山口県暴力団排除条例

全国の暴力団排除条例

山口県暴力団排除条例
目次
第１章総則（第１条―第５条）
第２章暴力団の排除に関する基本的施策（第６条―第１１条）
第３章暴力団に対する利益の供与の禁止（第１２条―第１７条）
第４章青少年に対する暴力団の影響を排除するための措置第１８条・第１９条（）
第５章説明又は資料提出、勧告及び公表（第２０条―第２２条）
第６章雑則（第２３条・第２４条）
第７章罰則（第２５条・第２６条）
附則
第１章総則
（目的）
第１条この条例は、暴力団がその威力を利用して資金を得るために県民生活及び社
会経済活動に介入することが県民等に対する脅威となっていることにかんがみ、
暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかに
するとともに、暴力団の排除に関する施策の基本となる事項、暴力団に対する利
益の供与の禁止に関する事項及び青少年に対する暴力団の影響を排除するための
措置を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって県民生活の安全と平穏
の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ
ろによる。
(1) 暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号。以下「法」という）第２条。第２号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団員等暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を
いう。
(4) 暴力団事務所暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をい
う。
(5) 県民等県民及び事業者をいう。
（基本理念）
第３条暴力団の排除は、暴力団員による不当な行為が県民生活及び社会経済活動に
不当な影響を与えるものであるという認識の下に、県、県民等及び市町が相互に
連携して推進されなければならない。
２暴力団の排除は、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと
及び暴力団を利用しないことを旨として、推進されなければならない。
（県の責務）
第４条県は、前条に規定する暴力団の排除の推進についての基本理念にのっとり、
暴力団の排除に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２県は、暴力団の排除に関する施策の推進に当たっては、県民等、法第３２条の２
第１項に規定する都道府県暴力追放運動推進センターとして公安委員会が指定す
る者その他暴力団の排除に関する活動を行う団体（以下「センター等」という）。
及び市町と相互に連携を図るよう努めるものとする。
（県民等の責務）
第５条県民は、相互に連携して、暴力団の排除に関する活動に取り組むとともに、
県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２事業者は、その事業活動に関し、暴力団を利することとならないよう努めるとと
もに県が実施する暴力団の排除に関す、る施策に協力するよう努めるものとする。
３県民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、県に対し、当
該情報を提供するよう努めるものとする。
第２章暴力団の排除に関する基本的施策
（県の事務及び事業の実施に関する措置）
第６条県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとなら
ないようにするため、暴力団員等を県が行う入札に参加させない措置その他の必
要な措置を講ずるものとする。
（県民等に対する支援）
第７条県は県民等が行う暴力団の排除に関、、、する活動を支援するため情報の提供
助言、指導その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市町に対する支援）
第８条県は、市町が実施する暴力団の排除に関する施策を支援するため、情報の提
供、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（暴力団からの離脱等の促進）
第９条県は、県民等及びセンター等と連携して、暴力団員の暴力団からの離脱及び
その社会復帰を促進するよう努めるものとする。
（警察本部長による保護等）
第１０条警察本部長は、暴力団の排除に関する活動に参加したことにより暴力団員
等から危害を加えられるおそれがあると認められる者その他の関係者を保護する
ために必要な措置を講ずるものとする。
２警察本部長は、県民等が暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等の不法
行為に基づく損害賠償の請求その他の暴力団の排除に資すると認められる請求を
しようとするときその他必要があると認めるときは、情報の提供その他の必要な
支援を行うものとする。
（暴力団の排除に関する広報啓発）
第１１条県は、暴力団の排除の重要性についての県民等の理解を深め、かつ、暴力
団の排除を推進する社会的気運の醸成を図るため、必要な広報その他の啓発活動
を行うものとする。
第３章暴力団に対する利益の供与の禁止
（利益の供与の禁止）
第１２条事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者
に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与（以下「利
益の供与」という）をすること。。
(2) 暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。
２事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の活動又は運
営に協力することとなることを知りながら、暴力団員等又は暴力団員等が指定し
た者に対し、相当の対償のない利益の供与をしてはならない。
３事業者は、前２項に定めるもののほか、その行う事業に関し、その利益の供与が
暴力団の活動を助長し又は暴力団の運、、営に資することとなることを知りながら
暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、当該利益の供与をしてはならな
い。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行として
行う場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
（暴力団の威力の利用の禁止）
第１３条事業者は、前条第１項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団
の威力を利用してはならない。
（利益の供与を受けることの禁止）
第１４条暴力団員等は、事業者からの利益の供与が第１２条の規定に違反する行為
に係るものであることを知りながら、当該利益の供与を受け、又は当該事業者に
当該暴力団員等が指定した者に対する当該利益の供与をさせてはならない。
（取引の関係者の確認）
第１５条事業者は、その行う事業に係る取引が暴力団の活動を助長し、又は暴力団
の運営に資する疑いがあると認めるときは、当該取引の相手方又はその媒介をす
る者その他の関係者が暴力団員等でないことを確認するための措置を講ずるよう
努めるものとする。
（不動産の所有権の移転等をしようとする者等の責務）
第１６条県内にある不動産（以下「不動産」という）について所有権の移転又は。
地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転（以
下「所有権の移転等」という）を。しようとする者は、当該所有権の移転等に係る
契約の締結前に、当該契約の相手方に対し当該不動産を暴力団事務所の用に供す
るものでないことを確認するための措置を講ずるよう努めなければならない。
２不動産について所有権の移転等をしようとする者は、当該不動産が暴力団事務所
の用に供されることとなることを知りながら、当該所有権の移転等に係る契約を
してはならない。
３不動産について所有権の移転等をしようとする者は、当該所有権の移転等に係る
契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をその内容に含むものを締結す
るよう努めなければならない。
(1) 当該所有権の移転等を受けた者は、当該不動産を暴力団事務所の用に供しては
ならないこと。
(2) 当該所有権の移転等をした者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されてい
ることが判明した場合には、催告をすることなく当該契約を解除し、又は当該
不動産の買戻しをすることができること。
４前項第２号に規定する場合には、当該所有権の移転等をした者は、速やかに当該
契約の解除又は当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。
（不動産の所有権の移転等の代理等をする者の責務）
第１７条不動産について所有権の移転等の代理又は媒介をする者は、当該所有権の
移転等をしようとする者に対し、前条の規定が遵守されるよう助言その他の必要
な措置を講じなければならない。
２不動産について所有権の移転等の代理又は媒介をする者は、当該不動産が暴力団
事務所の用に供されることとなることを知りながら、当該所有権の移転等に係る
契約の締結の代理又は媒介をしてはならない。
第４章青少年に対する暴力団の影響を排除するための措置
（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）
第１８条暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地の周囲２００メートルの区域内に
おいては、これを開設し、又は運営してはならない。
(1) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く。
以下「学校」という）及び同法第１２４。条に規定する専修学校（高等課程を置
くものに限る。以下「専修学校」という）。
(2) 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施
設
(3) 図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する図書館
(4) 博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項に規定する博物館
(5) 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして公安委員会規則で定め
る施設
２前項の規定は、この条例の施行後に開設された暴力団事務所であってその開設後
に同項各号に掲げるいずれかの施設が設置されたことにより同項に規定する区域
内において運営されることとなったものについては、適用しない。ただし、ある
暴力団のものとして運営されていた当該暴力団事務所が、他の暴力団のものとし
て開設され、又は運営された場合は、この限りでない。
（青少年に対する教育等の措置）
第１９条県は、暴力団への加入を防止し、かつ、青少年に対する暴力団の
影響を排除するため、学校、専修学校その他の教育機関において青少年が
暴力団の排除の重要性について認識するための教育が行われるよう必要な
措置を講ずるものとする。
２青少年の育成に携わる者は、暴力団への加入を防止し、かつ、暴力団員等の活動
による被害から青少年を保護するため、青少年に対し、助言、指導その他の適切
な措置をとるよう努めるものとする。
第５章説明又は資料提出、勧告及び公表
（説明又は資料提出の請求）
第２０条公安委員会は、第１２条第１項若しくは第２項、第１４条（第１２条第３
項に係る部分を除く、第１。）６条第２項又は第１７条第２項の規定に違反する疑
いのある行為があると認めるときは、当該行為の内容を明らかにするために必要
な限度において、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者その
他の関係者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。
（勧告）
第２１条公安委員会は、第１２条第１項若しくは第２項、第１４条（第１２条第３
項に係る部分を除く、第１。）６条第２項又は第１７条第２項の規定に違反する行
為があったと認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為を
した者に対し、暴力団の排除のために必要な勧告をすることができる。
（公表）
第２２条公安委員会は、第２０条の規定により説明又は資料の提出を求められた者
が正当な理由なく当該説明若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の説明若しくは資
料の提出をしたときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表する
ことができる。前条の勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わなかったと
きも、同様とする。
２公安委員会は、前項の規定による公表をしようとする場合には、当該公表に係る
者に対し、弁明の機会を与えなければならない。
３前項の規定による弁明の機会の付与については、山口県行政手続条例（平成７年
山口県条例第１号）第３章第３節の規定の例による。
第６章雑則
（適用上の注意）
第２３条この条例の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意
しなければならない。
（公安委員会規則への委任）
第２４条前各条に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、公安
委員会規則で定める。
第７章罰則
第２５条第１８条第１項の規定に違反して暴力団事務所を開設し、又は運営した者
は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第２６条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下
この項において同じ）の代表者。若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使
用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたと
きは行為者を罰するほかその法人又、、、。は人に対しても同条の罰金刑を科する
２法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理
人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被
疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附則
（施行期日）
１この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２この条例の施行の際現に運営されている暴力団事務所（第１８条第２項ただし書
に該当するものを除く）については。、同条第１項の規定は、適用しない