大分県暴力団排除条例

全国の暴力団排除条例

大分県暴力団排除条例
平成 2 2 年９月 2 7 日
大分県条例第 3 3 号
目次
第１章総則（第１条―第６条）
第２章暴力団の排除に関する基本的施策等（第７条―第12条）
第３章青少年の健全な育成を図るための措置（第13条・第14条）
第４章暴力団員等に対する利益の供与の禁止等（第15条―第18条）
第５章暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止等（第19条・第20条）
第６章不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置等（第21条―第23条）
第７章義務違反者に対する措置等（第24条―第26条）
第８章雑則（第27条）
第９章罰則（第28条・第29条）
附則
第１章総則
（目的）
第１条この条例は、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動により暴力団が県民生活及
び事業活動に対する大きな脅威となっている現状にかんがみ、大分県からの暴力団の排
除（以下「暴力団の排除」という。）に関し、基本理念を定め、並びに県及び県民等の
責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成
を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力
団の排除を推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全
な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める
ところによる。
(1) 暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以
下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団員等暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
(4) 県民等県民及び事業者をいう。
(5) 暴力団事務所暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。
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（基本理念）
第３条暴力団の排除は、県民等が、暴力団が県民生活及び事業活動に不当な影響を及ぼ
す反社会的団体であることを認識した上で、暴力団の利用、暴力団への協力及び暴力団
との交際をしないことを基本として、県及び市町村並びに県民等が相互の連携及び協力
の下に一体となって推進されなければならない。
（県の責務）
第４条県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、暴力団
の排除に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２県は、暴力団の排除に関する施策の実施に当たっては、市町村及び県民等並びに法第
32条の２第１項の規定により公安委員会から大分県暴力追放運動推進センターとして指
定を受けた者（以下「暴追センター」という。）その他の暴力団員による不当な行為の
防止を目的とする団体等と連携を図るよう努めるものとする。
（県民等の責務）
第５条県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相
互の連携協力を図って取り組むとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協
力するよう努めるものとする。
２事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業（事業の準備を含む。以下同じ。）に
より暴力団を利することとならないようにするとともに、県が実施する暴力団の排除に
関する施策に協力するものとする。
３県民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、県に対し、当該
情報を提供するよう努めるものとする。
（条例の解釈適用）
第６条この条例は、暴力団の排除を図るためにのみ適用するものであって、いやしくも
これを拡張して解釈し、県民等の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはな
らない。
第２章暴力団の排除に関する基本的施策等
（県の事務及び事業における措置）
第７条県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならない
よう、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 県が実施する入札に暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
（以下「暴力団関係者」という。）を参加させないための措置
(2) 県と契約を締結した者に暴力団関係者と下請契約を締結させないための措置
(3) 前２号に掲げるもののほか、暴力団を利することとならないようにするために必要
な措置
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（警察による保護措置）
第８条警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から
危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官に警戒をさせるなど、当
該者の保護のために必要な措置を講ずるものとする。
（県民等に対する支援）
第９条県は、県民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を
図って取り組むことができるよう、県民等に対し、暴力団事務所の使用の差止めの請
求、暴力団員による犯罪の被害に係る損害賠償の請求等に係る訴訟の援助、情報の提供
その他の必要な支援を行うものとする。
（広報及び啓発）
第10条県は、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、
暴力団の排除の気運を醸成するための集会を開催するなど、広報及び啓発を行うものと
する。この場合においては、暴追センター等と連携を図るよう努めるものとする。
（暴力団排除推進の日）
第11条県は、県民等の暴力団の排除の重要性についての理解を深めるため、暴力団排除
推進の日を設ける。
（市町村への協力）
第12条県は、市町村において暴力団の排除のための施策が講じられるよう、市町村に対
し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。
第３章青少年の健全な育成を図るための措置
（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）
第13条暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地の周囲200メートルの区域内においては、
これを開設し、又は運営してはならない。
(1) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く。）及び同
法第124条に規定する専修学校（高等課程を置くものに限る。）
(2) 図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定する図書館
(3) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設
(4) 社会教育法（昭和24年法律第207号）第20条に規定する公民館
(5) 博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定する博物館及び同法第29条に
規定する博物館に相当する施設
(6) 前各号に掲げるもののほか、特にその周辺における青少年の健全な育成を図るため
の良好な環境を保全する必要がある施設として公安委員会規則で定めるもの
２前項の規定は、この条例の施行の際現に運営されている暴力団事務所及びこの条例の
施行後に開設された暴力団事務所であってその開設後に同項各号に掲げるいずれかの施
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設が設置されたことにより同項に規定する区域内において運営されることとなったもの
については、適用しない。ただし、ある暴力団のものとして運営されていたこれらの暴
力団事務所が、他の暴力団のものとして開設され、又は運営された場合は、この限りで
ない。
（青少年に対する教育等のための措置）
第14条県は、学校（学校教育法第１条に規定する中学校、高等学校、中等教育学校、特
別支援学校（中学部及び高等部に限る。）若しくは高等専門学校又は同法第 124条に規
定する専修学校（高等課程に限る。）をいう。）において、その生徒又は学生が暴力団
の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けな
いようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
２青少年の育成に携わる者は、当該青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に
加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、当該青少年に対し、指導
し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
３県は、前項の青少年の育成に携わる者に対し、職員の派遣、情報の提供その他の必要
な支援を行うものとする。
第４章暴力団員等に対する利益の供与の禁止等
（利益の供与の禁止）
第15条事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対
し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与（以下単に「利
益の供与」という。）をすること。
(2) 暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。
２事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の活動又は運営に
協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、相当の対償のない利
益の供与をしてはならない。
３事業者は、前２項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団
員等が指定した者に対し、情を知って、施設を利用させ、物品を販売するなど、暴力団
の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。
ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合そ
の他正当な理由がある場合は、この限りでない。
（祭礼等に係る利益の供与の禁止）
第16条祭礼、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合する
ような行事（以下「祭礼等」という。）を主催する者（事業者を除く。以下同じ。）
は、当該祭礼等に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、情を知って、
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露店を出させるなど、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利
益の供与をしてはならない。ただし、情を知らないでした契約に係る債務の履行として
する場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
（暴力団の威力を利用することの禁止）
第17条事業者は、第15条第１項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の威
力を利用してはならない。
（取引の関係者の確認等）
第18条事業者は、その行う事業に係る取引が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営
に資することとなるものである疑いがあると認めるときは、当該取引の相手方、当該取
引の媒介をする者その他の関係者が暴力団員でないことを確認するよう努めるものとす
る。
２祭礼等を主催する者は、露店を出させるなどの行為が暴力団の活動を助長し、又は暴
力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認めるときは、露店の出店等を
する者その他の関係者が暴力団員でないことを確認するよう努めるものとする。
第５章暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止等
（利益の供与を受けることの禁止等）
第19条暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第15条第１項若しくは第２
項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの
規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせては
ならない。
２暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第15条第３項の規定に違反する
こととなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することと
なる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
（祭礼等に係る利益の供与を受けることの禁止等）
第20条暴力団員等は、情を知って、祭礼等を主催する者から当該祭礼等を主催する者が
第16条の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は祭礼等を主催する者に当該
祭礼等を主催する者が同条の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に
対する利益の供与をさせてはならない。
第６章不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置等
（不動産の譲渡等をしようとする者の責務）
第21条県内に所在する不動産（以下単に「不動産」という。）の譲渡又は貸付け（地上
権の設定を含む。以下「譲渡等」という。）をしようとする者は、当該譲渡等に係る契
約の締結の前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するも
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のでないことを確認するよう努めなければならない。
２何人も、自己が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されること
となることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはならない。
３不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる旨
のすべてを定めるよう努めなければならない。
(1) 当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならない旨
(2) 当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、当該譲渡等
をした者は、催告をすることなく当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをする
ことができる旨
４前項第２号に規定する場合においては、当該譲渡等をした者は、速やかに当該契約を
解除し、又は当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。
（不動産の譲渡等の代理等をする者の責務）
第22条不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対
し、前条の規定の遵守に関し助言その他の措置を講じなければならない。
２何人も、他人が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されること
となることを知って、当該譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。
（建築工事の請負をしようとする者の責務）
第23条県内における建築工事（改修工事を含む。以下単に｢建築工事｣という。）の請負
をしようとする者は、当該請負に係る契約の締結の前に、当該契約の相手方に対し、当
該建築工事の結果完成することとなる物件（以下単に「物件」という。）を暴力団事務
所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。ただし、当該建
築工事が軽微な補修工事である場合は、この限りでない。
２何人も、自己が請負をしようとしている建築工事に係る物件が暴力団事務所の用に供
されることとなることを知って、当該請負に係る契約をしてはならない。
３建築工事の請負をしようとする者は、当該請負に係る契約において、次に掲げる旨の
すべてを定めるよう努めなければならない。
(1) 当該契約の相手方は、当該請負に係る物件を暴力団事務所の用に供してはならない
旨
(2) 当該物件が暴力団事務所の用に供されることが判明したときは、当該請負をした者
は、催告をすることなく当該契約を解除することができる旨
４前項第２号に規定する場合においては、当該請負をした者は、速やかに当該契約を解
除するよう努めなければならない。
第７章義務違反者に対する措置等
（調査）
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第24条公安委員会は、第15条第１項若しくは第２項、第19条第１項、第21条第２項、第
22条第２項又は前条第２項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その
他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反の事実を明らかに
するために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。
（勧告）
第25条公安委員会は、第15条第１項若しくは第２項、第19条第１項、第21条第２項、第
22条第２項又は第23条第２項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が
暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規
則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。
（事実の公表）
第26条公安委員会は、第24条の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正
当な理由がなく、当該説明若しくは資料の提出を拒み、若しくは虚偽の説明若しくは資
料の提出をしたとき又は前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告
に従わなかったときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表すること
ができる。
２公安委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、公安委員会規則で定め
るところにより、当該公表の対象となる者に対し、意見を述べる機会を与えなければな
らない。
第８章雑則
（委任）
第27条この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会
規則で定める。
第９章罰則
第28条第13条の規定に違反して暴力団事務所を開設し、又は運営した者は、一年以下の
懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第29条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同
じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は
人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人
に対しても、同条の罰金刑を科する。
附則
この条例は、平成23年４月１日から施行する