愛媛県暴力団排除条例
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 暴力団の排除に関する基本的施策等(第6条―第11条)
第3章 青少年の健全な育成を図るための措置(第12条―第16条)
第4章 暴力団員等に対する利益の供与の禁止等(第17条―第19条)
第5章 暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止等(第20条・第21条)
第6章 不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置等(第22条・第23条)
第7章 特定事業者の講ずべき措置(第24条)
第8章 祭礼等からの暴力団の排除(第25条)
第9章 義務違反者に対する措置等(第26条―第28条)
第10章 雑則(第29条)
第11章 罰則(第30条・第31条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、暴力団が県民の生活及び社会経済活動に介入し、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって県民等に多大な脅威を与えている状況にかんがみ、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(法第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。)をいう。
(4) 県民等 県民及び事業者をいう。
(5) 青少年 18歳未満の者をいう。
(6) 暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。
(基本理念)
第3条 暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が県民の生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。
2 暴力団の排除は、県、県民等、関係機関及び関係団体による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
(県の責務)
第4条 県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 県は、暴力団の排除に関する施策の実施に当たっては、関係機関及び関係団体との連携を図るよう努めるものとする。
(県民等の責務)
第5条 県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図りながら取り組むよう努めるとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。)により暴力団を利することとならないようにするとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
3 県民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を取得したときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
第2章 暴力団の排除に関する基本的施策等
(県の事務及び事業における措置)
第6条 県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。
(公の施設の利用における措置)
第7条 知事若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、県が設置する公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例等の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可若しくは承認をせず、又は当該利用の許可若しくは承認を取り消すことができる。
(警察による保護措置)
第8条 警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による保護態勢の整備、保護に必要な資機材の貸付けその他の必要な措置を講ずるものとする。
(県民等に対する支援)
第9条 県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等による犯罪の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
2 県は、前項に定めるもののほか、県民等による暴力団の排除のための活動に資するよう、県民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
(広報及び啓発)
第10条 県は、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、県内における暴力団の活動実態等についての県民等への周知、暴力団の排除の気運を醸成するための集会の開催その他の広報活動及び啓発活動を行うものとする。
(市町への協力)
第11条 県は、市町において暴力団の排除のための施策が講じられるよう、市町に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。
第3章 青少年の健全な育成を図るための措置
(青少年に対する指導等)
第12条 県民等は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団による犯罪の被害を受けないよう、地域、職域等において、青少年に対し、指導、助言その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
(青少年に対する禁止行為)
第13条 暴力団員は、正当な理由なく、自己が活動の拠点とする暴力団事務所に青少年を立ち入らせてはならない。
2 暴力団員は、青少年を自己又は自己が所属する暴力団の支配下に置く目的で、当該青少年に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 面会を要求すること。
(2) 電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールの送信等をすること。
(3) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所の付近において見張りをし、又はこれらの場所に押し掛けること。
3 前項第2号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為(電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。)をいう。
(1) 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。以下同じ。)の送信を行うこと。
(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。
(禁止行為に対する中止命令等)
第14条 公安委員会は、前条第1項又は第2項の規定に違反する行為をした暴力団員に対し、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。
2 公安委員会は、前項の規定による命令を警察署長に行わせることができる。
3 第1項の命令については、愛媛県行政手続条例(平成7年愛媛県条例第48号)第3章の規定は、適用しない。
4 公安委員会は、前条第1項又は第2項の規定に違反する行為をした暴力団員が更に反復して他の青少年に対しても当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該暴力団員に対し、1年を超えない範囲内で期間を定めて、当該行為を防止するために必要な事項を命ずることができる。
(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)
第15条 暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地の周囲200メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)又は同法第124条に規定する専修学佼(高等課程を置くものに限る。)
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福社施設
(3) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第21条に規定する公民館
(4) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館
(5) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館又は同法第31条第2項に規定する指定施設
(6) 前各号に掲げるもののほか、特にその周辺における青少年の健全な育成を図るための良好な環境を保全する必要がある施設として公安委員会規則で定めるもの
2 前項の規定は、この条例の施行の際現に運営されている暴力団事務所及びこの条例の施行後に開設された暴力団事務所であって、その開設後に同項各号に掲げるいずれかの施設が設置されたことにより、同項に規定する区域内において運営されることとなったものについては、適用しない。ただし、ある暴力団のものとして運営されていたこれらの暴力団事務所が他の暴力団のものとして開設され、又は運営されることとなった場合は、この限りでない。
3 暴力団事務所は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域及び商業地域(これらの地域から第1項に規定する区域を除く。以下「住居地域等」という。)においては、これを開設し、又は運営してはならない。
4 前項の規定は、令和3年1月1日前から運営されている暴力団事務所及び同日以後に開設された暴力団事務所であって、その開設後に所在地が住居地域等に指定されたことにより、住居地域等において運営されることとなったものについては、適用しない。ただし、ある暴力団のものとして運営されていたこれらの暴力団事務所が他の暴力団のものとして開設され、又は運営されることとなった場合は、この限りでない。
(暴力団事務所の開設及び運営に対する中止命令)
第16条 公安委員会は、前条第3項の規定に違反して暴力団事務所が開設され、又は運営されることとなったときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該暴力団事務所を開設し、又は運営する者に対し、当該暴力団事務所の開設又は運営の中止を命ずることができる。
第4章 暴力団員等に対する利益の供与の禁止等
(利益の供与の禁止)
第17条 事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与(以下「利益の供与」という。)をすること。
(2) 暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。
2 事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の活動又は運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、相当の対償のない利益の供与をしてはならない。
3 事業者は、前2項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行として利益の供与をする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
(契約時における措置等)
第18条 事業者は、その行う事業に関して書面による契約を締結する場合において、当該契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認めるときは、当該契約の相手方が暴力団員等でないことを確認するよう努めなければならない。
2 事業者は、その行う事業に関して書面による契約を締結するときは、契約の相手方が暴力団員等であることが判明したときは催告をすることなく当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めなければならない。
3 事業者は、前項に規定する事項を定めた契約の相手方が暴力団員等であることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除するよう努めなければならない。
(自己又は他人の名義を利用させることの禁止)
第19条 何人も、情を知って、暴力団員に当該暴力団員が第21条の規定に違反することとなる自己又は他人の名義の利用をさせてはならない。
第5章 暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止等
(利益の供与を受けることの禁止等)
第20条 暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第17条第1項若しくは第2項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
2 暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第17条第3項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
(他人の名義を利用することの禁止)
第21条 暴力団員は、自らが暴力団員である事実を隠蔽する目的で、他人の名義を利用してはならない。
第6章 不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置等
(不動産の譲渡等をしようとする者等の責務)
第22条 県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。
2 何人も、自己が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはならない。
3 不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。
(1) 当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならない旨
(2) 当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、催告をすることなく当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをすることができる旨
4 前項第2号に規定する事項を定めた契約により不動産の譲渡等をした者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。
(不動産の譲渡等の代理等をする者の責務)
第23条 不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守に関し助言その他の措置を講じなければならない。
2 何人も、他人が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。
第7章 特定事業者の講ずべき措置
第24条 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業を営む者若しくはゴルフ場の営業を営む者又はこれらの事業を管理する者(以下「特定事業者」という。)は、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるこれらの事業に係る施設の利用に関する契約を締結してはならない。
2 特定事業者は、前項の施設の利用に関する約款、規約その他の定めにおいて、次に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。
(1) 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる当該施設の利用をしてはならない旨
(2) 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる当該施設の利用をすることが判明した場合は、催告をすることなく当該契約を解除することができる旨
3 前項第2号に規定する場合は、当該特定事業者は、速やかに、当該契約を解除するよう努めなければならない。
第8章 祭礼等からの暴力団の排除
第25条 祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合するような行事の主催者又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 当該行事に関し、暴力団を利用すること。
(2) 当該行事の運営に関与しようとする者が暴力団員であることを知りながら、これを関与させること(次号に該当するものを除く。)。
(3) 当該行事において、みこし等の運行に参加しようとする者又は露店を出そうとする者が暴力団員であることを知りながら、これを参加させ、又はこれに露店を出させること。
2 行事主催者等は、当該行事からの暴力団の排除のために必要な措置を講じなければならない。
3 県は、行事主催者等において前項の措置が講じられるよう、当該行事主催者等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
第9章 義務違反者に対する措置等
(調査及び立入検査等)
第26条 公安委員会は、第13条第1項若しくは第2項、第15条第3項、第17条第1項若しくは第2項、第19条、第20条第1項、第21条、第22条第2項、第23条第2項、第24条第1項又は前条第1項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。
2 公安委員会は、第13条第1項又は第15条第3項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められるときは、この条例の施行に必要な限度において、公安委員会規則で定めるところにより、その警察職員に、暴力団事務所に立ち入り、物件を検査させ、又はこれらの規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に質問させることができる。
3 前項の規定による立入検査等をする警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4 第2項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(勧告)
第27条 公安委員会は、第17条第1項若しくは第2項、第19条、第20条第1項、第21条、第22条第2項、第23条第2項、第24条第1項又は第25条第1項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。
(公表)
第28条 公安委員会は、第26条第1項の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなくてこれを拒んだとき、同条第2項の規定により立入検査等を受けるべき者が正当な理由がなくてこれを拒んだとき、又は前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなくてこれに従わなかったときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。
2 公安委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、同項に規定する者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
第10章 雑則
第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。
第11章 罰則
第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(1) 第15条第1項の規定に違反して、暴力団事務所を開設し、又は運営した者
(2) 第16条の規定による命令に違反した者
2 第14条第1項又は第4項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第31条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附則
この条例は、平成22年8月1日から施行する。
附則(令和2年10月13日条例第43号)
この条例は、令和3年1月1日から施行する。
附則(令和5年3月24日条例第9号)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
2 博物館法の一部を改正する法律(令和4年法律第24号)附則第2条第4項の規定により同法による改正後の博物館法(昭和26年法律第285号)第11条の登録を受けたものとみなされる博物館は第1条の規定による改正後の旅館業法施行条例第2条第1項第2号及び第4条の規定による改正後の愛媛県暴力団排除条例第15条第1項第5号に掲げる博物館に、博物館法の一部を改正する法律附則第2条第6項の規定により同法による改正後の博物館法第31条第1項の指定を受けたものとみなされる施設は第1条の規定による改正後の旅館業法施行条例第2条第1項第2号及び第4条の規定による改正後の愛媛県暴力団排除条例第15条第1項第5号に掲げる指定施設に、それぞれ該当するものとする。