富山県暴力団排除条例

全国の暴力団排除条例

富山県暴力団排除条例
目次
第１章総則（第１条―第５条）
第２章暴力団の排除に関する基本的施策（第６条―第11条）
第３章青少年の健全な育成を図るための措置（第12条―第13条の２）
第４章暴力団員等に対する利益の供与の禁止等（第14条―第17条）
第４章の２暴力団排除特別強化地域（第17条の２・第17条の３）
第５章不動産の譲渡等における措置等（第18条・第19条）
第６章雑則（第20条―第23条）
第７章罰則（第24条・第25条）
附則
第１章総則
（目的）
第１条この条例は、暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者
の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除の基本となる事項を定めることにより、暴
力団の排除を総合的に推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、及び県民経済の
健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
(1) 暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。
次号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
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(2) 暴力団員法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団員等暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
(4) 暴力団事務所暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。
(5) 暴力団排除特別強化地域暴力団の排除を特に強力に推進する必要がある地域とし
て、別表に掲げる地域をいう。
(6) 特定営業次に掲げる営業をいう。
ア風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下
この号において「風営適正化法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業
イ風営適正化法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業
ウ風営適正化法第２条第11項に規定する特定遊興飲食店営業
エ風営適正化法第２条第13項に規定する接客業務受託営業
オ設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55
条第１項の許可を受けて営むもの（風営適正化法第２条第４項に規定する接待飲食等
営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業に該当するものを除く。）
カ風俗案内（次に掲げる行為をいう。以下このカにおいて同じ。）を行うための施設
（不特定多数の者が利用することができるものに限る。以下このカにおいて「風俗案
内所」という。）を設け、当該風俗案内所において有償又は無償で風俗案内を行う営
業
(ア) 風営適正化法第２条第１項第１号に該当する営業に関する次に掲げる情報を、
当該情報の提供を受けようとする者の求めに応じて提供する行為
a 接待の内容、接待を受けることのできる時間、接待に従事する者又は接待を受
けるための料金に関する情報
b 営業所の名称、所在地又は電話番号その他の連絡先に関する情報
(イ) 風営適正化法第２条第６項第１号若しくは第２号又は第７項第１号のいずれ
かに該当する営業に関する次に掲げる情報を、当該情報の提供を受けようとする者
の求めに応じて提供する行為
a 客に接触する役務の内容、当該役務を受けることのできる時間、当該役務に従
事する者又は当該役務を受けるための料金に関する情報
b 営業所の名称、所在地又は電話番号その他の連絡先（風営適正化法第２条第７
項第１号に該当する営業にあっては、当該営業につき広告若しくは宣伝をすると
きに当該営業を示すものとして使用する呼称、風営適正化法第31条の２第１項
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第７号に規定する受付所の所在地又は客の依頼を受けるための電話番号その他
の連絡先）に関する情報
(7) 特定営業者特定営業を営む者をいう。
（令２条例52・令３条例39・一部改正）
（基本理念）
第３条暴力団の排除は、暴力団が県民生活及び事業活動に不当な影響を及ぼす存在である
ことを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び
暴力団を利用しないことを基本として、県、県民、事業者、関係機関及び関係団体の相互
の連携及び協力の下に推進されなければならない。
（県の責務）
第４条県は、前条に定める暴力団の排除についての基本理念（次条において「基本理念」
という。）にのっとり、県民及び事業者（以下「県民等」という。）の協力を得るととも
に、関係機関及び関係団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に
推進するものとする。
（県民等の責務）
第５条県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互
の連携を図って取り組むとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよ
う努めるものとする。
２事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業（事業の準備を含む。以下同じ。）によ
り暴力団を利することとならないようにするとともに、県が実施する暴力団の排除に関す
る施策に協力するものとする。
３県民等は、暴力団の排除に関する情報を取得したときは、県に対し、当該情報を提供す
るよう努めるものとする。
第２章暴力団の排除に関する基本的施策
（県の事務及び事業における措置）
第６条県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないよ
う、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として公安委員会規則
で定める者を県が実施する入札に参加させないことその他の必要な措置を講ずるものと
する。
（公の施設の利用における措置）
第７条知事若しくは教育委員会又は指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第
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244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）は、県の公の施設の利用が暴力団の利
益になると認めるときは、当該公の施設の利用の承認について定める他の条例の規定にか
かわらず、当該条例の規定による利用の承認をせず、又は当該利用の承認を取り消すこと
ができる。
（警察による保護措置）
第８条警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危
害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による警戒その他の当該者の
保護のために必要な措置を講ずるものとする。
（県民等に対する支援）
第９条県は、県民等が暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等による犯罪の被害
に係る損害賠償の請求等に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものそ
の他の暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組
むことができるよう、県民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（啓発活動）
第10条県は、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、
暴力団の排除の気運を醸成するための広報その他の啓発活動を行うものとする。
（市町村に対する支援）
第11条県は、市町村において暴力団の排除に関する施策が講じられるよう、市町村に対
し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
第３章青少年の健全な育成を図るための措置
（青少年に対する教育等）
第12条県は、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する中学校、義務
教育学校（後期課程に限る。）、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（中学部及び高
等部に限る。）若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校（高等課程に
限る。）をいう。）において、その生徒又は学生が暴力団の排除の重要性を認識するとと
もに、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないようにするための
教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
２青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識するとともに、暴力
団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導、
助言その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（平28条例６・一部改正）
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（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）
第13条暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土
地を含む。）の周囲200メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはな
らない。
(1) 学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く。）又は同法第124条に規定する専修
学校（高等課程を置くものに限る。）
(2) 裁判所法（昭和22年法律第59号）第２条第１項に規定する家庭裁判所
(3) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設又は同
法第12条第１項に規定する児童相談所
(4) 社会教育法（昭和24年法律第207号）第20条に規定する公民館
(5) 図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定する図書館
(6) 博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定する博物館又は同法第31条
第２項に規定する指定施設
(7) 都市公園法（昭和31年法律第79号）第２条第１項に規定する都市公園
(8) 独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成11年法律第167号）第11条第１項第
１号の規定により設置された青少年自然の家又は富山県青少年自然の家条例（昭和49
年富山県条例第46号）第２条に規定する青少年自然の家
(9) 更生保護法（平成19年法律第88号）第29条に規定する保護観察所
(10) 少年鑑別所法（平成26年法律第59号）第３条に規定する少年鑑別所
(11) 前各号に掲げるもののほか、特にその周辺における青少年の健全な育成を図るため
の良好な環境を保全する必要がある施設として公安委員会規則で定めるもの
２暴力団事務所は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する
第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種
中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近
隣商業地域及び商業地域の区域（前項に規定する区域を除く。）においては、これを開設
し、又は運営してはならない。
３前２項の規定は、新たに前２項に規定する区域に該当することとなった時において現に
存在する暴力団事務所については、適用しない。ただし、新たに前２項に規定する区域に
該当することとなった時において一の暴力団のものとして運営されていた暴力団事務所
が、その該当することとなった時後、他の暴力団のものとして開設され、又は運営される
ときは、この限りでない。
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（平27条例39・令２条例52・令５条例20・一部改正）
（中止命令）
第13条の２公安委員会は、前条第２項の規定に違反して暴力団事務所が開設され、又は
運営されたときは、当該暴力団事務所を開設し、又は運営する者に対し、当該暴力団事務
所の開設又は運営の中止を命ずることができる。
（令２条例52・追加）
第４章暴力団員等に対する利益の供与の禁止等
（利益の供与の禁止）
第14条事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、
次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与（以下「利益の
供与」という。）をすること。
(2) 暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。
２事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の活動又は運営に協
力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、相当の対償のない利益の
供与をしてはならない。
３事業者は、前２項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員
等が指定した者に対し、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する
こととなる利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした
契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
（令２条例52・一部改正）
（暴力団の威力を利用することの禁止）
第15条事業者は、前条第１項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の威力
を利用してはならない。
（暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止）
第16条暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第14条第１項若しくは第２
項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの規
定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはな
らない。
２暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第14条第３項の規定に違反する
こととなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することとな
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る当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
（契約時における措置）
第17条事業者は、その行う事業に関して契約を締結する場合において、当該契約が暴力
団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認める
ときは、当該契約の相手方、当該契約の媒介をする者その他の関係者が暴力団員等でない
ことを確認するよう努めるものとする。
２事業者は、その行う事業に関して書面による契約を締結するときは、当該契約において、
当該契約の相手方が暴力団員等であることが判明したときは当該事業者は催告をするこ
となく当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。
第４章の２暴力団排除特別強化地域
（令２条例52・追加）
（特定営業者の禁止行為）
第17条の２特定営業者は、暴力団排除特別強化地域における特定営業の営業に関し、暴
力団員から、用心棒の役務（業務を円滑に行うことができるようにするため顧客、従業者
その他の関係者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいう。以下この章において同じ。）
の提供を受けてはならない。
２特定営業者は、暴力団排除特別強化地域における特定営業の営業に関し、暴力団員に対
し、用心棒の役務の提供を受けることの対償として、又はその営業を営むことが容認され
ることの対償として利益の供与をしてはならない。
（令２条例52・追加）
（暴力団員の禁止行為）
第17条の３暴力団員は、暴力団排除特別強化地域における特定営業の営業に関し、特定
営業者に対し、用心棒の役務の提供をしてはならない。
２暴力団員は、暴力団排除特別強化地域における特定営業の営業に関し、特定営業者から、
用心棒の役務を提供することの対償として、又はその営業を営むことを容認することの対
償として利益の供与を受けてはならない。
（令２条例52・追加）
第５章不動産の譲渡等における措置等
（不動産の譲渡等をしようとする者が講ずべき措置等）
第18条県内に所在する不動産（以下この章において単に「不動産」という。）の譲渡又
は貸付け（地上権の設定を含む。以下この章において「譲渡等」という。）をしようとす
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る者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力
団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めるものとする。
２何人も、自己が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることと
なることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはならない。
３不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項
を定めるよう努めるものとする。
(1) 当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならないこと。
(2) 当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、当該譲渡等
をした者は、催告をすることなく当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをするこ
とができること。
４前項第２号に掲げる事項を定めた契約により不動産の譲渡等をした者は、当該不動産が
暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除し、
又は当該不動産の買戻しをするよう努めるものとする。
（不動産の譲渡等の代理等をする者が講ずべき措置等）
第19条不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、
前条の規定の遵守に関し助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２何人も、他人が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることと
なることを知って、当該譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。
第６章雑則
（調査及び立入り）
第20条公安委員会は、第13条第２項の規定に違反する行為をした疑いがあると認めると
きは、暴力団員その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反
の事実を明らかにするために必要な限度において、文書若しくは口頭による説明若しくは
資料の提出を求め、又は警察職員に同項に規定する区域内の建物に立ち入らせ、物件を検
査させ、若しくは暴力団員その他の関係者に質問させることができる。
２前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提
示しなければならない。
３第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはな
らない。
４公安委員会は、第14条第１項若しくは第２項、第16条第１項、第18条第２項又は第19
条第２項の規定に違反する行為（次条において「違反行為」という。）をした疑いがある
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と認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反
の事実を明らかにするために必要な限度において、文書若しくは口頭による説明又は資料
の提出を求めることができる。
（令２条例52・一部改正）
（勧告）
第21条公安委員会は、違反行為があった場合において、当該違反行為が暴力団の排除に
支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところ
により、当該違反行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。
（公表）
第22条公安委員会は、第20条第４項の規定により説明若しくは資料の提出を求められた
者が正当な理由がなくて当該説明若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の説明若しく
は資料の提出をしたとき、又は前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくて当
該勧告に従わないときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨及び当該勧告の
内容を公表することができる。
２公安委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、公安委員会規則で定める
ところにより、あらかじめ、当該公表されるべき者に対し、意見を述べる機会を与えなけ
ればならない。
（令２条例52・一部改正）
（公安委員会規則への委任）
第23条この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会
規則で定める。
第７章罰則
第24条次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処
する。
(1) 第13条第１項の規定に違反して暴力団事務所を開設し、又は運営した者
(2) 第13条の２の規定による命令に違反した者
(3) 相手方が暴力団員であることの情を知って、第17条の２の規定に違反した者
(4) 第17条の３の規定に違反した者
２第20条第１項の規定に違反して説明をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項
の説明若しくは資料の提出について虚偽の説明をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は
同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質
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問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の罰金に処する。
３第１項第３号の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することが
できる。
（令２条例52・全改）
第25条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項
において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の
従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第１項又は第２項の違反行為をしたときは、
行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条第１項又は第２項の罰金刑を科す
る。
２法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、
その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合
の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
（令２条例52・一部改正）
附則
（施行期日）
１この条例は、平成23年８月１日から施行する。
（経過措置）
２この条例の施行の際現に運営されている暴力団事務所については、第13条第１項の規
定は、適用しない。ただし、この条例の施行の際現に一の暴力団のものとして運営されて
いた暴力団事務所が、この条例の施行後に他の暴力団のものとして開設され、又は運営さ
れるときは、この限りでない。
附則（平成27年条例第39号）
この条例は、少年院法（平成26年法律第58号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成27年６月１日）
附則（平成28年条例第６号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和２年条例第52号）
（施行期日）
１この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２この条例の施行の際現に運営されている暴力団事務所については、この条例による改正
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後の富山県暴力団排除条例第13条第１項第７号及び第２項の規定は、適用しない。ただ
し、この条例の施行の際現に一の暴力団のものとして運営されていた暴力団事務所が、こ
の条例の施行後に他の暴力団のものとして開設され、又は運営されるときは、この限りで
ない。
３この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（令和３年条例第39号）
この条例は、令和３年６月１日から施行する。
附則（令和５年条例第20号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。