外の交流サイトを使い、児童買春などの犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは九百十九人。統計を取り始めた二〇〇八年以降で最多となった。うちツイッター利用の被害は、三百二十七人と全体の三割強で最多だった。
ツイッター社の広報担当者は「ツイッターで知り合い、被害に遭う子どもたちがいるのは残念だ」と語る。一昨年から警察庁と協議し、児童の性的搾取につながるアカウントを凍結した上で、再び同様の行為をしないよう、同じ人物に複数のアカウントを運用させない対策をとっているという。凍結の基準は「抜け道を防ぐため、詳しくお答えできない」というが、日本語のアカウント数は約四千万件と英語に次いで多い。
だが、全国ｗｅｂカウンセリング協議会（東京）の安川雅史理事長は「ツイッターの対策は『いたちごっこ』。特に児童ポルノの拡散ツールとなっている」と手厳しい。日本では一四年、児童ポルノの所持を禁ずる単純所持罪ができたが、ツイッターなどで知り合った相手に言葉巧みに求められ、「自画撮り」した裸の画像を送る事例が増えているという。「『リベンジポルノ』の社会問題化もあって、ネット上での児童ポルノの監視が厳しくなったが、ツイッターは利用者が格段に多く、凍結が追いついていない。子どもたちもお金になると知っていて、送ることに抵抗がない」
それにしても、この種のアカウントの四割近くを日本の利用者が占めたのはなぜか。一説では、監視が進んだ出会い系サイトを避け、利用者が膨大で対応が後手のツイッターに集中していることが要因とされるが、詳しくは分からない。
どうすれば被害が防げるのか。安川氏は「保護者の責任は大きい。子どものスマートフォンに閲覧制限をかけ、使用のリスクを親子間で話し合うことが一番だ」と訴える。
児童への性犯罪に詳しい奥村徹弁護士は、スマホ利用の低年齢化を指摘する。「小学生から使う子もいて、性的搾取への判断力や問題意識が乏しい。被害の後で当事者を刑事罰に問うしかない。分別がつく年代までスマホを持たせないことも考えるべきだ」と語る。
子どもたちの性犯罪被害の相談に応じているＮＰＯ法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」（東京）の藤原志帆子代表は「少女がツイッターで自画撮りの写真を送ったのを契機に本人を特定されて脅され、ストーカーや性的暴行事件へ発展するケースもある」と警告する。
「事業者が悪質なアカウントを放置すること自体が、性的搾取を認めるメッセージを発することになる。今の取り組みでは足りない。子どもを食い物にする行為を絶対に許さないという、社会の意識の高まりが必要だ」
リベンジポルノ、被告に有罪判決 地裁 ／鹿児島県
2017.10.15 西部地方版／鹿児島 鹿児島全県
元交際相手女性のツイッターに不正アクセスし、女性の裸の画像を不特定多数の人が見られるようにしたなどとして、リベンジポルノ防止法違反などの罪に問われた鹿児島市下荒田４丁目の専門学生w被告（２１）に対し、鹿児島地裁は１３日、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。
井草健太裁判官は、w被告が裸の画像を女性の知人らが見やすい環境を作り、名誉を毀損（きそん）した上、無制限に画像を拡散させる恐れを招いたことは「悪質で結果も重大」と述べた。
判決などによると、w被告は今年５月、元交際相手女性に対し、裸の画像をインターネット上に流出させるなどと脅迫した上で、女性のツイッターに不正アクセスし、画像を不特定多数の人が見られるようにした。
リベンジポルノなど 宇都宮の３９歳起訴＝栃木
2017.09.16 東京朝刊
宇都宮地検は１５日、宇都宮市駒生町、大工k容疑者（３９）を名誉毀損（きそん）罪、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪、リベンジポルノ被害防止法違反で起訴した。
起訴状などによると、k容疑者は今年４月１１～１４日頃、元交際相手の女性の性的な動画や画像を、アダルトサイトに３回投稿し、またその動画や画像に、女性を中傷する言葉を書き込んで、女性の名誉を傷つけたとされる。
リベンジポルノ 逮捕／八重山署 県内初 容疑の会社員
2017.09.09 朝刊
八重山署は８日、県内に住む１０代少女のわいせつな画像を少女の関係先のパソコンのメールアドレスに送ったとして、リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで、石垣市の会社員の男（４６）を逮捕した。調べに「送ったことは間違いありません」と容疑を認めているという。同法違反の逮捕は県内初となる。
逮捕容疑は２日午後１時ごろ、携帯電話などで少女のわいせつな画像を複数の人が閲覧できる少女の関係先のメールアドレスに送った疑い。県警によると、男はこれまでに複数回に分けて、複数枚の画像を送ったとみられる。画像を見た人からの通報で発覚した。
リベンジポルノ疑い、県内初摘発
2017.09.09 琉球新報朝刊
八重山署は８日、知人女性の性的な画像をメールで送ったなどとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反（提供）容疑で、石垣市の会社員の男（４６）を逮捕した。同法は元交際相手らの裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」取り締まりのために制定され、県警によると同法違反での摘発は県内で初めてという。
リベンジポルノなど ３容疑で３９歳を逮捕＝栃木
2017.08.30 東京朝刊
元交際相手の性的な動画や画像を配信したとして、県警生活安全企画課と宇都宮中央署は２９日、宇都宮市駒生町、大工k容疑者（３９）をリベンジポルノ被害防止法違反、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列、名誉毀損（きそん）の３容疑で逮捕した。
発表によると、k容疑者は今年４月１１～２７日、元交際相手の無職女性（３０）の性的な動画や画像を、アダルトサイトに４回投稿し、またその動画や画像に、女性を中傷する言葉を書き込んで、女性の名誉を傷つけた疑い。
動画や画像を見た人から女性に連絡があり、女性が県警に相談をした。k容疑者は「投稿したことはありません」と容疑を否認しているという。
リベンジポルノ防止法違反容疑で再逮捕 ／鹿児島県
2017.08.09 西部地方版／鹿児島
（鹿児島南署発表） ８日、鹿児島市下荒田４丁目の専門学生S容疑者（２１）を、リベンジポルノ防止法違反などの容疑で再逮捕。容疑を認めているという。
署によると、S容疑者は５月、自身のスマートフォンで知人の２０代女性のツイッターに不正にアクセスし、女性の画像を不特定多数の人が見られるようにした疑い。S容疑者は６月に強要未遂容疑で逮捕＝脅迫罪で起訴＝されていた。
韓国政府、リベンジポルノ被害者に削除費用支援へ
2017.07.22 朝鮮日報
韓国政府が、インターネットにばらまかれたリベンジポルノ動画などの被害者に削除費用を支援する案を推進する。
女性家族部（省に相当）の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官は19日、聯合ニュースのインタビューで「隠しカメラで撮られたものや個人の性的映像など、デジタル記録がばらまかれた被害者に対する削除費用の支援を推進したい」と語った。隠しカメラや「リベンジポルノ」など、本人の意思とは無関係にばらまかれた性的映像をインターネットから消せるように、韓国政府が支援を行うというものだ。
リベンジポルノとは、別れた恋人の同意なくインターネットに載せられた性行為の映像のことを指す。こうした隠し撮りやリベンジポルノなど、インターネットにばらまかれる性的な映像は、このところ急増する傾向にある。こうした性的な映像は、一度ばらまかれるとネット上で急速に広まり、個人が一つ一つ削除することはできないため、被害者がプロバイダなどに依頼して映像を削除するケースが少なくない。削除費用は数十万ウォン（現在のレートで10万ウォン＝約9982円、以下同じ）から数百万ウォン（100万ウォン＝約9万9800円）に達するという。
リベンジポルノ容疑＝宮城
2017.07.21 東京朝刊
仙台中央署は２０日、仙台市宮城野区の無職の女（３３）をリベンジポルノ被害防止法違反とわいせつ電磁的記録記録媒体陳列の疑いで仙台地検に書類送検した。発表によると、女は４月１９日、交際していた男性（３３）の裸の画像８枚をインターネット上の掲示板で不特定多数に公開した疑い。女は「腹いせでやった」と話しているという。県警によると、２０１４年１１月の同法施行後、被害者が男性のケースは今回が初めてという。
リベンジポルノ男性被害／県内初、容疑の女性書類送検／仙台中央署は２０日、私事性的画像記録の提供被害防止法（リベンジポルノ防止法）違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、仙台市宮城野区、無職女性（３３
2017.07.21 河北新報記事情報
リベンジポルノ男性被害／県内初、容疑の女性書類送検
仙台中央署は２０日、私事性的画像記録の提供被害防止法（リベンジポルノ防止法）違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、仙台市宮城野区、無職女性（３３）を書類送検した。
送検容疑は４月１９日、知人のホストクラブ店従業員の男性（３３）＝多賀城市＝の裸の画像８枚をインターネットのサイトに投稿し、不特定多数の利用者に公開した疑い。
同署によると、女性は男性が勤めるホストクラブの客で、「交際を巡ってトラブルになり、腹いせのためにやった」などと容疑を認めているという。県警によると、リベンジポルノ防止法違反事件で男性が被害に遭うのは県内で初めて。
知らなきゃヤバイ！「ネット被害」最新対策マニュアル
2017.07.17 プレジデント
どうして人はネットで中傷したり暴露したりするのか
インターネット上に、自社の名誉を傷つけられる書き込みや、著しく権利を損なう投稿を発見した場合、皆さんはどう対応するだろうか。特に、匿名の主による悪意というのは、なんとも不気味なものである。
「５年ほど前から、ネット上の書き込みによるトラブルの相談が急増しています。すこし経てば落ち着くかと思ったら、ずっと多いです。でも、こうした事態に直面しても、泣き寝入りする必要はありません」
そう語るのは、ネットの風評被害に関する案件を数多く扱い、昨今のインターネット事情に精通している鳥飼総合法律事務所の神田芳明弁護士だ。たとえば、法人に多いのが、匿名の内情暴露だという。
「怒りや恨みだけでなく、本人独自の正義感に基づいている場合もありますが、自分の名前を隠して、過剰な残業やコンプライアンス違反の実態、さらには社長や上司の不倫問題を暴露するようなケースが、非常に増えています。いわば公益通報の代わりにネットが活用されているようなものですが、なかには事実ではない書き込みも多く、企業側は頭を悩ませています」
従業員ではなくても、就職活動生が、落とされた腹いせに「あの会社の面接に行ったら、威圧的な態度を取られた」などと、転職サイトや２ちゃんねるなどの掲示板に書き散らかす例も。おかげで会社の評判が落ちている、人が集まらない、ネットの書き込みを理由に内定辞退があった、などと嘆く人事部からの相談も少なくないという。
一方、個人に多いのは、ツイッターなどのＳＮＳによる被害だ。こちらの場合は主に男女関係のもつれから、個人情報を晒されてしまうようなケースが多く見られると神田氏は言う。
「リベンジポルノとまではいかないまでも、別れを告げられた元恋人や愛人から、『この男は、こんな性癖がある』『おかしな女性と交際していた』など、交際中に得た情報を暴露されたり、関係がこじれた際に根も葉もないデマを広められたりといった相談は、枚挙に暇がありません。ツイッターのように手軽に発信できる手段が身近に存在することが、理由のひとつでしょう」
では、こうした相談を受けた際、弁護士がとる対応はどのようなものか。神田氏はまず、依頼主に対して６つの対応策を提示する。そして、それぞれの事例に合わせて、ベストな選択を検討するのだ。
「どういった書き込みか、相手がどういう性格の人かなど、状況を細かく検討しながら決めていきます」
まずは（１）「反論」。書き込まれた内容が事実無根である場合は特に、憤る依頼主はこの対応を希望しがちだ。しかし、「通常は反論しないほうがよい」と神田氏は断言する。
「特に書き込まれたサイトでの感情的な反論は避けるべきです。たいてい火に油を注ぐことになり、問題をこじらせてしまう結果になるからです。企業が被害者の場合は、自分たちの立場や正確な情報を表明しておくべきときもあるので検討に値しますが、個人の場合、反論してかえって事が大きくなっては、相手の思うつぼでしょう」
個人間の場合、反論によって得られるものは少ない。そこで意外と有力な選択肢となるのが、（２）「無視」である。
「何かを暴露する投稿がされたとしても、相談者が感じているほど、その書き込みが目立たず、それ以上書き込みがないケースというのはよくあります。当事者としては、何か対応せずにいられない気持ちになるのは当然でしょうが、もしそれがいくつもの検索ワードを組み合わせなければたどり着けないネットの深部に書き込まれたものなら、無視して風化させてしまうほうが得策とも言えます。行動を起こしたときに、新たな書き込みを誘発するリスクやかかる手間やコストと、天秤にかけて考えるべきでしょう」
すぐにでも行動を起こしたい焦りはあるが、そんなときこそ、冷静になることが大事なのだ。
もし反論でも無視でも事態の収束が見込めないという結論に至った場合は、（３）「削除」以降の選択肢がクローズアップされることになる。ここからは法的対応となるが、改めて考慮すべきポイントが３つある。
「まず、書かれているのは本当にその人のことなんですか？ という点。これを専門用語で『同定可能性』と言いますが、問題の書き込みによって企業や個人をどこまで特定しうるものなのか、その可能性を考えます」
ネットの書き込みは、伏字やイニシャルにしてあったり、名前が書いていないケースも多い。たとえ名前が明記されていても、それだけでは特定できないこともある。勤務場所、生年月日など、そのほかさまざまな情報があって『どう考えてもその人』ということが言えるなら、話が前に進む。自分では明らかに自分のことが書かれていると確信していても、第三者が見て認識できるとは限らないのだ。
次に、「権利侵害の有無」。書き込みが相談者のどんな権利をどの程度侵害しているのかを検証する必要がある。
「相談で一番多いのが名誉毀損ですが、自分にとっては腹立たしい言葉でも、それが本当に権利侵害に当たるかどうかは判断が難しい場合もあります。基本的には、その人や企業の社会的評価を低下させると認められれば名誉毀損ですが、それが単なる評価や意見で、『事実』が示されていない場合は、名誉毀損の問題ではありません」
たとえば、食べログに「この店はおいしくない」と書くのは、あくまで個人の意見なので名誉毀損には当たらない。料理に対する正当な批評は社会通念上認められるべきだからだ。「和牛だと偽ってオーストラリアの三流の肉を出しているから、おいしくない」と書けば、意見の前提として事実を示しているので、名誉毀損の可能性がある。
もうひとつ気にしないといけないのが、「炎上の可能性」。法的対応を進めたときに、相手がそれを知ることで、被害が大きくなってしまう可能性がないか。
「書き込んだ相手に構ってもらいたいという願望でやっている場合は要注意。こちらが何らかの対応をすることで『構ってくれた、よし頑張ろう』と、一層燃え上がることもあるんです」
相手の性質によって、どの程度被害が拡大する見込みがあるのかを見極める必要があるのだ。
プロバイダが削除してくれないときどうするか
では、具体的に（３）削除するにはどうすればよいか見ていこう。
「掲示板などのウェブサイトやブログへの書き込みにより権利を侵害されたとき、公開を止めさせたりすることを、法律用語で『送信防止措置請求（削除請求）』と呼び、運営元の事業者（プロバイダ）に、削除を依頼することになります」
もちろん、個人でプロバイダに請求することも可能だ。サイトによっては、トラブル発生時の相談フォームを用意しているところも多い。しかし、個人からの送信防止措置依頼に対しては、誠意ある対応が見られない場合もある。そんなときは、弁護士を通すのもひとつの手だ。
「きちんと権利侵害を説明できれば、個人からでも弁護士からでも同じ結果になるはずなのですが、サイトによっては、弁護士名で依頼したときのほうが削除してもらえる可能性が高くなります。もしそれでも削除に応じない際には、仮処分を申し立てて、削除を求めることも考えられます」
裁判で申し立てが認められれば、裁判所がプロバイダに命令してくれる。とにかく一刻も早く書き込みを消したい際には、すぐに弁護士を通すのが得策だ。
書き込んだ犯人がわからないときには、（４）「特定」という選択肢もある。ネット上の書き込みは、しかるべき手段をとれば、投稿者を特定することができるのだ。この手続きは「発信者情報開示請求」と呼ばれる。
「請求には通常、少なくとも２段階必要です。まずはブログや掲示板の運営者（コンテンツプロバイダ）にＩＰアドレスやアクセスの日時等を開示させる仮処分を申し立て、それをもとに、ネット接続業者（インターネットサービスプロバイダ）に対して発信者の氏名・住所等の開示を求める訴訟を起こします。これらのプロバイダは各ユーザーのアクセスログを、ネットに接続した個々の機器を判別するＩＰアドレスと共に保存しています。アクセスの日時とＩＰアドレスを開示させれば、書き込んだ人物にたどり着けるのです」
送信防止措置と同様に、自力で請求手続きを行うことも可能だ。しかし、個人情報保護の問題から、プロバイダが開示を渋るケースも少なくない。
「削除依頼は結構応じてくれるのですが、ＩＰアドレスの公開は、裁判外で対応してくれるところは少ないですね。気をつけていただきたいのは、アクセスログの保存期間。だいたい３カ月ぐらいというところが多い。ちんたらしていると、特定できなくなってしまうので、なるべく早く裁判手続きに入ることが大事です」
権利を侵害する書き込みによって売り上げダウンなどの実害を被ったり、悪い評判が立つなど精神的苦痛を味わった場合、相手に（５）「損害賠償請求」を行うことも考えられる。
「誰が書き込んだかわかっていれば、民法で定められる『不法行為に基づく損害賠償請求』ができます。慰謝料などを請求する、ということです」
損害賠償の金額はケースバイケースだが、一般的な名誉毀損では、数十万から１００万円程度になることが多い。営業上の損害を立証できれば、数百万以上の高額になることも。
ただし、送信防止措置や発信者情報開示請求を含めて、すべての法律事務所がネットに関する訴訟案件を扱っているわけではない。事前にホームページなどで対応の可否を調べてから相談する必要があるだろう。
弁護士に頼むといくらお金がかかるのか
なお、気になるのが弁護士に支払うお金。事務所によって差はあるものの、たとえば削除の仮処分を行う場合、２０万～３０万円程度。発信者情報開示請求であれば、４０万～５０万円まで費用が嵩むこともある。損害賠償請求の場合は、着手金が請求額の１０％程度、成功報酬は支払われた金額の１０～２０％程度だ。
ほかに、（６）「警察」に助けを求めたほうがいい場合もある。特に相手が激高する性格だったり、ストーカー的な行為に及んでいる場合だ。
「警察が電話したり、直接会いに行って口頭で注意すると、９割ぐらいの人は、途端に態度を改めます。私が電話で相手に連絡をとったときに、『警察でも何でも来いよ！』と威勢がいいことを言っていたのに、いざ警察から警告を受けたらおとなしくなって、パタッと止まったということもありました」
また、書き込みではないが、ＳＮＳのアカウントを乗っ取られて、自分の友達にどこかのサイト経由でお金を振り込ませるメールが届いたりするような被害を受けた場合。犯罪集団が絡んでいることもあるので、被害が深刻な場合は、警察に通報したほうが無難だ。ただし、警察は被害が明らかでない場合は動いてくれないことが多い。状況をうまく説明するためにも、まずは弁護士に相談したほうがスムーズだろう。
ここまではネット被害に遭ったときの対策に焦点をあててきたが、無自覚に自分が加害者になってしまうこともある。
最近よく耳にする「ソーシャルハラスメント」。たとえば、何の気なしに部下に対してフェイスブックなどのＳＮＳで友達申請をする行為自体が、相手に苦痛を強いていることもある。
「上司からの友達申請を承認したら、プライベートでアップした写真に頻繁にコメントを書かれたり、自分の投稿へのコメントを強制されるようになって、ノイローゼ気味だ、というような相談もあります。頻度や内容によっては、『民法上の不法行為』に該当し、慰謝料請求の対象となる可能性があります。被害者は、上司の使用者である会社に対しても、使用者責任などを問うことができるのです」
さらに昨今、神田氏が問題視しているのは、デマツイート。「熊本で震災が起きた際に、『動物園からライオンが放たれた』というデマを発信した男が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されたニュースは記憶に新しいところでしょう。ここで問題なのは、このツイートがデマであると知らず、非常に多くの人がリツイートしてしまったこと。もちろんそれは善意による行動が大半だと思いますが、情報の真偽を確かめずに拡散したことが、権利侵害だと判断される可能性はゼロではありません」
知らないうちに加害者にならないためには、どんなことに気をつければよいのだろうか。
「各自がネットリテラシーを高めることが大切でしょう。車を運転するには運転免許が必要なのと同様に、インターネットを活用するためには、ネットに関するルールや法律を知る努力をすべきです。知らなかったからといって、違法なことをしても許されるわけではありません」
仕事にも生活にもインターネットが欠かせない時代。安全運転を心がけたい。
リベンジポルノ容疑の１８歳逮捕 広島県警
2017.07.12 朝刊
リベンジポルノ容疑の１８歳逮捕
広島県警
元交際相手のわいせつ画像をインターネットに流出させるリベンジポルノをしたなどとして、広島県警人身安全対策課と広島中央署は１１日、神戸市兵庫区内の専門学校生男子（１８）を私事性的画像記録の提供被害防止法違反とストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。
広島中央署などの調べでは、６月中旬ごろ、以前に交際していた広島市内の２０代の会社員女性のわいせつ画像を会員制交流サイト（ＳＮＳ）で複数回にわたり公開し、不特定多数に見える状態にした疑い。また、ＳＮＳに「（女性が）この世からいなくなった方がいい」などと複数回、投稿した疑い。
身近な危険に用心 スマホ自画撮り 送らないで 県警が啓発チラシ＝高知
2017.07.06 大阪朝刊
◆ネット流出、完全削除不能に
県警は、スマートフォンで自分の裸を撮影し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やメールに送信することで起こる「自画撮り被害」への注意を呼びかけるチラシを作った。夏休みに向け、子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ぐ狙いで、非行防止教室などで配布している。
写真は、相手にだまされたり、脅されたりして送信することが多く、全国で起きる児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件のうち４割が自画撮りによる被害という。
このうち８割は、出会い系サイトを除いたＳＮＳや掲示板などの交流サイトで発生。「友達作り」など、比較的参加しやすいテーマのサイトなどでも被害が目立つという。県警も昨年、掲示板で知り合った少女を脅し、自画撮り写真を送らせた上で、呼び出して乱暴した男を逮捕した。
チラシでは、画像のコピーが容易で、一度インターネット上に流出すると、完全に削除することはできなくなってしまう危険性を説明。被害に遭わないため▽自分の裸をスマートフォンなどで撮影しない▽交際相手や友達など信用している相手でも、自分の裸の写真を送らない－－などの注意点を明示した。
県警少年女性安全対策課は「リベンジポルノなど、予想外の危険に巻き込まれる恐れもある。絶対に送信しないで」と呼びかけている。
リベンジポルノ 無罪に
2017.07.01 東京朝刊
インターネット上に元交際相手の裸の画像を公開したとして、リベンジポルノ被害防止法違反などに問われた横浜市の男性被告（３５）の控訴審判決で、大阪高裁は３０日、懲役２年、執行猶予４年とした１審・大阪地裁判決を破棄し、リベンジポルノ被害防止法違反などを無罪とした。男性被告が、閲覧先のＵＲＬ（ネット上の住所）を送ったのは元交際相手の女性だけで、笹野明義裁判長は「不特定多数が閲覧できる状態にしたとはいえない」とした。
リベンジポルノ訴訟 一部無罪 大阪高裁「第三者、閲覧できない状態」
2017.07.01 大阪朝刊
元交際相手の裸の画像をネット上で公開したとして、リベンジポルノ防止法違反の罪などに問われた男（３５）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。笹野明義裁判長は懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）とした１審大阪地裁判決を破棄、同罪などを無罪とした上で強要未遂罪で懲役１年、執行猶予３年を言い渡した。笹野裁判長は判決理由で、被告はデータ保存サービスに画像を載せたが、アドレスを被害者以外には伝えていなかったと指摘。第三者が閲覧できる状態になかったとした。
リベンジポルノ容疑 山岳ガイドを逮捕＝徳島
2017.06.15 大阪朝刊
徳島西署は１４日、鹿児島県屋久島町、山岳ガイドS容疑者（５１）をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
発表では、S容疑者は５月中旬、徳島県内に住む元交際相手の女性の裸を撮影した動画を、インターネットの動画投稿サイトに公開、不特定多数の人が見られるようにした疑い。
S容疑者は、２０１６年春に屋久島で女性と知り合い交際。その後別れたが、同年１０月頃、女性に携帯電話で「無視し続けるなら動画を流出させる」とのメッセージを送ったとして、１７年５月２４日、脅迫容疑で同署に逮捕されていた。
リベンジポルノ、９１％削除応じる
2017.06.07 東京朝刊
ヤフーなどのインターネット企業で構成し、ネット上の有害情報や犯罪情報の対策を手がける「セーファーインターネット協会」は６日、復讐（ふくしゅう）のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、平成２８年に協会がプロバイダーに削除を依頼したところ、前年比約１０ポイント多い９０％超が応じたと発表した。２８年の協会の活動実績によると、プロバイダーへのリベンジポルノの削除依頼は１００５件で、そのうち９１６件（９１％）が削除された。
リベンジポルノ削除率１０ポイント改善
2017.06.07 FujiSankei Business i.
ヤフーなどのインターネット企業で構成し、ネット上の有害情報や犯罪情報の対策を行う「セーファーインターネット協会」が６日発表した２０１６年の活動実績によると、復讐（ふくしゅう）（リベンジ）のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、協会がプロバイダーに削除依頼を行ったところ、前年に比べて約１０ポイント多い９０％以上が依頼に応じたことがわかった。
協会によると、昨年、プロバイダーへのリベンジポルノの削除依頼は１００５件でそのうち約９１％に当たる９１６件が削除された。一方、児童ポルノについては１万３０６５件依頼したところ約９７％に当たる１万２６６１件が削除された。
協会の吉川徳明事務局長は「児童ポルノは各国で違法なため削除依頼に応じてくれやすいが、リベンジポルノは一見すると違法性がわかりにくいため、被害者からの相談がないと対応しづらい」と指摘した。
リベンジポルノ 被告に有罪判決＝青森
2017.05.24 東京朝刊
県内の知人女性の性的な画像データをインターネット上に投稿したとして、リベンジポルノ被害防止法違反などに問われた札幌市北区の無職Y被告（４８）に対し、青森地裁弘前支部は２３日、懲役１年６月、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。能登谷宣仁裁判官は「被害者が被った精神的苦痛は軽くみることはできない」などと述べた。
判決によると、Y被告は昨年４月、知人女性の裸の画像やこの女性を誹謗（ひぼう）する文言などをツイッター上に投稿した。
ストーカー相談 過去最多 県警 １６年１２７３件、今年もハイペース
2017.05.17 朝刊
【愛知県】二〇一六年に県警に寄せられたストーカー被害の相談件数は千二百七十三件（前年比１１・１％増）で、統計を開始した二〇〇二年以降で最多だった。今年一～三月も三百件超と、昨年同時期並みに多い。県警は重大事案に発展しないように、警戒している。
県警によると、つきまといや、たび重なる面会の要求といった行為が実際に増えたと推定されるほか、相談体制強化の周知効果もあったとみられる。
一六年のストーカー規制法に基づく警告は五百三十五件（前年比六十三件増）で、過去最多だった。
逮捕などに至った検挙件数は、脅迫や住居侵入といった刑法犯などが百十四件（同十六件増）、ストーカー規制法違反が五十六件（同九件減）、私的に撮影した性的画像を他人に提供することなどを禁じるリベンジポルノ防止法違反が四件（同二件増）だった。
一六年の相談では、被害者の８８％が女性。年代別では二十代（３５％）、三十代（２６・９％）の順で多かった。一方、問題となる行為をした人の八割以上が男性。三十代（２６・２％）が最も多く、四十代（２３・８％）、二十代（１９・９％）が続いた。
相談者からみた相手との関係は、交際相手・元交際相手が５０・４％、知人・友人が１０・１％、面識なしが９・２％だった。
各警察署は県警本部に対し、ストーカーやＤＶに対応した事案を日ごとに報告する。報告は一日三十件前後に及ぶ。その翌朝には、県警本部の子ども女性安全対策課が一件ごとに、対応の是非を協議する。「警告を出しましょう」「逮捕を検討すべきだ」などと議論し、紛糾することもある。対応を誤れば、重大事件に発展する恐れもあるためだ。
つきまとい行為が確認されると、ストーカー規制法に基づき、相手に口頭で警告する。被害者の身の安全が危ぶまれる事案では、警告を経ずに逮捕する場合もある。
県警は「自分がよかれと思う行為も相手の意に反すれば、ストーカー行為になる危険性がある」と注意を呼び掛ける。
◇
事件化防止
早め通報を
ストーカー行為は、時間が経つにつれてエスカレートする傾向があり、県警は「事件に発展する前に迅速に対応する必要がある」と、早めの通報、相談を呼び掛ける。
県警によると、ストーカーの行為者が元交際相手や配偶者である場合、警察への相談をためらう人もいるが、県警の担当者は「身の安全が第一。危険を感じたら一一〇番し、相手の知らない場所に避難してほしい」と話す。
相手にされた行為の内容や日時、場所が記録されていると、県警も対策を取りやすい。電話の着信履歴やメール、相手の行為を撮影、録音したデータを保存しておくことが有効という。
（３６０゜）ＡＶ強要被害、ＳＯＳに共鳴 政府、対策会議を格上げ ４月「防止月間」
2017.05.01 東京朝刊
若い女性がＡＶ（アダルトビデオ）に無理やり出演させられる被害が後を絶たない。性がからむ問題だけに長く表面化しにくかったが、苦悩する被害者が声を上げたことに呼応して、政治も一気に動き始めた。
東京・渋谷駅から電車で２駅の場所にある昭和女子大（東京都世田谷区）。４月２６日、ＡＶに無理やり出演させられた経験がある、くるみんアロマさん（２６）が語り始めた。
「ＡＶ出演後は精神不安定になり、夜も眠れず、いやな夢を見た。自分のすべてをもっていかれた」
水着のグラビアだとスカウトされたら、次にヌード撮影を求められた。業者から言葉巧みに説得され、ＡＶ出演に追い込まれていったという話に、女子学生約１６００人が聴き入った。
それに先立ち、被害者支援に取り組む人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」の藤原志帆子代表が登壇。２０１４年に３６件だった相談件数は、１５年に６２件、昨年は１００件と急増していると説明。「上京したばかりの学生からの相談も多い」と注意を呼びかけた。
シンポは内閣府が持ちかけて初めて実現。加藤勝信・女性活躍担当相も参加し、渋谷センター街で行われた啓発パレードにも加わった。政府が力を入れるようになったきっかけは、ひとつの調査報告書だった。
モデルやアイドルになりませんかと勧誘され、内容をよく確認しないまま契約書にサインすると、性行為を迫られた。撮影を拒んでも「親や学校にばらす」と脅されたり、法外な違約金を求められたりする。自殺に追い込まれた人も――。
認定ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ）が昨年３月に発表した報告書には、被害者から聞きとった詳細な事例が１０件並ぶ。悪質かつ巧妙な手口で、若い女性たちがＡＶの世界にからめ取られていく実態が浮かび上がった。
同年夏に、くるみんさんが動画サイトで顔や名前を出して実態を告白。ほかの被害者も声を上げるようになり、社会問題として少しずつ知られていった。
■異例の緊急対応
そんなうねりが、政治を動かした。
３月１５日、首相官邸の一室で、菅義偉官房長官と、ＡＶ出演強要問題に取り組む公明党の佐々木さやか参院議員らが向き合った。
「若者の無知や困窮につけ込む業者もいる。強姦（ごうかん）して撮影する、極めて悪質な事例もあるんです」
資料を手に迫る佐々木氏に菅氏が応じた。「できることはすぐやりましょう」
菅氏は翌１６日の会見で、「政府を挙げて相談態勢の充実や啓発に取り組む」と表明。女子高生らに接客サービスをさせる「ＪＫビジネス」と合わせ、課長級で取り組んでいた対策会議は、局長級に格上げされた。
政府の調査会で問題の深刻さが指摘されていたことに加え、菅氏には連立を組む公明党への配慮もあったとみられる。２週間後には緊急対策が発表され、進学や就職で都会に出てくる女性が多い４月を「被害防止月間」にすることも決まった。「異例の素早い対応」だと霞が関で話題になった。
■業界規制に課題
ＡＶ業界も対応を迫られている。業界側は４月、大学教授や弁護士による有識者委員会を発足させた。ＡＶメーカーやプロダクションなどの団体が参画している。だが、出演強要を防げるかは不透明だ。なぜか。
一つは、業界の体質がある。ＡＶ男優の辻丸さん（５５）は「最大の問題は、業界にかかわる男たちが強要と認識せず、仕事として頑張らせているだけだと思っている点。今は、出演者が安心して働けるように改善する絶好の機会だ」と話し、意識改革を訴える。
さらに、規制の難しさもある。女性への暴力対策は内閣府、労働契約は厚生労働省、取り締まりは警察庁といくつもの省庁にまたがる。そもそもＡＶには監督官庁がなく、「問題が起きたときの責任があいまい」（ＨＲＮの伊藤和子事務局長）と指摘される。
政府は５月中旬に本格的な対策をまとめる方針。若い人に行き届く教育や啓発のほか、相談窓口の充実などで問題の「見える化」に取り組むことになる。
ただ、リベンジポルノと同様、いったん商品として流通したりネット上に流出したりした映像を完全に消すことはほぼ不可能で、事後の対応には限界があるのも事実だ。
「それでも」と藤原さんは言う。「政府が動いてくれたことは支援団体や被害者にとって大きな後押し。若い女性への暴力をなくし、しっかり守られる社会をつくりたい」。次の被害者をうまないために。
記者の目／古瀬小百合（報道部）／「性暴力」に目を向けて
2017.04.28
先日、性犯罪の県内の実情を取材した際、県立大シーボルト校の李節子教授から「性暴力」という言葉を初めて教わった。性暴力はストーカーや盗撮、児童ポルノ被害など、本人の意思に反する性的な行為の全てを含むという。
例えば、抵抗しないことを理由に同意を得ないまま性行為をすること、女性が兄弟から胸を触られること－例に挙げたものはほんの一部で、性暴力をしていること、されていることに気付かない場合も少なくない。
だがふと考えると、社会には性に関する問題があふれている。「上司が圧力をかけてデートに誘うなどのセクハラや、成人向け雑誌がコンビニに陳列されている『見せる性暴力』もある」と李教授は指摘する。さらに「特に性の商品化は、青少年にとって悪影響を及ぼす」と述べた。
リベンジポルノや夫婦間の性的暴行など問題は広がるとともに潜在化している。一方で、性暴力について学校や家庭で教わる機会は少なく、それゆえ心ない言動で被害者を追い詰めることもある。パートナーや自分についての性を改めて考えること、それが性暴力の被害者と加害者を生まない社会への一歩になると思う。
リベンジポルノ行為 被告に１年６月求刑 地裁弘前公判
2017.04.21 朝刊
知人女性の性的な画像データをインターネット上サイトに投稿し、名誉を傷つけたとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反罪と名誉毀損（きそん）罪に問われた札幌市北区、無職Y被告（４８）の論告求刑公判が２０日、青森地裁弘前支部（能登谷宣仁裁判官）であった。検察側は懲役１年６月、弁護側は執行猶予付き判決が相当とし結審した。
Y被告は昨年１１月、リベンジポルノ（復讐（ふくしゅう）目的の画像投稿）行為により、県内初適用となる同法違反容疑で弘前署に逮捕された。
検察側は論告で、以前交際していた被害者に一方的に腹を立てた「身勝手な犯行」と指摘。一度インターネット上に画像が投稿されれば完全に消去することは事実上不可能で、「被害者の受けた精神的な苦痛は計り知れない」とした。
弁護側は、被害者の知人により被告のＳＮＳ（会員制交流サイト）アカウントの画像が拡散されていることを知った被告が、被害者の関与を疑って及んだ「計画性の全くない偶発的な犯行」と主張。妻が監督を約束している点などを挙げ、寛大な判決を求めた。
起訴内容によると、昨年４月１５日から同２１日までの間、自身のスマートフォンから、本県在住の２０代知人女性の裸の画像データなど計１１点をＳＮＳに投稿、不特定多数の利用者が閲覧できる状態にし、女性の名誉を傷つけたとされる。
判決は５月２３日。
元交際相手の裸の画像を投稿した疑い ／福岡県
2017.04.11 西部地方版／福岡
（粕屋署発表） ７日までに、福岡市東区の男子大学生（１９）を名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕し、リベンジポルノ防止法違反の疑いも加えて福岡地検に送検、１０日に発表した。容疑を認めているという。男子学生は３月１７日、元交際相手の県内の女性（１９）の実名をかたるツイッターのアカウントで、女性を中傷する性的な書き込みとともに、女性の裸の画像を投稿した疑いがある。「女性に別れを告げられたことへの腹いせだった」と話しているという。
リベンジポルノの疑いで送検＝福岡
2017.04.11 西部朝刊
粕屋署は１０日、福岡市東区の大学生の少年（１９）をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで福岡地検に送検したと発表した。発表では、少年は３月１７日未明、元交際相手の女性（１９）の裸の画像３枚を簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿した疑い。容疑を認めているという。投稿を見た女性からの相談で発覚。女性を中傷する書き込みもしたとして、同署が３月、少年を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕していた。
リベンジポルノ、昨年も相談１０００件 摘発２６８件
2017.04.09 東京朝刊
元交際相手などの裸の画像をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」について、警察への相談が２０１６年は１０６３件にのぼり、２年続けて１千件を超えたことがわかった。
警察庁が発表した。１６年の相談内容（複数回答）は「画像を公表すると脅された」４５１件、「画像を所持されている・撮影された」２９７件、「画像を送りつけられた」２２９件、「画像を公表された」１９６件、「画像の購入要求など」２０件などがあった。被害者のうち９２・１％が女性。年代別では２０代が４１・６％で、未成年が２２・２％、３０代が１８・３％、４０代が１３・２％、５０代以上が４・５％と続いた。
加害者は、交際相手や元交際相手が６９・２％を占め、ネット上だけの知人・友人が１１・１％、知人・友人９・９％、配偶者や元配偶者３・０％、職場関係者１・２％などだった。
一方、加害者を摘発したのは２６８件（前年比８件減）で、容疑別では、裸や性交の画像をネット上でばらまいたりする行為を禁じたリベンジポルノ被害防止法違反が４８件、脅迫６９件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反３５件、強要３３件、ストーカー規制法違反２７件などだった。
■リベンジポルノの被害を防ぐには（警察庁による）
・交際相手やネットで知り合った人から頼まれても裸の画像を送ったり撮らせたりせず、断る
・ネット上に名前や住所などの個人情報を安易に書き込まない
・いったんネット上に出た画像は消去や回収が簡単にはできないことを理解する
・学校や家庭内で被害の怖さや重大性を子どもに教える
・画像が公開されたり送りつけられたりしたら、周囲の信頼できる大人や警察に相談する
リベンジポルノ容疑で再逮捕
2017.04.08 朝刊
【福井県】大野署と県警少年女性安全課は７日、リベンジポルノ防止法違反（記録物の公表）の疑いで、大野市柿ケ嶋、農業M容疑者（３２）を再逮捕した。
逮捕容疑では、３月１５日午前３時ごろ、県内の３０歳代知人女性の顔や裸の胸などが映った画像を、インターネットの掲示板に載せ、不特定多数が閲覧できる状態にしたとされる。
署によると、容疑を認めている。M容疑者は３月１８日、市内の３０代女性へのつきまとい行為をしたとしてストーカー規制法違反の疑いで逮捕された。
ストーカー被害 １２１件 昨年 リベンジポルノ 相談５件＝富山
2017.04.07 東京朝刊
県警は６日、２０１６年に県内で発生したストーカー被害は１２１件（前年比２３件減）で、２年連続で減少したと発表した。男女別では、被害者は女性が９２％（１１１件）、男性は８％（１０件）、加害者は男性が８８％（１０７件）、女性が１２％（１４件）だった。配偶者や交際相手による被害が半数以上を占めた。県警は、ストーカー規制法で２件、同法以外の刑法などで７件を検挙した。
元交際相手の裸の画像をインターネットなどで公開する「リベンジポルノ」の被害相談は５件（前年比１件減）だった。県警は１６年５月に、インターネットで知り合った女性の裸の写真をインターネット上で公開したとして、富山市の男（当時４８歳）をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕したほか、刑法などで２件を検挙した。
今年１月に施行された改正ストーカー規制法では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で、拒まれたにもかかわらず連続してメッセージ機能や無料通話アプリで復縁を迫ったり、嫌がらせをしたりする行為も規制の対象になった。県警は取り締まりを進めており、生活安全企画課の中川保次席は「受け取ったメッセージは証拠となるので、気味が悪くても消去せずに保存した上で相談に来てもらいたい」と話している。
リベンジポルノ相談、２年連続で１０００件超
2017.04.07 東京朝刊
復讐（ふくしゅう）のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年１年間に警察に寄せられた相談は１０６３件（前年比７・０％減）だったことが６日、警察庁のまとめで分かった。被害者は９割となる９７９人が女性。年齢別では２０代以下が６割を占めた。
リベンジポルノ防止法が平成２６年１１月に施行されて以降、年間の統計は２回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。
被害者の年齢別では２０代が最も多い４４２人、次いで１０代以下の２３６人、３０代の１９４人。加害者との関係は、交際相手（元交際相手含む）が７割となる７３６件。ネット上だけの知人友人も１１８件に上った。加害者は９割となる９４９人が男性で、年齢別では２０代が最も多い２５６人だった。
リベンジポルノ１０００件超 ９割女性、若年層に被害－昨年
2017.04.07 朝刊
復讐（ふくしゅう）のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年１年間に警察に寄せられた相談は１０６３件（前年比７・０％減）だったことが６日、警察庁のまとめで分かった。被害者は９割となる９７９人が女性。年齢別では２０代以下が６割を占めた。
リベンジポルノ防止法が２０１４年１１月に施行されて以降、年間の統計は２回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。
被害者の年齢別では２０代が最も多い４４２人、次いで１０代以下の２３６人、３０代の１９４人。加害者との関係は、交際相手（元交際相手含む）が７割となる７３６件。ネット上だけの知人友人も１１８件に上った。
加害者は９割となる９４９人が男性で、年齢別では２０代が最も多い２５６人だった。
相談内容は複数に該当するものも含めると延べ１１９３件で、「画像を公表すると脅された」が４５１件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が２９７件、「画像を公表された」が１９６件などだった。
リベンジポルノ１０６３件／９割女性、若年層に被害
2017.04.07
復讐（ふくしゅう）のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年１年間に警察に寄せられた相談は１０６３件（前年比７・０％減）だったことが６日、警察庁のまとめで分かった。被害者は９割となる９７９人が女性。年齢別では２０代以下が６割を占めた。リベンジポルノ防止法が２０１４年１１月に施行されて以降、年間の統計は２回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。
被害者の年齢別では２０代が最も多い４４２人、次いで１０代以下の２３６人、３０代の１９４人。加害者との関係は、交際相手（元交際相手含む）が７割となる７３６件。ネット上だけの知人友人も１１８件に上った。
加害者は９割となる９４９人が男性で、年齢別では２０代が最も多い２５６人だった。
リベンジポルノ 若者の被害深刻／相談の９割女性
2017.04.07 琉球新報朝刊
復讐（ふくしゅう）のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年１年間に警察に寄せられた相談は１０６３件（前年比７・０％減）だったことが６日、警察庁のまとめで分かった。被害者は９割となる９７９人が女性。年齢別では２０代以下が６割を占めた。
リベンジポルノ防止法が２０１４年１１月に施行されて以降、年間の統計は２回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。
被害者の年齢別では２０代が最も多い４４２人、次いで１０代以下の２３６人、３０代の１９４人。加害者との関係は、交際相手（元交際相手含む）が７割となる７３６件。ネット上だけの知人友人も１１８件に上った。
加害者は９割となる９４９人が男性で、年齢別では２０代が最も多い２５６人だった。
リベンジポルノ１０００件超 昨年 ９割女性、若年層に被害
2017.04.07 朝刊
復讐（ふくしゅう）のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年１年間に警察に寄せられた相談は１０６３件（前年比７・０％減）だったことが６日、警察庁のまとめで分かった。被害者は９割となる９７９人が女性。年齢別では２０代以下が６割を占めた。
リベンジポルノ防止法が２０１４年１１月に施行されて以降、年間の統計は２回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。
被害者の年齢別では２０代が最も多い４４２人、次いで１０代以下の２３６人、３０代の１９４人。加害者との関係は、交際相手（元交際相手含む）が７割となる７３６件。ネット上だけの知人友人も１１８件に上った。
加害者は９割となる９４９人が男性で、年齢別では２０代が最も多い２５６人だった。
相談内容は複数に該当するものも含めると延べ１１９３件で、「画像を公表すると脅された」が４５１件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が２９７件、「画像を公表された」が１９６件など。
相談のうち、リベンジポルノ防止法違反での摘発は４８件（９・４％減）、脅迫や児童買春・ポルノ禁止法違反などの刑法・特別法での摘発は２３８件（４・８％減）だった。
１６年・リベンジポルノ／相談 ２年連続１０００件超／元交際相手らの裸の画像をインターネットで公開する「リベンジポルノ」に関して、２０１６年に全国の警察へ寄せられた被害相談は１０６３件に上ったことが６日
2017.04.06 河北新報記事情報
１６年・リベンジポルノ／相談 ２年連続１０００件超
元交際相手らの裸の画像をインターネットで公開する「リベンジポルノ」に関して、２０１６年に全国の警察へ寄せられた被害相談は１０６３件に上ったことが６日、警察庁のまとめで分かった。１４年のリベンジポルノ防止法施行後、初の年間集計だった１５年（１１４３件）に続き１０００件を超えた。
警察庁によると、被害者の９２．１％は女性。年代別では２０代が最多の４１．６％、次いで１９歳以下が２２．２％だった。加害者との関係は、交際相手（元を含む）が約７割で、ネット上だけの関係も１１．１％に上った。
相談内容（複数回答）は「画像を公表すると脅された」（４５１件）、「画像を所持されている・撮影された」（２９７件）の順。実際に画像を公表されたという相談も１９６件あった。
摘発に至ったのは２６８件で、うちリベンジポルノ防止法違反は４８件だった。
石川県内は相談１２件 リベンジポルノ
2017.04.06 夕刊
石川県警によると、昨年１年間でリベンジポルノに関する相談は、前年より９件少ない１２件が寄せられ、うち１１件が女性からだった。年代別では１０代が５人、２０代が５人、３０代が２人となった。摘発件数は前年と同じ６件だった。
リベンジポルノ１０６３件 昨年相談数 被害者９割女性
2017.04.06 夕刊
復讐（ふくしゅう）のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年一年間に警察に寄せられた相談は千六十三件（前年比７・０％減）だったことが警察庁のまとめで分かった。被害者は九割となる九百七十九人が女性。年齢別では二十代以下が六割を占めた。
リベンジポルノ防止法が二〇一四年十一月に施行されて以降、年間の統計は二回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。
被害者の年齢別では二十代が最も多い四百四十二人、次いで十代以下の二百三十六人、三十代の百九十四人。加害者との関係は、交際相手（元交際相手含む）が七割となる七百三十六件。ネット上だけの知人友人も百十八件に上った。
加害者は九割となる九百四十九人が男性で、年齢別では二十代が最も多い二百五十六人だった。
相談内容は複数に該当するものも含めると延べ千百九十三件で、「画像を公表すると脅された」が四百五十一件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が二百九十七件、「画像を公表された」が百九十六件など。
相談のうち、リベンジポルノ防止法違反での摘発は四十八件（９・４％減）、脅迫や児童買春・ポルノ禁止法違反などの刑法・特別法での摘発は二百三十八件（４・８％減）だった。
リベンジポルノ千件超 ９割女性、若年層に被害
2017.04.06 共同通信
復讐のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年１年間に警察に寄せられた相談は１０６３件（前年比７・０％減）だったことが６日、警察庁のまとめで分かった。被害者は９割となる９７９人が女性。年齢別では２０代以下が６割を占めた。
リベンジポルノ防止法が２０１４年１１月に施行されて以降、年間の統計は２回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。
被害者の年齢別では２０代が最も多い４４２人、次いで１０代以下の２３６人、３０代の１９４人。加害者との関係は、交際相手（元交際相手含む）が７割となる７３６件。ネット上だけの知人友人も１１８件に上った。
加害者は９割となる９４９人が男性で、年齢別では２０代が最も多い２５６人だった。
相談内容は「画像を公表すると脅された」が４５１件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が２９７件、「画像を公表された」が１９６件など。
相談のうち、リベンジポルノ防止法違反での摘発は４８件（９・４％減）、脅迫や児童買春・ポルノ禁止法違反などの刑法・特別法での摘発は２３８件（４・８％減）だった。
【聖林裏表】リベンジポルノに立ち向かったミーシャ・バートン カネのためなら他人のプライベートお構いなしの男たち
2017.04.05 夕刊フジ・ZAKZAK 芸能 芸能ニュース
リベンジポルノは、離婚した元夫や別れた元カレが仕返しに、相手の裸の写真や動画などをインターネット上などに公開する卑劣な行為だ。日本でも、東京都三鷹市で２０１３年１０月、男が元交際相手の女子高生にストーカー行為を繰り返し、殺害した事件をきっかけに、リベンジポルノの関連法が整備された。
米国でも頻発するリベンジポルノ事件。人気テレビシリーズ「Ｔｈｅ Ｏ．Ｃ．」で知られる女優、ミーシャ・バートン（３１）が被害を訴えた。
自身の裸や性行為の映像を５０万ドル（約５５５０万円）で売ろうとしている男がいるとして、ミーシャは弁護士同席で記者会見を開いたのだった。
米メディアによると、ミーシャの同意なしに映像を撮影したのは、「ジョン」という名の元カレだった。ミーシャとジョンは昨年１０月から交際を始めたが、ジョンは金に困っていたため、セレブのミーシャに近づいたことが分かり、破局を迎えた。ミーシャ側によれば、ジョンは交際中に盗撮にいそしんでいた。
ジョンと別れたミーシャは、「アダム」と名乗る男と付き合った。ところが、アダムも小切手にミーシャのサインをまねて書いて使用するなど金に困っていたことが表面化する。しかも、アダムとジョンは友人関係にあり、アダムは性行為の映像の存在を知っていた。
弁護士は元カレ２人、もしくは１人が映像を流出させるおそれがあるとして、カリフォルニア州の裁判所に申し立てた。裁判所は、元カレ２人に性行為などの映像を公開したり、販売する行為を禁じる命令を出した。
リベンジポルノというか、金のためなら他人のプライバシーもかえりみず、といった感じか。
騒動の最中に、別の事件が起きた。ディズニー実写版「美女と野獣」のエマ・ワトソン（２６）や、映画「レ・ミゼラブル」で知られるアマンダ・サイフリッド（３１）、グラミー賞にもノミネートされた女優で歌手のデミ・ロヴァート（２４）らのヌードやセミヌード写真が、イスラム過激派が管理する、セレブをあつかう怪しげなサイトに続々と掲載された。
いずれもプライベート画像がハッキング被害にあったものとみられ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を始めた。こちらも金目当てのハッカーの犯行との見方が強い。
米国では、リベンジポルノを商売にするサイトもある。他人には決して見られたくない画像や映像をアップして、被害者からの削除要請を受ける代わりに法外な手数料をせしめる、弱みにつけ込んだビジネスだ。
違法な手段での入手や公開、証拠隠滅などをしたカリフォルニア州のサイト運営者の男が禁錮１８年の判決を受けたこともある。復讐目的でなくても重罪ということだ。
盗撮動画を配信、実質代表に有罪 地裁判決 ／福岡県
2017.03.23 西部地方版／福岡
盗撮した女性の動画を名前の一部などとともに配信したとしてサイト運営会社が摘発された事件で、リベンジポルノ防止法違反などの罪に問われた会社の実質代表、M被告（４９）＝沖縄県＝に対し、福岡地裁は２２日、懲役３年執行猶予３年、罰金２５０万円（求刑懲役４年、罰金２５０万円）の判決を言い渡した。
判決によると、M被告は２０１５年８月、女性を盗撮した動画を、顔や本人と特定できる情報とともにインターネット上に配信するなどした。丸田顕裁判官は「耐えがたい情報を極めて広範囲に拡散させるもので、ひとたび拡散した情報はコントロールすることが困難で、極めて悪質」と批判した。
リベンジポルノ 男に罰金３０万円 松山簡裁命令
2017.03.18 朝刊
松山区検は１７日、インターネット上の掲示板に松山市の女子高校生（１９）の裸の写真をアップロードしたとして、リベンジポルノ防止法違反の罪で同市の無職Ａ氏（２１）を松山簡裁に略式起訴し、簡裁は罰金３０万円の略式命令を出した。
命令などによると、１月１１日午後１１時～１２日午前１時ごろの間、市内でネット掲示板に女子高校生の裸の写真データ１点をアップロードし、ネット利用者が閲覧できる状態にした。
リベンジポルノ防止法違反容疑で男を逮捕 ／徳島県
2017.03.10 大阪地方版／徳島
徳島東署は９日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで大分県日田市三芳小渕町の飲食店アルバイト、K容疑者（２３）を逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
署によると、K容疑者は１月中旬ごろ、徳島県内に住む元交際相手の２０代女性の裸の画像や動画十数点を複数回、自分のツイッター上にひわいな文言とともに投稿した疑いがある。署は動機などを調べている。
リベンジポルノ 名誉毀損罪 追加 被告 罪状認める＝青森
2017.03.08 東京朝刊
県内の女性の性的な画像データをインターネット上に投稿したとして、リベンジポルノ被害防止法違反に問われた札幌市北区の無職Y被告（４８）に対する第２回公判が７日、青森地裁弘前支部で開かれた。
検察側は訴因変更を行い、知人女性の名誉を傷つける行為があったとして名誉毀損（きそん）罪を追加した。Y被告は「すべて事実であります」と認めた。
名誉毀損罪追加 被告の男認める リベンジポルノ 地裁弘前・訴因変更
2017.03.08 朝刊
知人女性の性的な画像データをインターネット上のサイトに投稿したとして、私事性的画像記録の提供防止法違反罪に問われた、北海道札幌市北区、無職Y被告（４８）の第２回公判が７日、青森地裁弘前支部（能登谷宣仁裁判官）で開かれた。検察側は訴因を変更し、名誉毀損（きそん）罪１件を追加、Y被告は起訴内容を認めた。
変更された訴因によると、昨年４月１５日午前４時４１分ごろから２１日午前４時３１分ごろまでの間、自分の携帯電話から本県在住の２０代の知人女性の裸の画像データなど計１１点をＳＮＳ（会員制交流サイト）に投稿、不特定多数の人が閲覧できる状態にし、女性の名誉を傷つけたとされる。
リベンジポルノ疑い＝愛媛
2017.03.03 大阪朝刊
個人を特定できる女子高生の裸の写真をインターネット上で公開したとして、松山東署は２日、松山市山西町、無職K蓮容疑者（２１）をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕した。
発表では、K容疑者は１月１２日午前１時頃、松山市に住む高校３年の女子生徒（１９）の顔が写った全裸の画像データをソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じてネット上に投稿した疑い。容疑を認めており、同署は画像の入手経路などを調べる。
［事件・事故］リベンジポルノ防止法違反容疑 松山
2017.03.03 朝刊
◆リベンジポルノ防止法違反容疑 松山東署は２日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで松山市の無職Ａ容疑者（２１）を逮捕した。容疑は１月１２日午前１時ごろ、松山市内で、インターネット上の掲示板に市内の女子高校生（１９）の裸の写真データ１点をアップロードし、ネット利用者が閲覧できる状態にした疑い。署によると、Ａ容疑者は女子高校生とほとんど面識がなく、第三者から画像を入手してアップロードしたとみられる。
わいせつ動画 ３１歳配信容疑 府警が逮捕＝京都
2017.02.18 大阪朝刊
動画投稿サイト「ＦＣ２」で女性とのわいせつな動画を配信したとして、府警は１７日、新潟市東区の会社員・T容疑者（３１）をわいせつ電磁的記録記録媒体陳列とリベンジポルノ被害防止法違反の両容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
発表では、T容疑者は昨年１０月、出会い系サイトを通じて知り合った女性（２４）との性行為をスマートフォンで動画撮影し、女性の許可を得ずに、ＦＣ２で配信した疑い。
T容疑者は、この動画を含め、少なくとも２６本をＦＣ２で配信。それぞれ別々の女性との性行為が映っており、１本３００～１５００円で販売していた。T容疑者の口座にはＦＣ２側から約３０万円の入金があったという。
京都 わいせつ動画配信し逮捕
2017.02.17 朝日放送
リベンジポルノ防止法違反などの疑いで新潟市の会社員の男性が逮捕された。容疑者は出会い系サイトを通じて知り合った女性との性行為をFC2ライブに配信した疑いがある。警察は配信されている動画から容疑者を特定したという。容疑を認めているということで配信時の利用者の課金が目的だったと見られている。
東京・三鷹の女子高生殺害事件 元交際相手の男 上告せず懲役２２年確定
2017.02.08 ＮＨＫニュース
東京・三鷹市（ミタカシ）で女子高校生が殺害され、元交際相手の男が、殺人や、リベンジポルノと呼ばれる行為をした罪などに問われた裁判は、検察側と被告側の双方が上告しなかったため、懲役２２年の判決が確定しました。
平成２５年、東京・三鷹市で高校３年の女子生徒が殺害された事件では、元交際相手のI被告（２４）が、３年前に開かれた裁判員裁判で懲役２２年の判決を言い渡されました。
この時は被害者の画像を流出させたリベンジポルノの行為は罪に問われず、２審で審理のやり直しを命じられた後、追起訴され、再び開かれた裁判員裁判でも懲役２２年の判決を言い渡されました。
これに対して検察側と被告側の双方が控訴しましたが、先月、２審の東京高等裁判所で退けられ、双方とも上告しなかったため、確定しました。
これを受けて被害者の両親は、「刑が軽すぎるという考えは今でも変わりません」などとするコメントを出しました。
この中で、両親は、交際していた男女間の事件はほかの事件より刑が軽くなる傾向にあり、裁判員が影響されているとして、「付き合ったことで刑を軽くするのは、加害者を利するだけで全く不公平です」と批判しています。
一方、被害者として裁判に参加したことについては、「参加しなければ、もっと軽い処罰に終わったかもしれません。無駄ではなかったという気持ちもあります」とつづっています。
◎社説 ネット検索削除 忘れられる権利 議論を ２０１７・２・３
2017.02.03 朝刊
インターネットを検索すると自分の犯歴や不名誉な情報が閲覧できるとき、どんな場合に削除させることができるのか。
最高裁は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優先する場合に限って削除できる」という厳しい判断基準を示し、計５件の削除請求を退けた。憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」を重視した決定といえる。
紙媒体を前提とした現行法の枠組みでは妥当な決定だろう。しかし、インターネットが日常生活に深く入り込み、個人情報が簡単に検索でき、瞬時に拡散していく現実に対し、現行法では限界があることも確かだ。最高裁が、欧州で認められた「忘れられる権利」に言及しなかったのは、法的根拠がなかったからに他なるまい。
ネット上で個人情報を含む報道記事が無断でコピーされて掲示板や「まとめサイト」に転載されると、元の記事を削除しても拡散を防ぐ手だてはない。ただ、検索できなくすればこの情報を見つけ出すことは極めて困難になる。最高裁が今回、検索結果の表示を「表現行為」としたことは今後、検索結果が削除対象とされる道を開いたという意味では評価できる。
総務省が支援する「違法・有害情報相談センター」に昨年度に寄せられた検索結果削除の相談は５２００件。多くは名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害に関するものだ。検索大手のグーグルやヤフーは内規で著作権法違反や児童虐待、リベンジポルノなどに該当するコンテンツを削除対象としているが、実際の削除数は明らかでない。
最高裁決定は、プライバシーと表現の自由を比較する際に考慮すべき６要素を示したが、線引きははっきりしない。例えば、犯罪からどれくらいの期間がたてば公益性がなくなり、削除できるのか。
判例の蓄積を待つのは、もどかしい。その間にも前科や不名誉な情報がさらされ続け、社会生活に支障を及ぼす恐れがある。
昨年４月に採択された欧州連合（ＥＵ）の「一般データ保護規則」は、個人情報の利用には本人の同意を必要とし、当初の目的に反する場合や本人の訴えがある場合は、忘れられる権利を法制化した「消去権」に基づいて情報の削除を求めることができる。
こうした先進事例から学び、日本でも時代に合った法整備が必要だ。とりわけネット上には真実と異なる個人情報も氾濫している。人権侵害を防ぎ、救済する観点からも議論を急ぎたい。
リベンジポルノ 被告 罪状認める 県内初の逮捕＝青森
2017.01.27 東京朝刊
県内に住む２０歳代の知人女性の性的な画像データをインターネット上に投稿したとして、県内で初めてリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕、起訴された札幌市北区の無職Y被告（４８）の初公判が２６日、青森地裁弘前支部であった。柳原被告は「事実であります」と述べ、起訴事実を認めた。
冒頭陳述などによると、Y被告は県内在住の２０歳代の女性と交際し、女性の裸の画像などを携帯電話で撮影。その女性と別れた後の昨年４月、それらの画像データを女性が特定できる個人情報とともにツイッター上に投稿した。
リベンジポルノ 被告の男認める 県内初適用の事件 地裁弘前で初公判
2017.01.27 朝刊
知人女性の性的な写真画像データをインターネット上のサイトに投稿したとして、私事性的画像記録の提供防止法違反の罪に問われた、北海道札幌市北区、無職Y被告（４８）の初公判が２６日、青森地裁弘前支部（能登谷宣仁裁判官）であり、起訴内容を認めた。検察側は、今月中にも追起訴する方針。
冒頭陳述で検察側は、写真画像は被告が被害女性と交際していた時に撮影されたもので、交際が終わった後、被告がＳＮＳに投稿したと指摘。知人の話で画像投稿を知った女性が被害を届けたという。
起訴状などによると、昨年４月１５日午前４時４１分ごろから２１日午前４時５１分ごろまでの間、自分のスマートフォンから、本県在住の２０代の知人女性の裸の写真画像など８点をＳＮＳ（会員制交流サイト）に投稿、不特定多数の人が閲覧できる状態にしたとされる。
弘前署は昨年１１月、県内初適用となる同法違反容疑で被告を逮捕。いわゆる「リベンジポルノ（復讐（ふくしゅう）目的の画像投稿）」事件とみて捜査していた。
◎ＳＮＳに性的画像投稿 「問題あり」半数以下に
2017.01.26 朝刊
独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）がネット利用者を対象に行った意識調査で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に、性的な写真や動画を撮影・投稿することを「問題あり」と思う人の割合がパソコンの利用者で４５％、スマートフォンの利用者で４７％と半数以下になったことがこのほど分かった。
最近では、巧みな言葉で送らせた画像を元に、金銭を要求する「セクストーション（性的脅迫）」という犯罪などが増えている。画像が後にリベンジポルノに悪用される恐れもある。ＩＰＡは「どんな相手にも性的画像を送信してはいけない」と注意を呼び掛けている。
調査は昨年９月、１３歳以上の男女を対象に実施。パソコン利用者５千人、スマホ利用者５千人の計１万人から回答を得た。
ネット上の行動を例示してそれぞれについて「問題あり」と思うかを聞いた。パソコン利用者に対する調査では「購入したソフトのコピーを友人にあげる」が４０％、「人気曲を個人サイトからダウンロード」が３５％、「炎上している事件の犯人情報を投稿」が３９％などと、著作権やプライバシーを侵害する行為を問題視する人の割合も低かった。スマホ利用者も同様の傾向だった。
ＩＰＡの調査担当者は「若年層だけでなく中高年でもネット利用者のモラルが低下している。犯罪に巻き込まれる可能性もあるため、社会全体で啓発をしていく必要がある」と話している。（共同）
東京・三鷹ストーカー殺人：差し戻し２審も２２年 東京高裁判決「１審判断誤りなし」
2017.01.25 東京朝刊
東京都三鷹市で２０１３年、元交際相手の女子高校生（当時１８歳）を殺害したとして殺人罪などに問われた無職、I被告（２４）の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は２４日、差し戻し前と同じ懲役２２年とした裁判員裁判の東京地裁立川支部判決を支持し、検察、被告側双方の控訴を棄却した。秋吉淳一郎裁判長は「１審の量刑判断に誤りはない」と述べた。
I被告が撮影した女子高生の画像をインターネットに投稿して拡散させたことから、事件は「リベンジポルノ」の問題が顕在化するきっかけになった。
差し戻し前の１審判決は、画像の投稿を「殺害と密接に関連する特に悪質な事情」と認めて懲役２２年（求刑・無期懲役）とした。これに対して、１５年２月の東京高裁判決は「起訴されていない画像投稿行為を実質的に処罰した疑いがある」とし１審判決を破棄し、審理を差し戻した。
このため、遺族は画像投稿行為の処罰を求め、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で被告を告訴、検察側は同法違反などで被告を追起訴した。差し戻し審の立川支部判決は追起訴分も含めた量刑を懲役２２年（求刑・懲役２５年）とした。
弁護側が差し戻し後の追起訴を「違法」と主張したのに対し、秋吉裁判長はこの日の判決で「特殊な経過だが、遺族の意向に配慮したのは当然で違法とはいえない」と指摘。検察側が「軽すぎる」、被告側が「重すぎる」と訴えた量刑についても「変更の必要はない」と判断した。
判決によると、I被告は１３年１０月８日、高校生宅に侵入して首や腹をナイフで刺して殺害するなどした。
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■解説
◇裁判の経緯検証を
２４日の東京高裁判決は、差し戻し後に追加された「リベンジポルノ」の起訴を適法と認め、懲役２２年とした。当初の東京地裁立川支部判決（１４年８月）と、高裁の審理差し戻し後の同支部判決も同じ懲役２２年。この間、被害者の遺族は長い時間をかけて行き来する公判に向き合わなければならなかった。迷走した司法の責任は重い。
遺族は当初、被告が娘の画像を拡散したことに傷付き、画像がさらに拡散することを恐れて告訴を控えた。だが、差し戻し後は量刑が軽くなることを防ぐため告訴に踏み切るしかなかった。苦渋の決断だったが、裁判所の量刑は同じだった。
関係者が問題として指摘するのは、最初の地裁支部判決後、控訴を見送った検察の判断ミスだ。被告に不利な方向に判決を見直すことが法律上許されなくなり量刑が２２年を上回る可能性を閉ざしてしまった。また、地裁支部や検察が公判開始前の争点整理でリベンジポルノをどう審理するか十分に詰めていなかったことが、審理差し戻しを招いたとの声もある。検察と裁判所は今回の裁判の経緯を検証し、訴訟手続きのあり方を問い直すべきだ。
リベンジポルノ：防止法２年 後絶たぬ 支援団体「拡散前相談を」
2017.01.23 東京夕刊
別れた交際相手の性的な写真や動画をインターネットに流すなどする「リベンジポルノ」の被害を防ぐためにできた法律の施行から２年が過ぎた。警察に相談が寄せられて加害者の一部が処罰されているものの、周りに知られることを恐れて通報をためらったり、流出におびえ続けたりする人も多い。専門家は「法律ができて問題が解決したわけではない」と指摘している。
リベンジポルノ被害防止法は２０１４年１１月に施行された。被写体が特定できる形で裸の画像や映像をインターネットで不特定多数に提供すると３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを使って特定の少数者に拡散目的で提供した場合も処罰される。警察庁によると、１５年にリベンジポルノに関連して警察に寄せられた相談は１１４３件。このうち同法違反（５３件）や脅迫（６９件）の容疑などで２７６件が立件された。
一方、画像の削除に取り組む一般社団法人「セーファーインターネット協会」（東京）の吉川徳明・違法有害情報対策部長は「警察への通報や処罰を望まず、誰にも知られずに削除してほしいという相談者が圧倒的に多い」と説明する。協会は１４年９月～１６年１１月、相談に基づいて写真など約２２５０件の対応を各サイトに求めた。うち８～９割は削除できたといい、「拡散する前にできるだけ早く相談してほしい」と呼びかける。
被害者を支援しているＮＰＯ法人「ライトハウス」（東京）には「流出を考えると不安が止まらない」との相談も多い。中高生らが流出の問題を正しく認識しないまま同級生と交際相手の私的画像を共有しているケースもあり、広報担当の瀬川愛葵（あいき）さんは「深刻な被害を生む加害者側の責任を社会はもっと語るべきだ」と指摘している。
◇三鷹・高校生殺害、あす控訴審判決
被害防止法ができるきっかけとなった東京都三鷹市の女子高校生ストーカー殺害事件は２４日、元交際相手の被告の男（２４）に対する差し戻し審の控訴審判決が言い渡される。差し戻しを受けた東京地裁立川支部は、殺人などの罪で懲役２２年としていた。
◇被害女性「一生影響」
性暴力撲滅に取り組むＮＰＯ法人「しあわせなみだ」（東京）のホームページ（ＨＰ）でリベンジポルノの被害を公表した女性が毎日新聞の取材に書面で応じた。
女性は学生時代、交際した男性の求めに応じて性的な動画を撮影したが、気持ちが離れて別れると嫌がらせを受けるようになり、販売会社の社員を名乗る男から「ビデオにして販売することになった」と電話で伝えられた。勤務先の会社にも販売の許可を求める手紙が届いたといい「恐怖だった」と振り返る。
警察に相談したことを男性に伝えると「もう二度としません」と連絡を受けたが、会社を辞めることになり、今でも不安は消えない。女性は「被害が一生影響することを知ってほしい」と呼びかけている。
デートＤＶ防止：「対等で自立した関係を」 ＮＰＯが出前授業 峰山高弥栄分校 ／京都
2017.01.14 地方版／京都
デートＤＶ（恋人間に起きる暴力）防止の出前授業が１３日、京丹後市の府立峰山高弥栄分校であった。認定ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」の足立淳子さんと石崎和美さんが講師として、対等なパートナーシップのために男性の生活の自立と女性の経済的自立の大切さを訴えた。
京丹後市と市女性連絡協議会が主催し、府男女共同参画センターが共催した。
足立さんたちのＮＰＯは、夫らからの暴力被害に苦しんでいる女性たちの支援に取り組み、シェルター（一時保護施設）も運営している。赤ちゃんを抱えた１６、１７歳の少女も逃げ込んでくることもあった。一旦受けた心の傷の回復には時間がかかり、「もっと早くこの活動を知っていれば人生が変わった」との声も寄せられる。若者を対象としたデートＤＶ防止の出前授業には延べ１５万人が参加している。
この日は弥栄分校生が演じる寸劇も交えて行われた。スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」ですぐに返事をしないと怒られる「上下関係の力による支配」についても解説。「暴力を受けると誰でも不安になり、相手を怖がり、自分に自信が持てなくなる」と指摘した。暴力は体、心、経済的とさまざま。インターネットの掲示板などに嫌がらせの書き込みやリベンジポルノに及ぶこともある。特に写真はＧＰＳ機能があり、簡単に「居場所」を探せるため取り扱いには注意が必要と注意を促した。
足立さんらは「相手は自分のものではない」と繰り返し強調。「性的自己決定権を尊重することが大切で、望まない性行為は全て性暴力だ」と語りかけた。「別れる時に暴力がひどくなる時が多いので注意が必要。話し合いは昼間に大勢の人がいる中で行い、信頼できる人に付いてきてもらう。ストーカーに遭ったら警察にすぐ相談を」と具体的なアドバイスをした。